最終更新日：2025/6/25

(株)近畿地域づくりセンター

業種

建設コンサルタント
検査・整備・メンテナンス
試験・分析・測定

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 1億円

売上高: 約64億円（2023年度）

従業員: 493名（2024年3月31日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「暮らしの土台を、次世代につなぐために。」を理念に、専門的な知識と高い技術力で近畿地方の発展と安全・安心な社会づくりに貢献し続けます。

企業のここがポイント

やりがい

近畿の安全・安心に暮らせる社会づくりに貢献
安定性・将来性

国が管理する道路や河川などの社会インフラの整備・保全に携わる仕事
制度・働き方

ワークライフバランスを重視して働く風土

会社紹介記事

社員同士のつながりも多く、仕事もチームで話し合いながら進めていくため、「分からないことは何でも聞ける環境」「新しい知識が身につく環境」が整っています。弊社は建設コンサルタントとして、国や行政のインフラ整備・保全などの支援を手掛けている会社です。

: 社員同士のつながりも多く、仕事もチームで話し合いながら進めていくため、「分からないことは何でも聞ける環境」「新しい知識が身につく環境」が整っています。

: 弊社は建設コンサルタントとして、国や行政のインフラ整備・保全などの支援を手掛けている会社です。

近畿における国土交通行政のサポート役の建設コンサルタント

近畿地域づくりセンター本社は、天満橋駅直結のOMM20Fにあります。	私たち近畿地域づくりセンターは、国土交通行政分野の専門的な知識や経験を生かして地域社会に貢献するため、2013年に株式会社として設立されました。国土の利用、整備または保全の事業への支援を通じて、地域の発展と安心・安全な社会づくりに最善を尽くすことを基本理念および使命として掲げています。強くてしなやかな近畿を実現させることを目標として発注者支援業務や公物管理補助業務、用地補償総合技術業務といった国土交通行政等のサポート事業を展開。高い技術力を持った建設コンサルタントとして国土交通行政を力強く支援しています。事業を通じて広く、そして深く社会に貢献していきたいと考えており、日々努力を重ねています。 ■わたしたちの仕事河川や道路をはじめとする近畿地方の国土交通行政に関する事業のサポートが私たちの主な業務。当社が手掛ける河川の点検や水質分析、河川や道路の各種申請手続の補助、公共工事における発注者のサポート業務等をお任せします。自分の専門性を活かして地域に貢献できるやりがいのある仕事です。 ■誰もが気持ちよく仕事ができる、より働きやすい職場を目指して入社直後ははじめてのことが多すぎて、悩んでしまうこともあるかもしれません。そんなときはひとりで悩まずに、積極的に周りの人を頼ってください！研修や講習会も多数開催しているので、そうした制度を利用するのもいいかもしれません。当社では社員が働きやすい職場づくりを進めており、たとえば男性社員も含む産前産後休暇・育児休業の取得推奨もそのひとつ。産前は基本6週間、産後は8週間取得可能で、育児休業は原則子どもが1歳になるまで取得できます。もし、保育園に入れないなどの理由がある場合には、最長で2歳まで延長も可能です。また、育児短時間勤務は1日最大2時間まで短縮でき、小学校就学前まで取得が可能となっています。小学校就学後は3年生まで時差出勤制度もございます。有給休暇の取得義務（5日／年）の遵守は当然のこと、企業の目標として10日／年の取得を目指すなどの取組みも実施しています。

近畿地域づくりセンター本社は、天満橋駅直結のOMM20Fにあります。

私たち近畿地域づくりセンターは、国土交通行政分野の専門的な知識や経験を生かして地域社会に貢献するため、2013年に株式会社として設立されました。
国土の利用、整備または保全の事業への支援を通じて、地域の発展と安心・安全な社会づくりに最善を尽くすことを基本理念および使命として掲げています。
強くてしなやかな近畿を実現させることを目標として発注者支援業務や公物管理補助業務、用地補償総合技術業務といった国土交通行政等のサポート事業を展開。
高い技術力を持った建設コンサルタントとして国土交通行政を力強く支援しています。事業を通じて広く、そして深く社会に貢献していきたいと考えており、日々努力を重ねています。

