最終更新日：2026/5/21

仙台国際空港(株)

正社員

業種

空港サービス
旅行・観光
空輸
ビル施設管理・メンテナンス

基本情報

本社: 宮城県

資本金: 1億円

売上高: 47億600万円（2025年3月期）

従業員: 171名

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

～東北の空を、世界の空へ。～　東北と世界をつなぐ「仙台国際空港」として、新たなステージへ進みます。

My Career Boxで応募可

採用担当者からの伝言板（2026/03/27更新）

この度は当社のページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

＜選考のご案内は終了をいたしました。＞
　皆様のご応募ありがとうございました。

安定性・将来性

2016年に国管理空港として全国で初めて民営化され、多くの人・モノの行き来を支える空港の運営会社です。
やりがい

東北の空の玄関口である仙台空港を舞台に、専門的知見を深めてキャリアアップすることができます。
職場環境

年間休日：120日以上、時間外労働時間平均：6.2時間と、ワークライフバランスを大切にできる会社です。

会社紹介記事

「東北の空の玄関口」として東北と世界をつなぐ仙台空港。2044年度の旅客数550万人を目標に掲げ、安全で快適な空港を目指しています。空港施設や滑走路の維持管理、新規路線の誘致やターミナルビル内の商業施設に関する営業活動など、約160名の従業員が多くの関係機関と連携しながら働いています。

: 「東北の空の玄関口」として東北と世界をつなぐ仙台空港。2044年度の旅客数550万人を目標に掲げ、安全で快適な空港を目指しています。

: 空港施設や滑走路の維持管理、新規路線の誘致やターミナルビル内の商業施設に関する営業活動など、約160名の従業員が多くの関係機関と連携しながら働いています。

より魅力的で安全・快適な空港へ。多彩な部門が連携して、空の旅をサポートします。

「好きなこと」「得意なこと」を広く活かせることが当社の特徴。飛行機が好き、人と接することが好きなど、個性豊かな仲間と共に「あなたらしさ」を伸ばしてください。	仙台空港は2016年に国管理空港として初めて民営化されました。当社は民営化以降、空港施設や滑走路などの維持管理、新規路線の誘致から空港内の物販・飲食店に関する営業活動まで、多種多様な業務を担っています。私たちのミッションは、仙台空港を起点として人やモノの活発な流れを生み出し育てること、そして、長い歴史に育まれた文化と伝統が息づく東北の魅力を発信し、東北をより多くの方々に知っていただくことです。安全・安心を最優先に、高いホスピタリティで空の旅を彩る空港体験をお届けし、地域の皆様やお客様から一番に選ばれる空港を目指しています。年間旅客数550万人達成に向けて、よりいっそう魅力ある「東北の空の玄関口」に成長すべく、これからもさまざまな変革に、熱意と柔軟性をもって、チャレンジしていきます。地域に根ざして働けることや多くの業種・職種の人々と関りながらひとつのチームとして空港を盛り上げていけることも当社の大きな魅力であり、きっとほかにはない大きなやりがいを実感できるでしょう。「東北を盛り上げたい」「空港で働きたい」という熱い想いのある方、地域と共に空港を発展させる一員として当社で一緒に活躍しましょう。

「好きなこと」「得意なこと」を広く活かせることが当社の特徴。飛行機が好き、人と接することが好きなど、個性豊かな仲間と共に「あなたらしさ」を伸ばしてください。

仙台空港は2016年に国管理空港として初めて民営化されました。当社は民営化以降、空港施設や滑走路などの維持管理、新規路線の誘致から空港内の物販・飲食店に関する営業活動まで、多種多様な業務を担っています。

私たちのミッションは、仙台空港を起点として人やモノの活発な流れを生み出し育てること、そして、長い歴史に育まれた文化と伝統が息づく東北の魅力を発信し、東北をより多くの方々に知っていただくことです。安全・安心を最優先に、高いホスピタリティで空の旅を彩る空港体験をお届けし、地域の皆様やお客様から一番に選ばれる空港を目指しています。
年間旅客数550万人達成に向けて、よりいっそう魅力ある「東北の空の玄関口」に成長すべく、これからもさまざまな変革に、熱意と柔軟性をもって、チャレンジしていきます。

地域に根ざして働けることや多くの業種・職種の人々と関りながらひとつのチームとして空港を盛り上げていけることも当社の大きな魅力であり、きっとほかにはない大きなやりがいを実感できるでしょう。

