最終更新日：2026/4/3

一般社団法人近畿建設協会

正社員
既卒可

業種

建設コンサルタント
検査・整備・メンテナンス
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 一般社団法人のため無し

売上高: 約36億円(2024年度)

従業員: 277名（2025年7月1日現在）

募集人数: 11～15名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

国土交通省や地方自治体が担っている道路・河川のインフラ整備や維持管理に関する様々な事業のサポートを行っています。

積極的に受付中

本選考のエントリー受付を開始しました！（2026/03/12更新）

近畿のインフラ整備・地域を支える仕事に興味がある方は、ぜひ一度会社説明会へご参加ください。
専門知識や経験は、入ってからしっかり身につけられますので、学部・学科問わず大歓迎です！
01．会社説明会
02．エントリーシート提出
03．一次選考（管理職との面接）
04．書類提出（エントリーシート（追加項目1問）・成績証明書・職務経歴書（既卒者のみ））
05．最終選考（役員との面接）
06．内々定通知

やりがい

60年以上の実績やノウハウを生かし、社会インフラを「公益事業」と「収益事業」2つの側面からサポート
職場環境

年間休日は123日、平均残業時間は11.3時間と短く、仕事とプライベートを両立しやすい環境
安定性・将来性

維持管理や防災など、災害大国の日本では欠かせない分野

会社紹介記事

弊社は公共事業マネジメントや構造物の維持管理を行う「収益事業」と地域づくり活動の支援や新技術発展促進などの「公益事業」の両面で社会インフラと地域を支えています。研修制度が充実しており、仕事もチームで話し合いながら進めていくため、「未経験の分野でもチャレンジできる環境」「分からないことは何でも聞ける環境」が整っています。

: 弊社は公共事業マネジメントや構造物の維持管理を行う「収益事業」と地域づくり活動の支援や新技術発展促進などの「公益事業」の両面で社会インフラと地域を支えています。

: 研修制度が充実しており、仕事もチームで話し合いながら進めていくため、「未経験の分野でもチャレンジできる環境」「分からないことは何でも聞ける環境」が整っています。

暮らしの土台を、次世代につなぐために。

近畿建設協会本部は、天満橋駅直結のOMM13Fにあります。	弊社は道路や河川など、私たちの生活に欠かせない社会インフラを支える建設コンサルタントです。国土の健全な発展と近畿の豊かな未来を守ることを第一に考え、社会に広く役立つ支援事業、社会資本の整備のマネジメント及び維持管理に関するさまざまな事業、橋梁の維持管理に関する市町村サポートなどを行い、人々の暮らしを支えています。 ◆わたしたちの仕事・道路や河川に関する公共事業のマネジメント・インフラ施設の点検・防災演習や水防訓練活動の支援・インフラ整備に関する情報発信や広報啓発活動　など、 60年以上の実績と一般社団法人ならではの立場で地域全体を支えています！ ◆仲間同士で支えあい、チームで地域の暮らしを支えますコミュニケーションが活発で若手同士の交流の機会も多くあります。若い世代が多いので共通の趣味を持った仲間と出会うことができるかもしれません。入社直後ははじめてのことが多すぎて、悩んでしまうこともあるかもしれません。そんなときはひとりで悩まずに、積極的に周りの人を頼ってください！競い合うような風土はなくチームワークを重視しています。地域の暮らしを支え、社会の役に立つ、そんな仕事を私たちとぜひ一緒にやってみませんか？ ◆誰もが気持ちよく仕事ができる、より働きやすい職場を目指して・階層別研修、技能・技術研修、オンライン研修等の学べる環境の整備・年間休日123日（2025年度）／有給休暇平均取得日数15.4日／平均残業時間11.3時間/月・女性の育休後職場復帰率100% ・入社後の離職率3% ・家賃補助4.5万円　などの福利厚生も充実！ ◆理系出身者歓迎弊社では、多様な理系学部出身者が活躍しています。

近畿建設協会本部は、天満橋駅直結のOMM13Fにあります。

弊社は道路や河川など、私たちの生活に欠かせない社会インフラを支える建設コンサルタントです。
国土の健全な発展と近畿の豊かな未来を守ることを第一に考え、社会に広く役立つ支援事業、社会資本の整備のマネジメント及び維持管理に関するさまざまな事業、橋梁の維持管理に関する市町村サポートなどを行い、人々の暮らしを支えています。

◆わたしたちの仕事
・道路や河川に関する公共事業のマネジメント
・インフラ施設の点検
・防災演習や水防訓練活動の支援
・インフラ整備に関する情報発信や広報啓発活動　など、
60年以上の実績と一般社団法人ならではの立場で地域全体を支えています！

◆仲間同士で支えあい、チームで地域の暮らしを支えます
コミュニケーションが活発で若手同士の交流の機会も多くあります。若い世代が多いので共通の趣味を持った仲間と出会うことができるかもしれません。入社直後ははじめてのことが多すぎて、悩んでしまうこともあるかもしれません。そんなときはひとりで悩まずに、積極的に周りの人を頼ってください！競い合うような風土はなくチームワークを重視しています。地域の暮らしを支え、社会の役に立つ、そんな仕事を私たちとぜひ一緒にやってみませんか？

◆誰もが気持ちよく仕事ができる、より働きやすい職場を目指して
・階層別研修、技能・技術研修、オンライン研修等の学べる環境の整備
・年間休日123日（2025年度）／有給休暇平均取得日数15.4日／平均残業時間11.3時間/月
・女性の育休後職場復帰率100%
・入社後の離職率3%
・家賃補助4.5万円　などの福利厚生も充実！

