最終更新日:2025/4/4

大林ファシリティーズ(株)【大林グループ】

業種

  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 設備工事・設備設計
  • 建設
  • 各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社
東京都
資本金
5,000万円((株)大林組100%出資)
売上高
332億2,000万円(2024年3月実績)
従業員
1,280名(2024年3月31日現在)

大林組100%出資のグループ企業として、建設工事や建物の総合管理を担う私たち。建設後の建物の「その後の百年」を見守るエキスパートです。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    総合ビル管理事業は建物がある限り需要があるため将来的にも安定!また長年無借金経営を続けています。

  • 職場環境

    成長できる充実した教育制度♪資格取得も手厚くサポートします! 専門知識のない方でも安心です。

  • やりがい

    建物管理を通して人々の当たり前の生活を支えており、縁の下の力持ちとして社会に必要とされる仕事です。

会社紹介記事

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24時間365日みなさんの生活を守ります。
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4つの事業を展開する当社。幅広いフィールドで活躍できます。

建設後の建物の「その後の百年」を見守るエキスパートとして誇りを持って働く

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確かな技術と誠実さで社会を支えています

大林組の100%出資会社である当社は、2024年に創立61年を迎えました。

建物をつくるのが大林組の役割だとするなら、建物を建てたあとの「その後の百年」を担うのが私たち。設備管理、清掃、警備を中心とした総合ビル管理事業と、リニューアル工事や新築工事を中心とした建築事業の、長年にわたり実績を築いてきた2事業を主軸として、さらにサービス領域を拡げ、建物のあらゆるニーズに応えられる企業を目指しています。

建設事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献する大林グループ。そのなかでもビル管理は人々の生活をより安全に、より快適に、より生産性を高めるべく縁の下の力持ちとして社会を支えています。また、継続的に収益を得ることができるため、不景気の影響を大きく受けることが少なく安定性が高い業界であり、グループのパイプを持つ我々は基盤が強固です。

重点を置いているのは社員教育、特に若手の育成。新人研修にはじまり、キャリアに応じた教育プログラムを整え、資格取得もサポート。社員一人ひとりが自分のレベルを把握し、計画的にスキルを習得して、ステップアップできる環境を目指します。また、実務面の育成として取り入れているのが「指導員制度」です。先輩社員が選任され、実務における知識や技術を確実に身に着けられるような指導を行います。さらに社内には研修施設も整備されており、若手社員をしっかりバックアップする環境を整えています。

会社データ

事業内容
【ビル管理事業】
建築物の設備管理、清掃、警備や環境衛生管理を中心として総合的な建物管理を行っています。管理する建物はオフィスビル、複合施設、商業施設、教育施設、病院、研究所など、多岐にわたります。施設管理だけでなく、省エネルギー提案・コンサルタント業務、マンション理事会運営の支援業務なども行っています。近年ではPFI(公共事業分野への民間参画)にも参加。常に新しい視点を持って、事業の拡大を図っています。

【建築事業】
グループ会社である大林組の技術力を継承。それに加え、長年培った建物維持管理の経験を融合させて事業を展開させています。建物管理業務との連携で行うリニューアル工事だけでなく、大林組のプロジェクトに参画し大型建築工事に携わったり、新築工事にも積極的に取り組んだりしています。ビル管理事業と共に、事業の両輪として、積極展開しています。

【ビジネスサポート事業】
大林組や大林グループ各社の給与計算や福利厚生関係業務などを当社で受託。人事給与厚生部門のエキスパートとして、日々切磋琢磨しています。

【オペレーション事業】
再生可能エネルギー事業会社及びPFI事業会社の経理・財務・労務管理業務等を受託し、専門知識と経験豊富な従業員が事業の円滑な遂行を支えています。 さらに、官公庁や金融機関及び委託先との良好な関係を活かし、事業を円滑に進めるための事業マネジメントサポート業務も行っています。

◆各事業が連携することで、最大限のシナジーを発揮
ビル管理と建築の2つによって、建物に関連するサービスをトータルに提供しています。例えば、ビル管理事業で管理を受託している建物で修繕の必要性が生じた場合、建築部門で修繕工事を担当。管理から修繕まで一社で賄える体制を整えています。

他にも、ビジネスサポート事業はグループ企業の給与計算等を引き受けることで、各企業の効率化を支えています。グループ全体としての成長の為日々従事しています。

これからも幅広い分野で、さまざまなご要望にお応えしていきます。

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研修施設も整備され、業務や資格取得をバックアップする体制もあり安心です。

