三井住友海上火災保険(株)【近畿エリア】の2026年度会社概要

向き合うから、強くなる。　Tough Spirits, Big Heart

会社紹介記事

東京本社ビル地方創生SDGs

: 東京本社ビル

: 地方創生SDGs

これまでも、そしてこれからも、地域とともに成長を続ける企業であるために－

三井住友海上の地方創生	【社会とともに歩む、三井住友海上の地方創生】三井住友海上は、目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」と定め、「SDGs」を道しるべに、社会との共通価値の創造(CSV：Creating Shared Value)に取り組んでいます。これまでも、そしてこれからも、地域とともに成長を続ける企業であるために―。三井住友海上は、地域特有の課題を把握・分析し、代理店・連携パートナー（自治体、地域金融機関、商工団体、自動車ディーラー等）と共に、持続可能な社会の発展に貢献する新たなビジネスモデルを創造し、地域の社会課題解決を目指します。特に【防災・減災】【SDGｓ】【脱炭素】【地域経済の活性化】の4つを地域の重点課題と位置づけ、課題解決に向けた取り組みを加速させています。

三井住友海上の地方創生

【社会とともに歩む、三井住友海上の地方創生】
三井住友海上は、目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」と定め、「SDGs」を道しるべに、社会との共通価値の創造(CSV：Creating Shared Value)に取り組んでいます。

これまでも、そしてこれからも、地域とともに成長を続ける企業であるために―。

三井住友海上は、地域特有の課題を把握・分析し、代理店・連携パートナー（自治体、地域金融機関、商工団体、自動車ディーラー等）と共に、持続可能な社会の発展に貢献する新たなビジネスモデルを創造し、地域の社会課題解決を目指します。特に【防災・減災】【SDGｓ】【脱炭素】【地域経済の活性化】の4つを地域の重点課題と位置づけ、課題解決に向けた取り組みを加速させています。

会社データ

事業内容	1.損害保険業　・保険引受　・資産の運用 2.他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行 3.債務の保証 4.確定拠出年金の運営管理業務 5.自動車損害賠償保障事業委託業務

本社郵便番号	101-8011
本社所在地	東京都千代田区神田駿河台3-9
本社電話番号	03-3259-3111
設立	大正7年（1918年）10月21日
資本金	1,395億9,552万円
従業員	12,572名（単体）　20,554名（連結）
正味収入保険料	1兆 6,298 億円（単体）　2 兆 4,702 億円（連結）
営業ネットワーク	営業課支社：381、代理店数：30,719店
損害サポートネットワーク	保険金お支払センター：181、損害サポート専門スタッフ：約 8,280名
海外ネットワーク	41ヵ国・地域、海外駐在員数：約270名
沿革	（明治26年）1893年旧住友海上火災保険（株）は、関西の銅業、貿易関係の有志により、大阪保険（株）として設立（大正7年）1918年旧三井海上火災保険（株）は、三井物産（株）を中心として、各界の広い支持のもとに、大正海上火災保険（株）として設立 2001年三井住友海上火災保険株式会社　発足 2003年インド合弁会社（Cholamandalam-MS General Insurance Company Limited）設立 2004年中国ローカル市場に参入（ローカル物件の引受業務認可取得）英国アヴィヴァ社のアジア損保事業を買収 2008年三井住友海上グループホールディングス株式会社を設立 2010年三井住友海上グループ、あいおい損害保険株式会社、ニッセイ同和損害保険株式会社が経営統合し、「MS&ADインシュアランスグループ」が発足 2013年 MS&ADインシュアランスグループの機能別再編に合意本店を東京都千代田区神田駿河台へ移転 2016年英国のアムリン社を買収 2017年シンガポールのファーストキャピタル社を買収 2021年米国のインターナショナル・トランスポーテーション・アンド・マリン・オフィス社を買収

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.8年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 19日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	173名	472名	645名
取得者	160名	327名	487名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

92.5%

女性

69.3%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.8%
  （3202名中570名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆新入社員研修（1か月間集合開催）◆新入社員フォローアップ研修（入社後1年以内に計5日間開催）◆2年目／3年目フォローアップ研修◆キャリアデザイン研修（対象29歳／39歳、30歳／40歳以降のキャリアを考える研修）◆各種資格費用補助など、様々な研修制度を用意しています。
自己啓発支援制度	制度あり学習メニューは【業界周辺知識】【ビジネススキル】【グローバル】【デジタル】【キャリア】【その他】の項目に分かれており、それぞれ多様なプログラムや費用補助、法人割引などがあります。また、毎月の給与とは別に【スマートワーク手当】を全社員に【3,000円／月】支給しています。
メンター制度	制度あり三井住友海上の【ファミリー制度】とは、新たな職場に着任する社員が、スムーズに職場に溶け込み、担当業務に必要な知識・スキルを計画的に身に付けるために、職場メンバー全員で育成・サポートする制度です。
キャリアコンサルティング制度	制度あり ◆キャリアデザイン研修（対象29歳／39歳、30歳／40歳以降のキャリアを考える研修）◆キャリアWEBサイト◆eラーニング「キャリアデザイン」◆社外キャリアコンサルタント相談（1回3,000円）◆社内キャリア相談（無料）など、様々なキャリア支援制度の他に、三井住友海上において多様なキャリアを歩む先輩社員との座談会も定期的に開催しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	全国国公立および私立の大学・大学院もっと見る
採用実績（人数）	2025年（予）　グローバルコース：142名、ワイドエリアコース：130名、エリアコース：79名 2024年　グローバルコース：101名、ワイドエリアコース：78名、エリアコース：74名 2023年　グローバルコース：90名、ワイドエリアコース：46名、エリアコース：62名 2022年　グローバルコース：76名、ワイドエリアコース：54名、エリアコース：65名 2021年　グローバルコース：90名、ワイドエリアコース：44名、エリアコース135名 2020年　全域社員：135名　地域社員：279名 2019年　全域社員：159名　地域社員：289名 2018年　全域社員：157名　地域社員：365名 2017年　全域社員：188名　地域社員：455名

採用実績（学校）

全国国公立および私立の大学・大学院

採用実績（人数）

2025年（予）　グローバルコース：142名、ワイドエリアコース：130名、エリアコース：79名
2024年　グローバルコース：101名、ワイドエリアコース：78名、エリアコース：74名
2023年　グローバルコース：90名、ワイドエリアコース：46名、エリアコース：62名
2022年　グローバルコース：76名、ワイドエリアコース：54名、エリアコース：65名
2021年　グローバルコース：90名、ワイドエリアコース：44名、エリアコース135名
2020年　全域社員：135名　地域社員：279名
2019年　全域社員：159名　地域社員：289名
2018年　全域社員：157名　地域社員：365名
2017年　全域社員：188名　地域社員：455名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）