最終更新日：2025/6/26

国土交通省　関東地方整備局

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 東京都

資本金: 17,745億円（2024年度予算）

売上高: 官公庁のためなし

従業員: 約4000人

会社概要
取材情報

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【公務員にご興味がある方必見】※個別業務説明会開催予定※詳細は事業内容を確認ください♪関東を支える景色（ものづくり）

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

人々の安全・安心の暮らしを支える縁の下の力持ち！

会社紹介記事

河川、ダム、砂防などのハード整備、そして河川整備計画や環境保全などのソフト対策を通じて人々の生命や財産を守り、水と緑と共生する幸せを提供するのが、河川事業です。国道等の広域的な幹線道路網の整備や維持修繕、都道県等に対する支援などを通じて、人・モノの流れを生み出し、関東全体の社会、経済を元気にすることが道路事業です。

: 河川、ダム、砂防などのハード整備、そして河川整備計画や環境保全などのソフト対策を通じて人々の生命や財産を守り、水と緑と共生する幸せを提供するのが、河川事業です。

: 国道等の広域的な幹線道路網の整備や維持修繕、都道県等に対する支援などを通じて、人・モノの流れを生み出し、関東全体の社会、経済を元気にすることが道路事業です。

必要とされる。それが、私たちの働く理由。

令和6年1月1日に石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生したため、TEC-FORCE及び災害対策用車両を派遣し、被害状況調査、被災者支援の取組を実施。	道路や河川、港湾、空港の整備や広域的な地域づくり。災害発生時には迅速な対応による早期復旧。安心・安全で豊かな地域社会を支えること、それが関東地方整備局の使命です。東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨、長野という1都8県、日本の4割近い人口・資産が集中するエリアを担当しています。安全・安心な生活を守るため、日々、維持管理を適切に行い、より豊かな社会を作るため、新たな事業を実施していくのが私たちの役割。調査・計画、設計から実際の工事に至るすべてのプロセスにおいて、地元のニーズや地域の課題をふまえながら関係機関との調整を行い、道路や河川等の整備を進めています。実施するプロジェクトはダイナミックさと繊細さを兼ね備えています。多様な技術を持つ専門家が集まって、時には、世界でも類を見ない最先端の技術を駆使しながら、常に、細部までこだわり抜いて完成に導いていきます。求められるのは、広く深い知識や洞察力、そして絶対にやり遂げるという覚悟と責任感。簡単ではありませんが、諦めるという選択肢はありません。私たちの仕事は、かけがえのない人命・財産をまもることにつながっているのだから。安全・安心な生活を。豊かで円滑な経済を。災害に強い首都圏を。信頼してくださっている人々への責任と誇りが、私たちの原動力です。

令和6年1月1日に石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生したため、TEC-FORCE及び災害対策用車両を派遣し、被害状況調査、被災者支援の取組を実施。

道路や河川、港湾、空港の整備や広域的な地域づくり。災害発生時には迅速な対応による早期復旧。
安心・安全で豊かな地域社会を支えること、それが関東地方整備局の使命です。

東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨、長野という1都8県、日本の4割近い人口・資産が集中するエリアを担当しています。安全・安心な生活を守るため、日々、維持管理を適切に行い、より豊かな社会を作るため、新たな事業を実施していくのが私たちの役割。調査・計画、設計から実際の工事に至るすべてのプロセスにおいて、地元のニーズや地域の課題をふまえながら関係機関との調整を行い、道路や河川等の整備を進めています。

実施するプロジェクトはダイナミックさと繊細さを兼ね備えています。多様な技術を持つ専門家が集まって、時には、世界でも類を見ない最先端の技術を駆使しながら、常に、細部までこだわり抜いて完成に導いていきます。

求められるのは、広く深い知識や洞察力、そして絶対にやり遂げるという覚悟と責任感。簡単ではありませんが、諦めるという選択肢はありません。私たちの仕事は、かけがえのない人命・財産をまもることにつながっているのだから。

安全・安心な生活を。豊かで円滑な経済を。災害に強い首都圏を。
信頼してくださっている人々への責任と誇りが、私たちの原動力です。

会社データ

事業内容	関東地方整備局は、関東一都八県のエリアを管轄する国土交通省の地方支分部局です。河川や道路、港湾空港、国営公園、官庁営繕といった社会資本の整備、維持管理、保全指導を通じて、人々の安全・安心と生き生きとした暮らしをサポートしています。また、地震や水害等の大規模災害に際しては、関東地方の被災自治体をはじめ、国内・外に緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE(テック・フォース)」を速やかに派遣し、国民の生命と財産を守ります。

本社郵便番号	100-8918
本社所在地	東京都千代田区霞が関2丁目1-3
本社電話番号	03-5253-8111
関東地方整備局　郵便番号	330-9724
関東地方整備局　所在地	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1　さいたま新都心合同庁舎2号館
関東地方整備局　電話番号	048-601-3151
設立	2001年（平成13年）1月
資本金	17,745億円（2024年度予算）
従業員	約4000人
売上高	官公庁のためなし
事業所	埼玉県さいたま市

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	24名	16名	40名
取得者	20名	16名	36名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

83.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり業務執行に必要な知識をサポートするため、多種多様な研修を行っており、特に4年目までの若手職員については、様々な研修を受けていただきます。中には若手職員同士のつながりも考慮した研修もあります。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり若手職員に対して、経験豊かな先輩職員（係長職以上）が双方向の対話を通じて、若手職員のキャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助して個人の成長をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり専門技術力をサポートする取組として「技術エキスパート制度」です。専門性をもった２０の研究部会があり、部会内や部会間で勉強会や現場見学会を開催して、専門技術力のスキルアップを図っています。
社内検定制度	－