最終更新日：2026/3/1

青和特許法律事務所

正社員

業種

専門コンサルティング
サービス（その他）
コンサルティングファーム
シンクタンク・マーケティング・調査
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 組合制度のため、資本金なし

売上高: 54億（2024年12月）

従業員: 総数／約270名弁理士／約80名（うち特定侵害訴訟代理付記26名）弁護士／6名

募集人数: 6～10名

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セミナー／説明会	≪ 2027年卒本選考 ≫事務所説明会

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【特許事務・商標事務／英文事務／英語力が活かせる／知財スペシャリスト】世界の知財を扱う国際的な特許法律事務所で、あなたの英語力を武器にしませんか？

採用担当者より（2026/02/12更新）

「特許法律事務所」「特許・商標事務」というと、なかなか仕事のイメージが難しいと思いますが、皆、ゼロからのスタートです。

少しずつ仕事を覚えながら、知財の知識、特許・商標の知識を身につけていきましょう。常に知識をアップデートしながら、仕事をする必要がある専門的な仕事です。身につければ必ず一生の財産になります。

バックオフィス業務、特許・商標事務としての専門スキルを身につけたいと考えている方、英文事務（Reading/Writing）に興味のある方、是非、説明会へご参加ください！

特許・商標事務のスペシャリストとして、管理専門職のスペシャリストとして、一緒に成長していきましょう！

やりがい

知的財産業務は非常に専門性が高い業務です。
やりがい

特許事務・商標事務職は、知的財産業務のキープレーヤーです。
キャリア

知的財産業務のエキスパートに成長していただくことを期待しています。

会社紹介記事

青和で苦楽を共にする仲間たち。立場や年次を異にしても、最も大切な宝です。共に学び、働き、素晴らしい未来を創造する、これが私たちの願いです。お客様の最大満足が私たちの目標であり、喜びです。これまで培った経験を基礎に研鑽を重ね、お客様が、最良の結果を得られるよう全力を尽くします。

: 青和で苦楽を共にする仲間たち。立場や年次を異にしても、最も大切な宝です。共に学び、働き、素晴らしい未来を創造する、これが私たちの願いです。

: お客様の最大満足が私たちの目標であり、喜びです。これまで培った経験を基礎に研鑽を重ね、お客様が、最良の結果を得られるよう全力を尽くします。

良き代理人として

先端技術・国内外の知的財産権関連法の精通・国際的ネットワークに厚みを持たす・ビジネスの視点も重視した業務を提供することを理念としています。	当事務所は、特許、意匠、商標、法律の各部門と、出願をはじめとする各種手続、書類の作成及び各種方式の管理を担う業務部門を有しており、特許、意匠、商標、法律の各部門と業務部門は車の両輪として互いに連携し、クライアントにきめの細かいサービスを提供すべく努力しております。特許部門は、機械、電気、IT、化学、材料、生命科学、医薬などの多岐にわたる専門分野、さらにはこれらの境界分野に属する如何なる発明にも対応できるよう、あらゆる技術分野の専門家を擁しております。意匠部門は、物品の外観から画像（GUI）、建築物、内装に関するデザインを国際事務局及び国内外の特許庁等、意匠登録官庁に出願し登録を得るよう活動しています。諸外国の最新デザイン保護情報をクライアントと共有して、最善かつ合理的な対応を行います。商標部門は、多様なバックグラウンドを持つ弁理士を擁しており、豊富な経験と高度の専門知識を活用して、国内外における商標調査、商標登録出願等や侵害対応に関するサービス、商標のライセンス交渉や契約に関するサービス、及び商標ポートフォリオ管理を含むクライアントのブランド戦略支援サービスなどをトータルに提供しております。法律部門は、専門性の高い法律分野である知的財産法の分野における知識と経験の豊富な弁護士を揃え、事案に応じて、特許部門、意匠部門、商標部門の弁理士と緊密に連携して対応します。このように、知的財産を専門とする弁護士と、あらゆる分野の弁理士の双方を擁する当事務所は、知的財産に関するワンストップサービスを提供することができます。また、日本を始めとして世界各国の知的財産関連の法令及び条約の改正をいち早く入手して対応すると共に、クライアントにこれらの情報をお知らせするため、IP情報室が、改正情報のみならず、日本及び世界各国の知的財産制度及び実務上有用な審査基準、判例等の解説をタイムリーに提供しております。

