約半世紀にわたり、調査を通じて社会課題に向き合い、貢献できるように役割を担ってきました。しかし、わが社に求められていることは各種調査を実施して、報告書や計画書を作ることだけなのだろうか。地域の課題の解決を支援するために、事業等のサービスも提供していける会社を目指しています。
例えば、日本の課題の一つである介護保険料の増加問題があります。介護にかかる高齢者の傷病等の割合は地域によっても異なります。このため地域ごとに高齢者の行動分析を行ったり、民間企業と連携して調査以外の食等のデータを分析することで健康寿命に役立つ行動変容の施策を提案することも可能となります。まさに調査だけではなく「出口戦略」の一部も示すことでより良い社会の創造に貢献できると考えています。
かつてはリサーチ会社で活躍する人材は、統計学や社会学専攻の学生が主流でした。今後、当社が課題解決型のサービスを提供していく上で、さまざまな人材が活躍する場となっていきます。上記の例だと福祉や栄養学専攻の学生が入社していればより、学んだことを事業で活かすことができます。このように、社員の特性を活かして事業を広げていくことを将来の姿のひとつと考えています。
「日本の未来をつくるため、調査で支援するリサーチ会社」から、
「日本の未来を“主体的に”つくるリサーチ会社」へ!
これから入社する皆さんとわが社を進化させていければと思います。