東京港埠頭(株)の2026年度会社概要

世界有数のリーディングポート東京港＆東京臨海部の魅力を発信

企業のここがポイント

やりがい

コンテナターミナルや海上公園といったスケールの大きく責任ある業務に携わることができます。
キャリア

東京港に関連する多彩な業務を経験することができ、ジョブローテーションでキャリアアップを目指せます。
安定性・将来性

コンテナ取扱個数26年連続日本一を達成しており、東京都の事業協力団体として安定運営を続けています。

会社紹介記事

世界有数のリーディングポート東京港＆東京臨海部の魅力を発信

	公共施設の管理を担う当社は、東京港におけるコーディネーターの役割を担っており、行政（国、東京都、区等）やお客様（都民、埠頭施設の借受者等）など、東京港に関わる多くの皆様と意見を交わしながら、業務を進める職場が多いです。また、公共施設の有効活用の一環で収益性のある事業にも取り組み、収益の一部は行政に還元するなど、公共性と事業性の両輪で首都東京の発展に繋がるようなバランスの良い、管理運営にも挑戦しています。福利厚生面については、産休育休・介護休暇など東京都と同等レベルの制度を整備しており,社員一人ひとりが安心して働ける環境を整っております。私たちと一緒に様々なプロジェクトに挑戦してみませんか。

公共施設の管理を担う当社は、東京港におけるコーディネーターの役割を担っており、行政（国、東京都、区等）やお客様（都民、埠頭施設の借受者等）など、東京港に関わる多くの皆様と意見を交わしながら、業務を進める職場が多いです。また、公共施設の有効活用の一環で収益性のある事業にも取り組み、収益の一部は行政に還元するなど、公共性と事業性の両輪で首都東京の発展に繋がるようなバランスの良い、管理運営にも挑戦しています。福利厚生面については、産休育休・介護休暇など東京都と同等レベルの制度を整備しており,社員一人ひとりが安心して働ける環境を整っております。私たちと一緒に様々なプロジェクトに挑戦してみませんか。

会社データ

事業内容	外貿コンテナ取扱個数26年連続日本一を誇る東京港東京都の事業協力団体として、埠頭事業や公園事業等の事業企画・事務・渉外等を担当して頂きます。 ■コンテナターミナルの管理運営・ターミナル利用者のメイン担当（賃貸借契約・現場確認、修繕対応等）・東京都との事業調整・東京港の機能向上に係る事業企画 ■公園・スポーツ施設の管理運営・公園管理計画立案、進捗管理・利用者サービス拡充に関する企画運営・施設一般利用者対応（利用規則説明、窓口受付業務）・イベントの企画運営 ■客船ターミナルの管理運営・国内外クルーズ客船受入業務・館内設備のメンテナンス委託・施設一般利用者対応（利用規則説明、窓口受付業務）・イベント利用に関する調整 ■間接部門・総務、経理、人事、経営企画に関する業務

事業内容

外貿コンテナ取扱個数26年連続日本一を誇る東京港

東京都の事業協力団体として、埠頭事業や公園事業等の事業企画・事務・渉外等を担当して頂きます。

■コンテナターミナルの管理運営
・ターミナル利用者のメイン担当（賃貸借契約・現場確認、修繕対応等）
・東京都との事業調整
・東京港の機能向上に係る事業企画

■公園・スポーツ施設の管理運営
・公園管理計画立案、進捗管理
・利用者サービス拡充に関する企画運営
・施設一般利用者対応（利用規則説明、窓口受付業務）
・イベントの企画運営

■客船ターミナルの管理運営
・国内外クルーズ客船受入業務
・館内設備のメンテナンス委託
・施設一般利用者対応（利用規則説明、窓口受付業務）
・イベント利用に関する調整

■間接部門
・総務、経理、人事、経営企画に関する業務

本社郵便番号	135-0064
本社所在地	東京都江東区青海2丁目4番24号青海フロンティアビル10階
本社電話番号	03-3599-7304
創業	昭和29年10月
設立	70年
資本金	243億7,961万円
従業員	191名
売上高	183億2,400万円
事業所	本社・公園管理事務所9カ所・客船ターミナル管理事務所3か所
売上高推移	売上：183億純利益：22億円
株主構成	東京都　63.6%（無議決権株式を含む） (株)東京臨海ホールディングス　36.4%
平均年齢	41.7歳（2025年1月1日時点）
沿革	1954（昭和29）年10月社団法人東京ポートサービス協会設立 1967（昭和42）年10月京浜外貿埠頭公団設立 1972（昭和47）年1月財団法人東京港フェリー埠頭公社設立 1980（昭和55）年12月財団法人東京港サービス公社設立 1981（昭和56）年3月社団法人東京ポートサービス協会解散 1981（昭和56）年12月財団法人東京港フェリー埠頭公社を財団法人東京港埠頭公社に改組 1982（昭和57）年3月京浜外貿埠頭公団解散財団法人東京港埠頭公社、東京港における業務を継承 1988（昭和63）年3月財団法人東京港サービス公社解散 1988（昭和63）年4月財団法人東京港サービス公社と統合財団法人東京港埠頭公社、その全業務を引き継ぐ 1990（平成2）年8月財団法人東京港若洲海浜公園管理財団設立 1998（平成10）年3月財団法人東京港若洲海浜公園管理財団解散 1998（平成10）年4月財団法人東京港若洲海浜公園管理財団と統合財団法人東京港埠頭公社、その全業務を引き継ぐ 2007（平成19）年10月東京港埠頭(株)設立 2008（平成20）年4月財団法人東京港埠頭公社解散東京港埠頭(株)、その業務を引き継ぐ 2009（平成21）年1月 (株)東京臨海ホールディングスに経営統合

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	2名	5名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【若手社員向け研修】・新入社員研修・ビジネスマナー研修・スキルアップ研修・発表型研修（入社3年目対象）・キャリアアップ研修実務研修】・国内コンテナターミナル派遣研修・語学研修（国内外で英語を学べる研修）・東京都行政実務研修（東京都に出向し、都政に関する業務を実践的に学べます）・臨海ホールディングスグループ研修・国際港湾経営研修（海外研修）
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得費用の一部を補助
メンター制度	制度あり入社から1年間は、新入社員に1名のチューターが就き、実践を通して一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導や業務遂行のサポートを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、神奈川大学、関東学院大学、京都産業大学、共立女子大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、湘南工科大学、上武大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、千葉工業大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、弘前大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、琉球大学、早稲田大学、和洋女子大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------ 大卒　　3名　3名　2名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、神奈川大学、関東学院大学、京都産業大学、共立女子大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、湘南工科大学、上武大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、千葉工業大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、弘前大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、琉球大学、早稲田大学、和洋女子大学

採用実績（人数）

　　　2022年　2023年　2024年
------------------------------------------------
大卒　　3名　3名　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）