最終更新日：2026/2/25

和幸グループ（和幸(株)・和幸電通(株)）[グループ募集]

正社員
既卒可

業種

通信・インフラ
設備工事・設備設計
検査・整備・メンテナンス
建設

基本情報

本社: 島根県

資本金: 【和幸】5000万円　【和幸電通】2000万円

売上高: 【和幸】15億6600万円（2025年6月）　【和幸電通】17億3100万円（2025年6月）

従業員: 【和幸】50名　【和幸電通】80名

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【和幸】海洋～衛星までの通信設備や管理システムなど海陸のインフラ整備をしています【和幸電通】『人と社会をつなぐ』ことを情報通信・防災・電気を通して提供しています

【27卒採用情報】和幸グループからのお知らせ（2026/02/12更新）

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やりがい

地域のインフラを支える仕事です。人々の暮らしの安心・安全を支え、街中でその成果が形に残る仕事です。
制度・働き方

働きやすい環境を実現しています。手厚い福利制度により、安心して、いきいき働くことができます。
安定性・将来性

100年以上社会や経済の変遷について来ました。これからも地域と共に歩んで参ります。

会社紹介記事

文系出身の社員も大勢活躍中！若手社員が多く、とても働きやすい職場です。防災やインフラ整備に興味がある方は、ぜひ当社の説明会に参加してみてください！（和幸）電話・ネットワーク設備、自動火災報知器、ナースコール、音響機器など、情報・通信・電気・防災の分野で事業を展開、社会インフラを支えています。（和幸電通）

: 文系出身の社員も大勢活躍中！若手社員が多く、とても働きやすい職場です。防災やインフラ整備に興味がある方は、ぜひ当社の説明会に参加してみてください！（和幸）

: 電話・ネットワーク設備、自動火災報知器、ナースコール、音響機器など、情報・通信・電気・防災の分野で事業を展開、社会インフラを支えています。（和幸電通）

地域防災情報インフラを担う誇りを胸に、さらなる革新を重ね、次なる100年を目指す。

「100余年の歴史は当社の誇りであると同時に未来への責任でもある。時代を読み解きながら熟慮・決断・行動し、常に先進的な挑戦を続ける企業でありたい」と話す山下社長	当社は島根県と鳥取県に「情報通信事業」と「船舶・海洋事業」を展開する海陸総合通信事業者です。1917年漁具・船具販売店として創業し、戦後の事業拡大を経て1970年代に海・陸分野の2事業体制を確立。以来、長年にわたって通信装置や管理システム、海洋設備を通じた海陸のインフラ整備に寄与してきました。中でも全事業の約７割を占めるのが情報通信事業です。一般に情報通信というとオフィスや家庭用の通信設備やネットワーク構築などを思い浮かべますが、当社が取り扱うのは防災行政無線装置や消防無線装置、河川情報システム、土砂災害予警報システムなど。主に官公庁から委託を受け、設置工事や保全業務を行っています。取扱い機器からも分かる通り、その多くは自然災害や火災等が発生した際の情報収集・伝達に用いられ、有事の際、人命を守るのにも欠かせないものです。そのため、常に万全の状態で運用されるよう、日々管理・保全に取り組むのが当社最大の使命。決して多くの人の目に触れる仕事ではありませんが、私たちは地域の人たちの安心安全な暮らしを縁の下で支えています。そんな当社の使命への覚悟を示すのが「熟慮」「決断」「行動」という３つのキーワード。100余年の歴史を重ねてきた当社には、エリアトップクラスの技術とノウハウ、そしてそれらに裏付けられた確かな提案力があります。けれどいかに価値ある技術や提案力を持っていても、それを生かすのは社員一人ひとりの熟慮・決断・行動次第。そのため技術者たちは日々のOJTに加え、社内外の研修や資格取得にも積極的に挑戦。人命に関わる設備・ネットワークを担う使命感を持って、日々前向きな成長に努めています。もちろん、技術者たちの努力と成長を後押しするため、当社ではさまざまな制度・環境を用意しています。スキルアップのための研修・資格取得等にかかる費用は全額会社負担とし、必要に応じて交通費や日当、手当ても支給。また、よりよいライフワークバランスの実現を目指し、有給休暇は入社即日付与。時間単位の取得も認めています。さらに、産休・育休、介護休暇、慶弔休暇などに加え、2015年に「災害時特別休暇」、2019年には「ボランティア休暇」を新設。地域の防災情報インフラを担う企業として、社員の安心安全を確保することも重要な使命のひとつであると考えています。（代表取締役社長　山下剛史）

