最終更新日:2025/4/21

一般社団法人近畿建設協会

業種

  • 建設コンサルタント
  • 検査・整備・メンテナンス
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
大阪府
資本金
一般社団法人のため無し
売上高
約32億円(2023年度)
従業員
280名(2023年4月1日現在)

国土交通省や地方自治体が担っている道路・河川のインフラ整備や維持管理に関する様々な事業のサポートを行っています。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    1963年の創立以来、半世紀以上にわたって近畿地方の発展に貢献

  • 職場環境

    年間休日は126日、平均残業時間は8.1時間と短く、仕事とプライベートを両立しやすい環境

  • キャリア

    各種階層別研修や、技術士等の資格取得を目指す職員に対する支援を実施

会社紹介記事

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弊社はインフラ整備のサポート役として地域の生活と経済活動を支えています。
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社員同士のつながりも多く、仕事もチームで話し合いながら進めていくため、「分からないことは何でも聞ける環境」が整っています。

暮らしの土台を、次世代につなぐために。

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近畿建設協会本部は、天満橋駅直結のOMM13Fにあります。

私たち近畿建設協会は1963年の創立以来、半世紀以上にわたって近畿地方の安心で安全な活力のある発展を目標に前進してきました。国土交通行政のサポート役として、技術調査等業務や管理施設点検業務等、インフラ整備は生活の基盤であり、経済活動の土台となる重要なものです。その建設や維持管理を担う、さまざまな事業を展開しています。また、インフラ整備に関する広報やシンポジウムなど社会に広く役立つ事業も手掛けています。

◆仲間同士で支えあい、チームで地域の暮らしを支えます
コミュニケーションが活発で若手同士の交流の機会も年に数回あります。若い世代が多いので共通の趣味を持った仲間と出会うことができるかもしれません。入社直後ははじめてのことが多すぎて、悩んでしまうこともあるかもしれません。そんなときはひとりで悩まずに、積極的に周りの人を頼ってください!競い合うような風土はなくチームワークを重視しています。地域の暮らしを支え、社会の役に立つ、そんな仕事を私たちとぜひ一緒にやってみませんか?

◆誰もが気持ちよく仕事ができる、より働きやすい職場を目指して
当社では社員が働きやすい職場づくりを進めており、たとえば男性社員も含む産前産後休暇・育児休業の取得推奨もそのひとつ。産前は基本6週間、産後は8週間取得可能で、育児休業は原則子どもが1歳になるまで取得できます。もし保育園に入れないなどの理由がある場合には、最長で2歳まで延長も可能です。また育児短時間勤務は1日最大2時間まで短縮でき、小学校就学前まで利用することができます。他にも「完全週休2日制」「年間休日126日」「平均残業時間8.1時間」「平均有休消化率68%」「家賃補助あり」…働くときはしっかり働き、プライベートも充実させることができます。

会社データ

事業内容
私たち近畿建設協会は、国土の健全な発展と近畿の豊かな未来を守ることを第一に考え、社会に広く役立つ支援事業、社会資本の整備及び維持管理に関するさまざまな事業、また橋梁の維持管理に関する市町村サポートを行っています。

◆国土の利用、整備又は保全事業の業務の受託ならびに支援に関する事業
◆災害防止事業
◆技術開発支援に関する事業
◆研究会、講演会に関する事業
◆調査研究および研究助成に関する事業
◆広報およびその支援に関する事業
◆印刷物等の刊行および頒布に関する事業
◆公共施設の便益増進に関する事業
◆福利厚生に関する事業
◆労働者派遣に関する事業
◆職業紹介に関する事業
◆その他この法人の目的を達成するために必要な事業
本社郵便番号 540-6591
本社所在地 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM13F
本社電話番号 06-6941-3477
設立 1963年7月1日
資本金 一般社団法人のため無し
従業員 280名(2023年4月1日現在)
売上高 約32億円(2023年度)
事業所 本部:大阪
支所:大阪(大阪、枚方)、兵庫(神戸、姫路、豊岡)、京都、奈良、和歌山(和歌山、紀南)、滋賀、福井
主な取引先 国土交通省 近畿地方整備局、各自治体
沿革
  • 1963年7月
    • 大阪府知事から設立認可
  • 1966年11月
    • 建設大臣主管の公益法人として認可
  • 2001年1月
    • 近畿地方整備局主管の公益法人として認可
  • 2013年4月
    • 社団法人近畿建設協会を一般社団法人近畿建設協会に移行認可
  • 2013年11月
    • 事業譲渡により水環境研究所を株式会社 近畿地域づくりセンターへ移管
  • 2015年11月
    • 事業譲渡により設計積算部を株式会社 近畿地域づくりセンターへ移管
  • 2016年4月
    • 職業紹介事業 許可
  • 2018年4月
    • 労働者派遣事業 許可

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.6
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.6
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 3 4
    取得者 1 3 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (32名中4名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用社員研修、その他階層別研修(担当職、指導職、監督職、管理職)、
安全管理・コンプライアンス・情報セキュリティ・BCP等の研修、
各種業務の実務研修、資格取得サポート研修、DX研修、ドローン研修ほか
自己啓発支援制度 制度あり
技術士等の資格取得を目指す職員に対して、資格取得の支援を行っています。
・資格講習会
・想定問題を用いた添削、個別指導
・資格応援サイト(準備資料の掲載、e-ラーニング、社内合格者からのアドバイス 等)
※社内推奨資格については合格後の奨励金支給あり

■資格取得情報(2021年-2023年)
・技術士第二次試験(技術士) 2名
・技術士第一次試験(技術士補) 3名
・土木学会認定1級土木技術者 7名
・1級土木施工管理技士 4名
・河川点検士 1名
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 4 7
    2023年 5 1 6
    2022年 2 3 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 7 0 100%
    2023年 6 1 83.3%
    2022年 5 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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