本社郵便番号 101-0054
本社所在地 東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル
本社電話番号 03-5281-8311
設立 1963年10月
資本金 5,000万円((株)大林組100%出資)
従業員 1,280名(2024年3月31日現在)
売上高 332億2,000万円(2024年3月実績)
代表者 代表取締役社長 石井健治
事業所 ●本社、東京支店/東京都千代田区神田錦町1丁目6番 住友商事錦町ビル
●大阪支店/大阪府大阪市中央区備後町1丁目7番10号 ニッセイ備後町ビル
●営業所
札幌営業所/北海道札幌市中央区北1条西2丁目9番 オーク札幌ビル
仙台営業所/宮城県仙台市青葉区本町2丁目5番1号 NL仙台広瀬通ビル
宇都宮営業所/栃木県宇都宮市みどり野町8番14号
高崎営業所/群馬県高崎市片岡町1丁目13番19号 日光ビル3階E号室
横浜営業所/神奈川県横浜市西区北幸2丁目9番40号 銀洋ビル806号室
北関東営業所/埼玉県さいたま市中央区新都心11番2号 明治安田生命さいたま新都心ビル
名古屋営業所/愛知県名古屋市東区東桜1丁目10番24号 栄大野ビル
京都営業所/京都府京都市中京区室町通錦小路上ル山伏山町550番1号 明倫ビル
神戸営業所/兵庫県神戸市中央区磯辺通3丁目1番7号 コンコルディア神戸
岡山営業所/岡山県岡山市下石井2丁目4番1号
広島営業所/広島県広島市中区大手町4丁目1番1号 大手町平和ビル
四国営業所/香川県高松市中央町11番11号 高松大林ビル
福岡営業所/福岡県福岡市博多区中洲5丁目5番19号 緑川ビル
グループ企業 (株)大林組
大林道路(株)
大林新星和不動産(株)
(株)オーク情報システム
オーク設備工業(株)
(株)内外テクノス 他
主な実績 【管理実績】
品川インターシティB棟、リバーサイド隅田セントラルタワー、サントリービル、龍名館本店ビル、国士舘大学世田谷キャンパス梅ヶ丘校舎、神奈川県立保健福祉大学、パレスホテル東京、シティプラザ大阪、関西国際空港旅客ターミナル、京都タワービル、コラボしが21、播磨社会復帰促進センターなど(順不同)
※他にも、オフィスビル、大規模再開発ビル、商業施設、ホテル、大使館、研究所、教育施設、病院、文化施設など、多くの建物・施設を管理しています。

【工事実績】
消防技術安全所耐震改修工事、アートヴィレッジ大崎セントラルタワー各所改修工事、アサヒグループホールディングス本社ビル各所改修工事、南千住駅前歩道橋昇降機設置建築工事、大阪駅前第1~4ビル各所改修工事、大手前学園さくら夙川キャンパス改修工事、ATC O’s棟屋根修繕工事など(順不同)
※他にも、大林組の工事参画による大規模再開発ビル、商業施設、工場、研究所等の工事など、多くの実績があります。
沿革
  • 1963年10月
    • (株)大林組全額出資のビル管理会社として、東洋ビルサービス(株)設立(本店:大阪市)
  • 1986年3月
    • 東京支店を分離独立し、東日本を営業拠点とする新会社として(株)オークビルサービス設立(本店:東京都)
  • 2005年7月
    • 東洋ビルサービス(株)とオークビルサービス(株)を統合、社名を大林ファシリティーズ(株)に改める(本社:東京都)
  • 2023年10月
    • 設立60周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7.6
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 15 9 24
    取得者 11 9 20
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    73.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.9%
      (134名中20名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
◎新入社員制度
新入社員を対象に、全職種の集合研修を実施。
業務基礎の座学研修・現場見学やビジネスマナー研修などを2週間程度行います。
その後、ビル管理職と建築職は半年間の部門別研修を実施し、基礎的な知識や技術を学びます。

◎ステップアップ研修
入社後、3年を経過した社員を対象に、業務の更なる把握と
中堅社員としての心構えの養成を目的とした研修を実施。

※その他、コンプライアンス教育を中心とした企業倫理研修や、
若年層向けの技術研修、資格取得に向けた個別の研修を実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
◎資格取得推進制度
業務に関連する資格取得も、積極的に推進。
受験費用の補助はもちろん、資格取得報奨金制度も整備。
通常業務と並行して、資格取得にも力を入れています。

※取得推進資格の一例
ビル管理職関係:建築物環境衛生管理技術者、電気主任技術者、エネルギー管理士など
建築職関係:一級建築士、一級建築施工管理技士、一級電気工事施工管理技士など
事務職関係:建設業経理士、宅地建物取引士、衛生管理者など
メンター制度 制度あり
◎指導員制度
入社後1年間、配属部署の先輩の中から「指導員」を選任。
先輩社員が実務に関する知識や技術等を重点的に教えてくれるので、未経験のことでも安心して業務を行うことができます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリア相談窓口の設置あり
社内検定制度 制度なし
なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川工科大学、関西大学、関西学院大学、京都橘大学、近畿大学、工学院大学、甲南女子大学、國學院大學、駒澤大学、芝浦工業大学、城西大学、城西国際大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大正大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京都市大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、白鴎大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、明星大学、立正大学、龍谷大学、早稲田大学、立教大学
<短大・高専・専門学校>
麻生建築&デザイン専門学校、大阪工業技術専門学校、神戸電子専門学校、専門学校国際理工カレッジ、産業技術短期大学、中央工学校、中央工学校OSAKA、東放学園専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校

その他、首都圏・京阪神地区の高等学校から採用実績あり。

採用実績(人数)          2024年  2023年  2022年
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ビル管理職     21名   28名   25名
建築職        6名    4名   13名
事務系総合職     6名    6名    5名
-----------------------------------------------------
合計        33名   37名   43名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 26 7 33
    2023年 28 10 38
    2022年 37 6 43
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 33 1 97.0%
    2023年 38 4 89.5%
    2022年 43 5 88.4%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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