◆理系出身者歓迎
弊社では、多様な理系学部出身者が活躍しています。

会社データ

プロフィール	私たち近畿建設協会は1963年の創立以来、半世紀以上にわたって近畿地方の安心で安全な活力のある発展を目標に前進してきました。生活の基盤であり、経済活動の土台となるインフラの整備や維持管理など、国土交通行政のサポート役として、さまざまな事業を展開しています。また、インフラ整備に関する広報やシンポジウムなど社会に広く役立つ事業も手掛けています。
事業内容	【公益事業】 ◆地域間交流活動、地域づくり・街づくり活動の支援 ◆災害支援活動、復旧・復興支援活動、防災演習・水防訓練活動などの支援 ◆橋梁の維持管理に関して市町村を支援 ◆国土整備・社会資本整備などの情報発信や技術力向上のための講演会事業 ◆大学などの研究活動や、新技術の発展に向けた活動の支援 ◆インフラに関する情報発信・広報啓発活動やJICA研修の支援【収益事業】 ◆公共事業全体のマネジメント業務 ◆設計ミスを防ぐための設計資料検査業務 ◆公共工事の出来形確認や、トンネルの地山等級の判定業務 ◆道路や河川に関する構造物の点検業務

プロフィール

私たち近畿建設協会は1963年の創立以来、半世紀以上にわたって近畿地方の安心で安全な活力のある発展を目標に前進してきました。生活の基盤であり、経済活動の土台となるインフラの整備や維持管理など、国土交通行政のサポート役として、さまざまな事業を展開しています。
また、インフラ整備に関する広報やシンポジウムなど社会に広く役立つ事業も手掛けています。

事業内容

【公益事業】
◆地域間交流活動、地域づくり・街づくり活動の支援
◆災害支援活動、復旧・復興支援活動、防災演習・水防訓練活動などの支援
◆橋梁の維持管理に関して市町村を支援
◆国土整備・社会資本整備などの情報発信や技術力向上のための講演会事業
◆大学などの研究活動や、新技術の発展に向けた活動の支援
◆インフラに関する情報発信・広報啓発活動やJICA研修の支援
【収益事業】
◆公共事業全体のマネジメント業務
◆設計ミスを防ぐための設計資料検査業務
◆公共工事の出来形確認や、トンネルの地山等級の判定業務
◆道路や河川に関する構造物の点検業務

本社郵便番号	540-6591
本社所在地	大阪市中央区大手前1-7-31 OMM13F
本社電話番号	06-6941-3477
設立	1963年7月1日
資本金	一般社団法人のため無し
従業員	277名（2025年7月1日現在）
売上高	約36億円(2024年度)
事業所	本店：大阪支店：大阪（大阪、枚方）、兵庫（神戸、姫路、豊岡）、京都（京都、福知山）、　　　奈良、和歌山（和歌山、田辺）、滋賀、福井
主な取引先	国土交通省近畿地方整備局、各自治体
沿革	1963年7月大阪府知事から設立認可 1966年11月建設大臣主管の公益法人として認可 2001年1月近畿地方整備局主管の公益法人として認可 2013年4月社団法人近畿建設協会を一般社団法人近畿建設協会に移行認可 2013年11月事業譲渡により水環境研究所を株式会社近畿地域づくりセンターへ移管 2015年11月事業譲渡により設計積算部を株式会社近畿地域づくりセンターへ移管 2016年4月職業紹介事業　許可 2018年4月労働者派遣事業　許可

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.3時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.8%
  （34名中4名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用社員研修、階層別研修（担当職、指導職、監督職、管理職）、各種業務の実務研修、DX研修、ドローン研修、研修・講習会記録サイト　ほか
自己啓発支援制度	制度あり技術士等の資格取得を目指す社員に対して講習会を実施し、資格取得のための支援を行っています。・資格講習会・想定問題を用いた添削、個別指導・資格応援サイト（準備資料の掲載、e-ラーニング、社内合格者からのアドバイスなど）・オンライン研修サービス会員・資格取得に必要な費用の負担 ※社内推奨資格については合格後の奨励金支給あり ■資格取得情報（直近3年）・技術士　3名・技術士補　4名・土木学会1級土木技術者　5名・土木学会2級土木技術者　1名・1級土木施工管理技士　6名・1級土木施工管理技士補　5名・河川点検士　1名
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり・半期毎に人事評価者面談を実施・秋頃に次年度に向けたキャリア面談を実施・20代のうちに複数部署を経験していただくため、横断的なキャリア形成が可能です。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪工業大学、関西大学、神戸大学、摂南大学、同志社女子大学、福井工業大学、早稲田大学、大阪府立大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、金沢大学、関西大学、京都産業大学、京都精華大学、近畿大学、上智大学、摂南大学、東海大学、徳島大学、富山大学、奈良女子大学、福井工業大学、室蘭工業大学、立命館大学、早稲田大学、龍谷大学、名古屋大学、神戸大学、同志社大学、大阪市立大学、秋田大学、岐阜大学、愛媛大学、甲南大学＜短大・高専・専門学校＞明石工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、香川高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年(予) --------------------------------------------- 大卒　　　5名　　　3名　　 4名高専卒　　2名　　　 ―　　 2名専門卒　　 ―　　　 ―　　 1名
採用実績（学部・学科）	環境都市工学部、理工学部、工学部、生活環境学部、化学生命工学部、海洋学部、農学部、情報社会学部、情報理工学部、総合グローバル学部、経営学部、産業社会学部、社会学部、文学部、法学部、経済学部、商学部

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	1名	2名	3名
2024年	3名	4名	7名
2023年	5名	1名	6名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	3名	0名	100%
2024年	7名	0名	100%
2023年	6名	1名	83.3%

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