先端技術・国内外の知的財産権関連法の精通・国際的ネットワークに厚みを持たす・ビジネスの視点も重視した業務を提供することを理念としています。

当事務所は、特許、意匠、商標、法律の各部門と、出願をはじめとする各種手続、書類の作成及び各種方式の管理を担う業務部門を有しており、特許、意匠、商標、法律の各部門と業務部門は車の両輪として互いに連携し、クライアントにきめの細かいサービスを提供すべく努力しております。

特許部門は、機械、電気、IT、化学、材料、生命科学、医薬などの多岐にわたる専門分野、さらにはこれらの境界分野に属する如何なる発明にも対応できるよう、あらゆる技術分野の専門家を擁しております。

意匠部門は、物品の外観から画像（GUI）、建築物、内装に関するデザインを国際事務局及び国内外の特許庁等、意匠登録官庁に出願し登録を得るよう活動しています。
諸外国の最新デザイン保護情報をクライアントと共有して、最善かつ合理的な対応を行います。

商標部門は、多様なバックグラウンドを持つ弁理士を擁しており、豊富な経験と高度の専門知識を活用して、国内外における商標調査、商標登録出願等や侵害対応に関するサービス、商標のライセンス交渉や契約に関するサービス、及び商標ポートフォリオ管理を含むクライアントのブランド戦略支援サービスなどをトータルに提供しております。

法律部門は、専門性の高い法律分野である知的財産法の分野における知識と経験の豊富な弁護士を揃え、事案に応じて、特許部門、意匠部門、商標部門の弁理士と緊密に連携して対応します。このように、知的財産を専門とする弁護士と、あらゆる分野の弁理士の双方を擁する当事務所は、知的財産に関するワンストップサービスを提供することができます。

また、日本を始めとして世界各国の知的財産関連の法令及び条約の改正をいち早く入手して対応すると共に、クライアントにこれらの情報をお知らせするため、IP情報室が、改正情報のみならず、日本及び世界各国の知的財産制度及び実務上有用な審査基準、判例等の解説をタイムリーに提供しております。

会社データ

プロフィール	私たち青和特許法律事務所は、日本および外国における知的財産権を含む、多岐にわたる分野に関する業務全般を行なっています。国際的な特許法律事務所として、米国、カナダ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、インド、オーストラリア、中近東、アフリカ、中南米等、世界中に多くのネットワークを持っています。弁理士約100名、弁護士5名を含む約300名の所員からなる事務所の運営は、パートナー制（組合）により行なわれています。
事業内容	当事務所は、様々な技術分野・業務分野における知的財産（特許・意匠・商標等）の権利化、係争・交渉、及びコンサルティングに係る業務を行っています。 SEIWA IP NEWS、セミナー、書籍等を介して、国内外の知的財産権の制度・実務に関する情報も発信しています。これらがクライアントの皆様の一助となるよう、私たちは常に心掛けております。１９６６年創業以来、お客様から多くのことを学びました。一方、世の変化には目を見張るものがあります。変化を捉え、予測し、最適最新のサービスをお客様にお届けします。

プロフィール

私たち青和特許法律事務所は、日本および外国における知的財産権を含む、多岐にわたる分野に関する業務全般を行なっています。
国際的な特許法律事務所として、米国、カナダ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、インド、オーストラリア、中近東、アフリカ、中南米等、世界中に多くのネットワークを持っています。
弁理士約100名、弁護士5名を含む約300名の所員からなる事務所の運営は、パートナー制（組合）により行なわれています。

事業内容

当事務所は、様々な技術分野・業務分野における知的財産（特許・意匠・商標等）の権利化、係争・交渉、及びコンサルティングに係る業務を行っています。
SEIWA IP NEWS、セミナー、書籍等を介して、国内外の知的財産権の制度・実務に関する情報も発信しています。
これらがクライアントの皆様の一助となるよう、私たちは常に心掛けております。