「100余年の歴史は当社の誇りであると同時に未来への責任でもある。時代を読み解きながら熟慮・決断・行動し、常に先進的な挑戦を続ける企業でありたい」と話す山下社長

当社は島根県と鳥取県に「情報通信事業」と「船舶・海洋事業」を展開する海陸総合通信事業者です。1917年漁具・船具販売店として創業し、戦後の事業拡大を経て1970年代に海・陸分野の2事業体制を確立。以来、長年にわたって通信装置や管理システム、海洋設備を通じた海陸のインフラ整備に寄与してきました。

中でも全事業の約７割を占めるのが情報通信事業です。一般に情報通信というとオフィスや家庭用の通信設備やネットワーク構築などを思い浮かべますが、当社が取り扱うのは防災行政無線装置や消防無線装置、河川情報システム、土砂災害予警報システムなど。主に官公庁から委託を受け、設置工事や保全業務を行っています。

取扱い機器からも分かる通り、その多くは自然災害や火災等が発生した際の情報収集・伝達に用いられ、有事の際、人命を守るのにも欠かせないものです。そのため、常に万全の状態で運用されるよう、日々管理・保全に取り組むのが当社最大の使命。決して多くの人の目に触れる仕事ではありませんが、私たちは地域の人たちの安心安全な暮らしを縁の下で支えています。

そんな当社の使命への覚悟を示すのが「熟慮」「決断」「行動」という３つのキーワード。100余年の歴史を重ねてきた当社には、エリアトップクラスの技術とノウハウ、そしてそれらに裏付けられた確かな提案力があります。けれどいかに価値ある技術や提案力を持っていても、それを生かすのは社員一人ひとりの熟慮・決断・行動次第。そのため技術者たちは日々のOJTに加え、社内外の研修や資格取得にも積極的に挑戦。人命に関わる設備・ネットワークを担う使命感を持って、日々前向きな成長に努めています。

もちろん、技術者たちの努力と成長を後押しするため、当社ではさまざまな制度・環境を用意しています。スキルアップのための研修・資格取得等にかかる費用は全額会社負担とし、必要に応じて交通費や日当、手当ても支給。また、よりよいライフワークバランスの実現を目指し、有給休暇は入社即日付与。時間単位の取得も認めています。さらに、産休・育休、介護休暇、慶弔休暇などに加え、2015年に「災害時特別休暇」、2019年には「ボランティア休暇」を新設。地域の防災情報インフラを担う企業として、社員の安心安全を確保することも重要な使命のひとつであると考えています。
（代表取締役社長　山下剛史）

会社データ

プロフィール	和幸グループ全体として船舶海洋事業を起点に、情報通信システム、AVCシステム、無線システム、コンピュータシステム、空調システムなど、幅広い事業を展開しています。生活の安全対策、環境改善、インフラ強化に注力しています。
事業内容	【和幸】 ■情報通信部門　地域の安全・安心を守る防災等無線通信システムの構築とメンテナンス　 ■海事環境部門　船舶機器、港湾土木資材の販売とメンテナンス【和幸電通】社会生活の中にある様々な「電気通信の事」・「消防設備の事」・「電気の事」など、幅広い分野をトータルサポートしています。 ■電話設備　大規模から小規模まで電話交換システムをラインアップ ■電気通信設備　監視カメラシステム、ネットワークシステム、情報ネットワーク機器から光通信設備・IP端末工事 ■AV設備　音響・映像・ホール音響システム、スタジオ音響工事他 ■ナースコール設備・TV受信設備　情報・映像が見えるナースコールシステム、TV共聴設備 ■消防用設備　自動火災報知設備工事、消火用設備（不活性ガス・スプリンクラー・ダクト消火等）、避難器具の設置工事 ■設計部門　情報通信設備・電気通信設備・ホール音響・消防用設備等の企画立案設計業務 ■保守点検部門　電話交換機から消防用設備、電気通信設備までの保守・メンテナンス業務

プロフィール

和幸グループ全体として船舶海洋事業を起点に、情報通信システム、AVCシステム、無線システム、コンピュータシステム、空調システムなど、幅広い事業を展開しています。生活の安全対策、環境改善、インフラ強化に注力しています。

