最終更新日:2026/3/31

(株)京都新聞COM

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 新聞
  • 広告
  • 広告制作・Web制作
  • イベント・興行
  • インターネット関連

基本情報

本社
京都府
資本金
1,000万円
売上高
7.6億円(2025年3月)
従業員
110名(正社員64名 出向社員25名 嘱託社員 派遣社員ほか)※2025年4月現在

【地域随一のメディア企業として、京都・滋賀の未来に貢献します】/フレックスタイム制で働きやすさ◎/平均年齢37.1歳/勤務地 京都・東京のみ

  • My Career Boxで応募可

エントリーシート提出締切2026年3月29日 (2026/03/31更新)

伝言板画像

エントリーシートの提出は3月29日をもって締め切りました。
沢山のご提出ありがとうございました!

今後の採用状況により、追加募集(夏・秋採用等)を実施する可能性がございます。
実施する場合は、伝言板およびエントリーいただいた皆様に改めてご案内いたします。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    新聞広告やデジタル広告の枠を超え、スポーツやイベントで地元企業の成長と街の活性化を実現できます

  • 製品・サービス力

    学校法人・地元企業との共創を通じ、地域に根差した新事業を実現。地域社会に何を残すか日々挑戦しています

  • 戦略・ビジョン

    紙の新聞の伝統を守りつつ、ITを駆使したDXでサービス等を変革。次世代の顧客体験創造に挑戦しています

会社紹介記事

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ドローン撮影・動画制作事業など新聞に付随しない領域へも挑戦し、新たな事業展開を目指しています。

 京都新聞COMは、報道、新聞発行という京都新聞グループの基幹業務を、新聞販売、新聞広告といったビジネスの側面から支える役割を担ってきました。また、京都・滋賀地域への貢献を目的としたイベント事業を多岐にわたって繰り広げつつ、社会を取り巻く環境の変化に寄り添うような新たな事業企画の開発、提案、実施にも力を入れています。

 読者の高齢化や人口減といったさまざまな要因もあり、新聞事業を取り巻く環境は大きく変わってきています。しかし、確かな情報、信頼できるメディアとしての新聞の存在は必要不可欠なものであり、長年にわたって京都・滋賀の地元に根を下ろし、地域社会の充実・活性化に大変重要な役割を担ってきた「京都新聞」はこれからも必要とされ続けると信じています。

 新聞事業は長らく、読者の皆様からの新聞購読料収入と広告主の皆様からの新聞広告出稿によって得られる広告掲載料収入によって支えられてきました。これらの収入に加え、新たな収入源を確保していくことが喫緊の課題であり、京都新聞COMはその課題を解決していくという大きな責務を担っています。

 やらなければならないこともたくさんありますが、京都新聞だからできることもたくさんあります。これからも変わらず、地域にしっかりと寄り添いながら、次の時代に向かっていく会社です。

会社データ

プロフィール

京都新聞COMは販売、広告、事業の営業部門と、総務、経理、人事の管理部門をもつ会社として京都新聞社から分社して誕生しました。京都新聞グループの一翼を担い、グループの最大利益を追求するとともに、創造と工夫とチャレンジ精神で多様な事業を目指しています。

事業内容
新聞販売・新聞広告に関する事務・営業、デジタル商品・デジタル広告の販売、文化・スポーツ事業の企画・運営、新規事業の開拓など。

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■販売
 京都府、滋賀県で販売所を経営する所長とともに1人でも多くの読者に京都新聞を届けるため、様々な営業・PR施策を実行しています。所長の声に耳を傾け、課題解決に取り組むことで信頼関係を形成し、より強固な販売網を築きます。また、部数管理、決済、顧客対応など新聞の流通に関わる事務全般と、読者とサポーター(協賛店)を結ぶ会員組織「トマト倶楽部」の事務局運営も行っています。