１９６６年創業以来、お客様から多くのことを学びました。一方、世の変化には目を見張るものがあります。変化を捉え、予測し、最適最新のサービスをお客様にお届けします。

本社郵便番号	105-6310
本社所在地	東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー 10階
本社電話番号	03-3597-1234
設立	1966年（昭和41年）4月
資本金	組合制度のため、資本金なし
従業員	総数／約270名弁理士／約80名（うち特定侵害訴訟代理付記26名）弁護士／6名
売上高	54億（2024年12月）
事業所	〒105-6310 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー 10階
主な取引先	【国内】（50音順,敬称略）旭化成（株）,旭有機材（株）,伊藤忠商事（株）,UBE（株）,小野薬品工業（株）,オムロン（株）,共同印刷（株）,興和（株）,サントリーホールディングス（株）,（株）資生堂,シチズンホールディングス（株）,（株）レゾナック,新光電気工業（株）,日本製鐵（株）,スリーエムジャパン（株）,セコム（株）,ソニー（株）,ソフトバンク（株） ,中外製薬（株）,帝人（株）,（株）デンソー,トヨタ自動車（株）,日華化学（株）,日本ペイント（株）,（株）PFU,平岡織染（株） ,ファナック（株）,デンソーテン（株）, （株）牧野フライス製作所,（株）ミツカンホールディングス,三菱鉛筆（株）,三菱プレシジョン（株）,ユニ・チャーム（株）,横浜ゴム（株）. 【外国】(アルファベット順） 3M Innovative Properties Company（米）Air Products and Chemicals, Inc.（米）Airbus Operations　　Alcon Research, Ltd.（米）Alcon, Inc.（スイス）Black and Decker Inc.（米）Cabot Corporation（米）Alchrome（スイス）Dow Corning Corporation（米）Dow Global Technologies Inc.（米） Ecolab Inc.（米）Gore Enterprise Holdings, Inc. （米）Illinois Tool Works Inc.（米）LG Electronics Inc.（韓）LG Innotek Co.,Ltd.（韓）Ingredion（米）Nokia Corporation（フィンランド）　　 Novo Nordisk A/S（デンマーク）Novozymes A/S（デンマーク）Ortho-Clinical（米）Roche Diagnostics GmbH（独）SAFRAN Gr.（仏）Saint-Gobain（仏）Sika AG（スイス）Merck GmbH（独）Toyota Motor Engineering & Manufacuring（米）Trutzschler GmbH & Co.KG（独）.
沿革	1966.04 企業の研究者であった青木朗（工学博士）が理想的特許事務所創設を志し、東京都港区赤坂に事務所を構える日本国内のみならず外国での発明保護も重視し、事務所名を「青木内外特許事務所」とした 1969.10 事務所業務の拡大に伴い、事務所を港区虎ノ門1丁目に移転 1970.01 「権利取得のみならず権利保護・活用が重要」の観点から、宇井正一弁護士を招聘法律部門スタート 1982.04 法律部門の充実を受け、事務所名を「青和特許法律事務所」に変更新事務所名「青和」は創業者氏名の頭文字「青」と、所員全員のチームワークを表す「和」とで構成した外国向け事務所名については「A. AOKI & ASSOCIATES」のままとした 1995.07 分散していた執務スペース集約のため、事務所を港区虎ノ門3丁目37森ビルに移転 2006.04 外国向け事務所名を「SEIWA PATENT & LAW」に変更、国内外での事務所を統一 2009.09 事務所が創業者青木朗の個人事務所からパートナーシップ（民法第667条に基づく）に変わる 2020.11 事務所業務拡大と更なる発展を目指し、事務所を港区虎ノ門 1丁目　虎ノ門ヒルズ森タワーに移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	4名	4名
取得者	0名	4名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 23.4%
  （47名中11名）
- 2025年度
2025/12/1時点

社内制度

研修制度	制度あり入所前：ビジネスマナー研修・知的財産管理技能検定3級講座入所後：事務職新人研修、所内研修（知的財産一般）、外部研修（年間5回程度）、Web研修（事務・ビジネス・英語・PC）、特許実務研修（担当業務に応じて）、IP:知的財産勉強会（所内IP情報室主催）
自己啓発支援制度	制度あり知的財産管理技能検定の受験生に対する試験費用補助制度 → 知的財産管理技能検定2級以上に合格した事務職所員について、受験料を補助。検定の学習を通して、知的財産権に関わる幅広い事柄についての問題を判断・解決できる能力を身につけて、特許事務のスペシャリストとしてさらなるスキルアップを目指していただきたいと考えております。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞神戸大学、国士舘大学、東北大学、北海道大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、神奈川大学、共立女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、鶴見大学、東海大学、東京女子大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞山形県立米沢女子短期大学もっと見る
採用実績（人数）	【事務職】四大卒 -------------------- 　2021年 3名　2022年 4名　2023年 6名　2024年 10名　 2025年 7名

採用実績（学校）

＜大学院＞
神戸大学、国士舘大学、東北大学、北海道大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、神奈川大学、共立女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、鶴見大学、東海大学、東京女子大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
山形県立米沢女子短期大学