■わたしたちの仕事
河川や道路をはじめとする近畿地方の国土交通行政に関する事業のサポートが私たちの主な業務。
当社が手掛ける河川の点検や水質分析、河川や道路の各種申請手続の補助、公共工事における発注者のサポート業務等をお任せします。
自分の専門性を活かして地域に貢献できるやりがいのある仕事です。

■誰もが気持ちよく仕事ができる、より働きやすい職場を目指して
入社直後ははじめてのことが多すぎて、悩んでしまうこともあるかもしれません。
そんなときはひとりで悩まずに、積極的に周りの人を頼ってください！
研修や講習会も多数開催しているので、そうした制度を利用するのもいいかもしれません。
当社では社員が働きやすい職場づくりを進めており、たとえば男性社員も含む産前産後休暇・育児休業の取得推奨もそのひとつ。
産前は基本6週間、産後は8週間取得可能で、育児休業は原則子どもが1歳になるまで取得できます。
もし、保育園に入れないなどの理由がある場合には、最長で2歳まで延長も可能です。また、育児短時間勤務は1日最大2時間まで短縮でき、小学校就学前まで取得が可能となっています。小学校就学後は3年生まで時差出勤制度もございます。
有給休暇の取得義務（5日／年）の遵守は当然のこと、企業の目標として10日／年の取得を目指すなどの取組みも実施しています。

会社データ

事業内容	□河川・海岸区域の点検や河川に係る各種申請手続きの審査・サポートを行う業務 □河川、ダム、周辺地下水の水質及び底質調査・分析 □正確な河川情報（雨量・水位等）を把握できるように観測機器の保守点検等を行う業務 □道路法に基づく各種申請等の審査及び道路の不正使用等の取締り等をサポートする業務 □公共工事における予定価格の算出や建設業者の技術的能力の審査を支援する業務

本社郵便番号	540-6591
本社所在地	大阪府大阪市中央区大手前1-7-31　OMM20F
本社電話番号	06-6941-0201
設立	2013年7月31日
資本金	1億円
従業員	493名（2024年3月31日現在）
売上高	約64億円（2023年度）
事業所	本店：大阪支店：大阪（大阪、枚方）、兵庫（神戸、姫路、豊岡）、京都（京都、福知山、伏見）、　　　奈良、和歌山（和歌山、紀南）、滋賀、福井
主な取引先	国土交通省近畿地方整備局、各自治体
沿革	2013年7月株式会社近畿地域づくりセンター　設立 2013年10月特定労働者派遣事業　届出建設コンサルタント　登録 2013年11月（一社）近畿建設協会から事業譲受（水質・底質分析等業務）計量証明事業　登録建築物飲料水水質検査業　登録 2014年11月（一社）近畿建設協会から事業譲受（公物管理補助業務） 2015年9月補償コンサルタント　登録 2015年11月（一社）近畿建設協会から事業譲受（発注者支援業務・用地補償総合技術業務）測量業者登録 2018年2月労働者派遣事業　許可

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	2名	2名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.1%
  （49名中3名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用社員研修、その他階層別研修（担当職、指導職、監督職、管理職）、安全管理・コンプライアンス・情報セキュリティ・BCP等の研修、各種業務の実務研修、資格取得サポート研修、DX研修、ドローン研修ほか
自己啓発支援制度	制度あり技術士等の資格取得を目指す社員に対して講習会を実施し、資格取得のための支援を行っています。・資格講習会・想定問題を用いた添削、個別指導・資格応援サイト（準備資料の掲載、e-ラーニング、社内合格者からのアドバイス　等） ※社内推奨資格については合格後の奨励金支給あり ■資格取得情報（2021年-2023年）・技術士第一次試験（技術士補）　10名・土木学会認定1級土木技術者　9名・1級土木施工管理技士　7名・河川点検士　31名
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし