石川県農業共済組合【NOSAI石川】の新卒採用・会社概要

会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

NOSAIは、国の農業政策の一つである「農業保険制度」を運営している公共性の高い団体です。【公務員に準じた待遇/年間休日12０日以上/住宅手当・通勤手当あり】

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製品・サービス力

農業保険は国の制度で、NOSAIが唯一の実施機関として運営しています。
安定性・将来性

国の制度を運営しているため、長期的に安定した組織です。
職場環境

残業は少なく、休暇も取りやすいため、ワークライフバランスを保ちながら安心して働くことができます。

会社データ

プロフィール	NOSAIは、日本の法律（農業保険法）に基づいて設立され、国や自治体と連携しながら事業を行う公共性の高い団体です。農業者が災害や病気などのリスクに備え、安心して営農を続けられるよう、農業保険制度を通じて支援しています。国の恒久的な農業災害対策・経営安定対策の基幹として、必要経費の多くを国が負担しています。
事業内容	私たちが取り扱う「農業保険制度」は、日本の農業政策の一環として、国の補助を受けながら運営されており、農家が低コストで加入できる仕組みです。農作物や家畜などが自然災害や病気・事故等によって被害を受けた際に、農業者に共済金を支払い、農業経営の安定を支える国の制度です。さらに近年では、自然災害に限らず市場価格の下落など様々なリスクに備える「農業経営収入保険」も、委託を受けて運営しており、農業経営全体を包括的に支える仕組みを提供しています。（１）農業共済事業　　　農作物共済（水稲、麦）　家畜共済（牛、豚）　果樹共済（りんご、ぶどう、なし、かき、くり）　畑作物共済（大豆）　園芸施設共済　建物共済　農機具共済（２）収入保険事業

プロフィール

NOSAIは、日本の法律（農業保険法）に基づいて設立され、国や自治体と連携しながら事業を行う公共性の高い団体です。農業者が災害や病気などのリスクに備え、安心して営農を続けられるよう、農業保険制度を通じて支援しています。国の恒久的な農業災害対策・経営安定対策の基幹として、必要経費の多くを国が負担しています。

事業内容

私たちが取り扱う「農業保険制度」は、日本の農業政策の一環として、国の補助を受けながら運営されており、農家が低コストで加入できる仕組みです。農作物や家畜などが自然災害や病気・事故等によって被害を受けた際に、農業者に共済金を支払い、農業経営の安定を支える国の制度です。さらに近年では、自然災害に限らず市場価格の下落など様々なリスクに備える「農業経営収入保険」も、委託を受けて運営しており、農業経営全体を包括的に支える仕組みを提供しています。

（１）農業共済事業　　
　農作物共済（水稲、麦）
　家畜共済（牛、豚）
　果樹共済（りんご、ぶどう、なし、かき、くり）
　畑作物共済（大豆）
　園芸施設共済
　建物共済
　農機具共済

（２）収入保険事業

本社郵便番号	920-0007
本社所在地	金沢市田中町か26番地1
本社電話番号	076-239-3111
設立	2015年４月
資本金	公益法人のため資本金はありません
従業員	74名
売上高	公益法人のため売上はありません
事業所	【本所】：〒920 - 0007　金沢市田中町か26番地1 【本所別館】：〒920 - 0007　金沢市田中町か12番地1 【奥能登支所】：〒928 - 0313　鳳珠郡能登町字天坂に1番地1
平均年齢	45.2歳
ホームページURL	https://www.nosai-ishikawa.or.jp/
沿革	1947年農業災害補償法施行より、石川県内で組合が設立（最大２０９組合） 1955年～町村合併の進行と広域合併の推進により県内の組合数が減少 1997年県下４組合（加賀地区、石川中央、中能登、奥能登）の広域合併完了 2015年石川県農業共済組合（NOSAI石川）が誕生（4月1日）旧組合を支所とし、本所と4支所体制となる 2021年支所を統廃合し、本所と奥能登支所の2拠点体制となり、現在に至る

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 22.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 2.3時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.8日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.2%
  （65名中6名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり【内部研修】・新任職員研修（制度概要・ビジネスマナー等）・若手職員研修（事業制度の研修）・コンプライアンス研修【外部研修】・農林水産省主催研修（東京都千代田区）：事業制度の研修・全国農業共済協会研修（東京都千代田区）：キャリア別研修
自己啓発支援制度	制度あり農業簿記など業務に関連する資格取得に向けた研修を実施し、専門性の向上を支援しています。
メンター制度	制度なし現在、形式的なメンター制度はありませんが、配属先の先輩職員が実務を通じて丁寧に指導しています。若手職員との意見交換や研修の充実にも取り組み、育成体制の向上を図っています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし専門のキャリアコンサルタントによる制度はありませんが、定期的な面談や若手職員との意見交換会を実施し、キャリア形成の支援体制の向上を図っています。
社内検定制度	制度なし社内独自の検定制度はありませんが、農業簿記など業務に関連する資格取得を推奨し、研修を実施しています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞石川県立大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢星稜大学、京都府立大学、金城大学、金城学院大学、東海大学、東京農業大学、富山大学、羽衣国際大学、阪南大学、福井大学、北陸大学、北陸学院大学、龍谷大学ほかもっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 大卒　　　 6名　　 1名　　 2名短大卒　　ー名　　 ―名　　ー名