「東北を盛り上げたい」「空港で働きたい」という熱い想いのある方、地域と共に空港を発展させる一員として当社で一緒に活躍しましょう。

会社データ

プロフィール	「仙台国際空港株式会社」は、国管理空港の民間委託第1号となった仙台空港の運営事業を行っており、これまで国、地元自治体、第3セクターなどが別々に行ってきた空港運営事業を一括して行っています（管制業務などを除く）。安全・安心を最優先に、航空ネットワークの拡充、二次交通の拡充などの空港アクセスの利便性向上、東北ブランドの発信拠点となる商業店舗の拡充、農林水産物の輸出支援など、さまざまな活性化施策に取り組み、東北の方々に一番に選ばれる空港を目指しています。
事業内容	■仙台空港の運営 ■航空保安施設の運営 ■騒音等航空機運航に伴う障害防止、損失補償、生活環境改善 ■空港施設建設、管理（※グランドハンドリング業務は行っておりません。）【事業内容詳細】＜1＞空港運用業務…空港の安全・保安を担う部門 ■飛行場運用・滑走路のパトロールや異常確認・航空会社などとの航空機の駐機場所の調整　・バードストライクの防止・航空機の飛行の障害になる高い建物などの管理 ■空港の安全対策・保安・航空機事故の初動対応・空港における犯罪の防止・空港で働く人への保安教育や訓練の企画・運営 ■空港施設の維持・管理・土木施設や整備事業に関する各業務・航空灯火や電気施設に関する各業務・車両や発電施設に関する各業務・旅客ターミナルビルの保守点検＜2＞営業業務…空港の収益と利便性を向上させる部門 ■施設営業・空港内の直営店舗やテナントの管理・運営支援・販促活動・テナントや広告看板の誘致・その他、物産展や季節イベントの企画・運営 ■航空営業・新規路線の誘致やプロモーション活動・地域の魅力発信活動・貨物の需要喚起・空港アクセスの利便性向上・空港駐車場の運営・管理・着陸料の計算や請求業務、料金戦略立案 ※県外や海外への出張の可能性があります＜3＞一般管理業務…空港の経営を支える部門 ■人事・総務・経理 ■広報・イベントPRやマスコミ対応・公式サイトやSNSの管理 ■IT業務・空港施設関連のシステムなどICT全般の管理 ■環境・地域共生・地元自治体と連携した地域振興および環境、騒音対策活動仙台空港全景

プロフィール

「仙台国際空港株式会社」は、国管理空港の民間委託第1号となった仙台空港の運営事業を行っており、これまで国、地元自治体、第3セクターなどが別々に行ってきた空港運営事業を一括して行っています（管制業務などを除く）。

安全・安心を最優先に、航空ネットワークの拡充、二次交通の拡充などの空港アクセスの利便性向上、東北ブランドの発信拠点となる商業店舗の拡充、農林水産物の輸出支援など、さまざまな活性化施策に取り組み、東北の方々に一番に選ばれる空港を目指しています。

事業内容

■仙台空港の運営
■航空保安施設の運営
■騒音等航空機運航に伴う障害防止、損失補償、生活環境改善
■空港施設建設、管理
（※グランドハンドリング業務は行っておりません。）

【事業内容詳細】
＜1＞空港運用業務…空港の安全・保安を担う部門
■飛行場運用
・滑走路のパトロールや異常確認
・航空会社などとの航空機の駐機場所の調整　
・バードストライクの防止
・航空機の飛行の障害になる高い建物などの管理

■空港の安全対策・保安
・航空機事故の初動対応
・空港における犯罪の防止
・空港で働く人への保安教育や訓練の企画・運営

■空港施設の維持・管理
・土木施設や整備事業に関する各業務
・航空灯火や電気施設に関する各業務
・車両や発電施設に関する各業務
・旅客ターミナルビルの保守点検

＜2＞営業業務…空港の収益と利便性を向上させる部門
■施設営業
・空港内の直営店舗やテナントの管理・運営支援・販促活動
・テナントや広告看板の誘致
・その他、物産展や季節イベントの企画・運営

■航空営業
・新規路線の誘致やプロモーション活動
・地域の魅力発信活動
・貨物の需要喚起
・空港アクセスの利便性向上
・空港駐車場の運営・管理
・着陸料の計算や請求業務、料金戦略立案
※県外や海外への出張の可能性があります

＜3＞一般管理業務…空港の経営を支える部門
■人事・総務・経理

■広報
・イベントPRやマスコミ対応
・公式サイトやSNSの管理

■IT業務
・空港施設関連のシステムなどICT全般の管理

■環境・地域共生
・地元自治体と連携した地域振興および環境、騒音対策活動

仙台空港全景

本社郵便番号	989-2401
本社所在地	宮城県名取市下増田字南原無番地
本社電話番号	022-383-4301
設立	2015年11月2日
資本金	1億円
従業員	171名
売上高	47億600万円（2025年3月期）
株主構成	東急(株)42％前田建設工業(株)30％豊田通商(株)16% 東急不動産(株)9% (株)東急エージェンシー1% 東急建設(株)1% (株)東急コミュニティー1%

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.7年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	3名	2名	5名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修階層別研修、外部研修実績あり運用業務において育成プログラムあり
自己啓発支援制度	制度あり通信教育講座受講支援会社指定の通信講座の中から選択し、受講修了した場合、受講料の半額が補助されます。（上限3万）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり運用部門では社内認定制度（レーティング）があります。