■広告
 新聞広告を扱う窓口として、京都と東京で広告のセールスを行っています。まちの話題やマーケットの変化を敏感にキャッチし、企画紙面の立案も行います。ほかにも、身近な社会問題や文化の維持継承などに取り組むキャンペーンや、イベントとの連動を図った企画紙面などをさまざまに展開。デジタルサービスの拡充により首都圏向けの情報発信やイベントの開催にも力を入れています。

■事業
 文化事業では美術館や博物館と展覧会を共催しています。京都新聞の媒体力を生かした広報や、関連イベントを企画し、来館促進を図ります。スポーツ事業の中で最も大きな仕事が「皇后盃全国都道府県対抗女子駅伝」の事務局業務です。主管団体などと連携しながら、大会を運営しています。そのほか、文学賞や絵画コンクールの運営など多分野にわたる事業を行っています。
 また、デジタルビジネス、ドローン撮影・動画制作事業、工芸美術や京料理、伝統芸能の普及啓発など新聞が培ってきた社会的使命を基礎に、地域経済や文化に貢献する新規事業にも取り組んでいます。

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京都新聞デジタルサービスPRキャラクターの「コトりさん」

本社郵便番号1 604-0857
本社所在地1 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260 京都新聞トラストビル
本社電話番号1 075-255-9797
本社所在地2 京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町634 ONEST京都烏丸スクエア
東京事業所所在地 東京都千代田区内幸町2-1-4 日比谷中日ビル
創業 2006年4月
資本金 1,000万円
従業員 110名(正社員64名 出向社員25名 嘱託社員 派遣社員ほか)※2025年4月現在
売上高 7.6億円(2025年3月)
関連会社 (株)京都新聞ホールディングス、(株)京都新聞社、(株)京都新聞印刷、京都新聞企画事業(株)、(株)京都新聞プロパティーズ、(株)京都新聞折込サービスセンター、京都新聞販売(株)
平均年齢 37.1歳(2025年4月)
平均勤続年数 9.1年(2025年4月)
※2006年設立のため、最長19年
関連サイト 【京都新聞ニュースサイト 京都新聞から】
https://www.kyoto-np.co.jp/list/corporate

【京都新聞アート&イベント情報サイト[ことしるべ]】
http://event.kyoto-np.co.jp/

【YouTubeチャンネル 京都新聞TV】
https://www.youtube.com/channel/UCL-oSpNUjTb1Fr1lHr5tNeA
沿革
  • 1879(明治12)年
    • 「京都商事迅報」創刊
  • 1942(昭和17)年
    • 戦時統合により現在の「京都新聞」に。京都新聞社を創設
  • 2006(平成18)年
    • 京都新聞社、京都新聞COM、京都新聞印刷の3社に分社化
  • 2014(平成26)年
    • ホールディングス体制に移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.4
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.5時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.1%
      (36名中4名)
    • 2025年度

    管理職:4名(出向社員を含む)

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、入社1年目研修ほか
自己啓発支援制度 制度あり
社外講師を招いた講演会やワークショップなど、グループ内や社内の勉強会を定期実施しています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
関西大学、立命館大学、京都府立大学、同志社大学、京都大学
<大学>
同志社大学、立命館大学、関西大学、滋賀県立大学、龍谷大学、京都産業大学、佛教大学、大阪大学、近畿大学、神戸大学、奈良女子大学、京都市立芸術大学、京都ノートルダム女子大学、京都女子大学、大阪経済大学、奈良県立大学、早稲田大学、立教大学、上智大学、明治学院大学、静岡大学、尾道市立大学、立命館アジア太平洋大学

採用実績(人数) 2025年 3名
2024年 2名
2023年 4名
2022年 2名
2021年 3名
採用実績(学部・学科) 学部:文、法、社会、経済、商、国際など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 2 3
    2024年 0 2 2
    2023年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 3 0 100%
    2024年 2 0 100%
    2023年 4 1 75.0%

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