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最終更新日：2025/4/1
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防衛装備品に係る業務を担い日本の防衛力向上に直接的に寄与することで、国家安全保障に貢献できます。
日本を守るために技術的優越を確保する必要があることから、先端技術に携わる機会が多くあります。
国家公務員として安定した雇用が保証されており、福利厚生も充実しています。
「防衛装備品」というと、あなたは何を思い浮かべるでしょうか。戦車、護衛艦、戦闘機、ミサイルといった大型のものから迷彩服、食糧、燃料まで、わが国の平和と独立を維持する自衛隊が活動するためには、防衛装備品は必要不可欠なものです。 防衛装備庁は、平成２７年１０月、防衛省の外局として設置され、防衛装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とし、防衛装備品等に関する業務全般を一元的に担っています。 わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、拡大する防衛装備行政に効果的に対応するため、１．統合的見地を踏まえ、装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理の実施、２．部隊の運用ニーズについて装備面への円滑・迅速な反映、３．新しい領域（防衛装備品の一層の国際化、先進技術研究への投資等）における積極的な取組、４．調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・育成の両立という目的を掲げ、防衛装備庁の職員は国内外問わず、日々試行錯誤しながら、職務に当たっています。 「この国の安全保障を、防衛装備品を通して支える。」
男性
女性
大学院大学高専/専門学校