事業内容

【和幸】
■情報通信部門
　地域の安全・安心を守る防災等無線通信システムの構築とメンテナンス
　
■海事環境部門
　船舶機器、港湾土木資材の販売とメンテナンス

【和幸電通】
社会生活の中にある様々な「電気通信の事」・「消防設備の事」・「電気の事」など、幅広い分野をトータルサポートしています。

■電話設備
　大規模から小規模まで電話交換システムをラインアップ

■電気通信設備
　監視カメラシステム、ネットワークシステム、情報ネットワーク機器から光通信設備・IP端末工事

■AV設備
　音響・映像・ホール音響システム、スタジオ音響工事他

■ナースコール設備・TV受信設備
　情報・映像が見えるナースコールシステム、TV共聴設備

■消防用設備
　自動火災報知設備工事、消火用設備（不活性ガス・スプリンクラー・ダクト消火等）、避難器具の設置工事

■設計部門
　情報通信設備・電気通信設備・ホール音響・消防用設備等の企画立案設計業務

■保守点検部門
　電話交換機から消防用設備、電気通信設備までの保守・メンテナンス業務

和幸(株)　本社郵便番号	690-0006
和幸(株)　本社所在地	島根県松江市伊勢宮町564
和幸(株)　本社電話番号	0852-24-4473
和幸電通(株)本社郵便番号	690-0012
和幸電通(株)本社所在地	島根県松江市古志原2-22-14
和幸電通(株)本社電話番号	0852-24-6670
創業	1917年（大正6年）
設立	【和幸】1942年4月28日　【和幸電通】1969年4月2日
資本金	【和幸】5000万円　【和幸電通】2000万円
従業員	【和幸】50名　【和幸電通】80名
売上高	【和幸】15億6600万円（2025年6月）　【和幸電通】17億3100万円（2025年6月）
和幸(株)事業所	【和幸】 ■本社・松江支店　〒690-0006　島根県松江市伊勢宮町564 ■浜田支店　〒690-0017　島根県浜田市原井町3050-52 ■鳥取営業所　〒680-0911　鳥取県鳥取市千代水二丁目113-2
和幸電通(株)事業所	【和幸電通】 ■本社・松江支店　〒690-0012　島根県松江市古志原二丁目22-14 ■米子支店　〒683-0002　鳥取県米子市皆生新田三丁目6‐12 ■出雲営業所　〒693-0062　島根県出雲市中野町764-2 ■浜田営業所　〒697-0017　島根県浜田市原井町3050-32 ■鳥取営業所　〒680-0911　鳥取県鳥取市千代水二丁目113 ■広島営業所　〒731-5157　広島県広島市佐伯区観音台二丁目13-24
業績	【和幸】（2025年6月）　売上高　15億6600万円　経常利益　1億6300万円【和幸電通】（2025年6月）　売上高　17億3100万円　経常利益　2億7800万円
関連会社	和幸ホールディングス株式会社和幸冷温株式会社和幸情報システム株式会社

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

33.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0.8%
  （130名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、管理職研修、職種別研修（営業・技術など）、取引先メーカー研修、グループ内研修
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得奨励制度】取得を奨励する資格取得に係る費用すべてを会社が負担します。取得した資格には毎月給与として資格手当が付与されます。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり【和幸】なし【和幸電通】任意：消防設備士/電気工事二種

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞島根大学＜大学＞島根大学、島根県立大学、広島工業大学、広島経済大学、公立鳥取環境大学、福山平成大学、名古屋商科大学、関東学院大学、近畿大学、法政大学、東海大学、阪南大学、長浜バイオ大学、職業能力開発総合大学校＜短大・高専・専門学校＞松江工業高等専門学校、島根県立大学短期大学部、鳥取短期大学、広島工業大学専門学校、坪内総合ビジネスカレッジ、島根県立東部高等技術校＜高校等＞島根県職業能力開発短期大学校、福山職業能力開発短期大学、岡山職業訓練短期大学、松江工業高等学校、松江商業高等学校、江津工業高等学校もっと見る
採用実績（人数）	2025年　3名 2024年　4名 2023年　5名

採用実績（学校）

＜大学院＞
島根大学
＜大学＞
島根大学、島根県立大学、広島工業大学、広島経済大学、公立鳥取環境大学、福山平成大学、名古屋商科大学、関東学院大学、近畿大学、法政大学、東海大学、阪南大学、長浜バイオ大学、職業能力開発総合大学校
＜短大・高専・専門学校＞
松江工業高等専門学校、島根県立大学短期大学部、鳥取短期大学、広島工業大学専門学校、坪内総合ビジネスカレッジ、島根県立東部高等技術校

＜高校等＞
島根県職業能力開発短期大学校、福山職業能力開発短期大学、岡山職業訓練短期大学、松江工業高等学校、松江商業高等学校、江津工業高等学校

採用実績（人数）

2025年　3名
2024年　4名
2023年　5名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	1名	2名	3名
2024年	4名	1名	5名
2023年	4名	1名	5名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	3名	0名	100%
2024年	4名	0名	100%
2023年	5名	0名	100%

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