最終更新日:2026/9/1

日鉄ドラム(株)【日本製鉄グループ】

  • 正社員

業種

  • 金属製品
  • 非鉄金属
  • 鉄鋼
  • 薬品
  • 商社(鉄鋼・金属)

基本情報

本社
東京都
資本金
16憶5,400万円
売上高
296憶6,900万円(2024年度実績)
従業員
298名(2026年3月31日時点)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    日本で初めてドラム缶の商業生産を開始した会社です。全国5カ所の製造工場があります。

  • 制度・働き方

    新入社員研修や階層別研修などの研修制度の他、公的資格取得助成制度もありスキルアップを支援します。

  • 職場環境

    2025年度の年平均有給休暇取得日数は18.4日と多く、休暇を取得しやすい職場です。

会社紹介記事

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「総合力No.1の日本製鉄グループ」業界のリーディングカンパニー

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「ドラム缶で産業を支え、地球を守る。」日本で初めてドラム缶を製造したのが日鉄ドラムです。


1,日鉄ドラムとは?

 当社は1932年日本ドラム罐製作所として発足し、日本で初めて化学・石油製品等を貯蔵・輸送するドラム缶製造を開始した会社です。日本製鉄グループの一員として、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」との基本理念のもと、ドラム缶による安全で効率的な物流を確立し、高度産業の発展に寄与します。
<経営理念>
1. 信用・信頼を大切にし、お客様の満足を実現する企業であり続けます。
2. 人を育て活かし、自立して活力に満ちた企業集団を築きます。
3. ものづくりの力を育み、世界一の品質とコストで造り込みます。
4. 新しいメニューの包装容器を開発・提供し、お客様とともに発展します。
5. 安全で環境に優しい物流を構築し、タイムリーに納入します。
 
代表取締役社長 近松 幸士郎

2,日鉄ドラムの日本初の技術とは
 日鉄ドラムは、ドラム缶の製造において、巻締め技術の革新に取り組んできました。
巻締めにはダブルシームとトリプルシームの2つの方法があり、これらの技術はドラ
ム缶の気密性を確保するために重要です。
日鉄ドラムの巻締め技術は、ドラム缶の製造において重要な役割を果たしており日本で初めて、その技術を活用し製造しております。

会社データ

プロフィール

 総合力No.1の鉄鋼会社、日本製鉄グループの完全グループ会社の日鉄ドラムは、日本で初めてドラム缶の商業生産を開始した会社です。

事業内容
総合力No.1の鉄鋼会社、日本製鉄グループ~日鉄ドラムとは~
業界のリーディングカンパニーの日鉄ドラムの幅広い事業領域とは!
◆事業内容
【基幹事業:ドラム缶製造・販売】
・鋼製ドラム缶(主力製品)の設計・製造・販売
・液体用・粉体用など用途別ラインナップ
・化学・石油・食品など産業インフラを支える容器
いわゆる、“加工プロセス全体を設計する仕事”です!
製造イメージは、板状の鋼材 → 自動ラインで円筒成形 → 溶接 → 漏れ検査
となり、鋼板を加工してドラム缶を製造しております。

【高付加価値製品:特殊容器・コンテナ事業】
・ステンレスドラム、複合容器など
・高耐食・高純度など機能性重視の容器
・医薬品・半導体・ファインケミカル向け
いわゆる、ステンレスドラム・複合容器などを開発です!
薬品に反応しない内面コーティング設計や微量リークも許されない構造設計をしています!

【エンジニアリング事業(設備・システム)】
・充填機(液体充填装置)の設計・製造
・搬送設備・自動化ラインの構築
・工場の省人化・効率化支援
“ライン全体をシステムとして設計”です!
ドラム缶に液体を自動で充填 → 密閉 → 搬送の工程で、液体充填機や搬送システムを設計・製造を担っています。

【プラント・製造設備技術】
・ドラム缶製造設備そのものの設計・開発
・生産ラインの改善・最適化
・グループ会社(日鉄ドラムテクノ)で展開
ドラム缶を作る設備・ラインそのものを設計・改善をしています!
生産技術(工程設計・設備改善)向上、IoT・シミュレーション活用
やコスト・品質・スピードの最適化を実現させていきます!
 
日鉄ドラムは、日本製鉄グループに属する容器メーカーで、ドラム缶などの産業用容器を製造しています。
これらの製品は主に化学・石油・素材メーカーなどの企業間取引(BtoB)で使用され、
危険物や液体原料の安全な保管・輸送を支える役割を担っています。
そのため同社は、単なる製造業ではなく、物流・輸送インフラの一部として社会を支えるリーディングカンパニー企業です!

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本社郵便番号 136-0071
本社所在地 東京都江東区亀戸1-5-7 JRWD錦糸町タワー7階
本社電話番号 03-5628-2260
設立 1934年10月2日
資本金 16憶5,400万円
従業員 298名(2026年3月31日時点)
売上高 296憶6,900万円(2024年度実績)
事業所 本社
工場:千葉工場、相模原工場、名古屋工場、大阪工場、柳井工場
営業支店:東京支店(本社)、名古屋支店、大阪支店、中国営業所
業績 売上高:296億円、経常利益:31億円(2025年3月)
関連会社 日本製鉄株式会社、日鉄ドラムテクノ株式会社
沿革
  • 1934年 10月
    • 鋼製ドラム缶の製造、販売を目的として、東京市城東区亀戸一丁目101番地(現、当社本社所在地)に(株)日本ドラム罐製作所を設立し、同所東京工場で生産開始
  • 1951年 8月
    • 東京工場が、日本で最初に鋼製ドラム缶の日本工業規格表示許可(JIS「鋼製ドラム液体用」)を取得
  • 1959年 4月
    • 神奈川県相模原市に相模原工場を新設、日本で最初のオートメーション鋼製ドラム缶工場として操業を開始
  • 1964年 4月
    • 愛知県東海市に東海ドラム(株)設立(現、名古屋工場)
  • 1968年 4月
    • 大阪府泉大津市に関西ドラム(株)設立(現、大阪工場)
  • 1968年 10月
    • 千葉県市原市に千葉工場を新設
  • 1973年 4月
    • 東海ドラム(株)が関西ドラム(株)を吸収合併し、製鐵ドラム(株)に商号変更
  • 1973年 7月
    • 東京工場を閉鎖(現、本社所在地)
  • 1974年 9月
    • 東京工場跡地の有効利用を目的として、100%子会社のエヌデー企業(株)を設立
  • 1974年 10月
    • (株)日本ドラム罐製作所が製鐵ドラム(株)を吸収合併し、日鐵ドラム(株)に商号変更、本社・大阪営業所及び千葉・相模原・名古屋・大阪の4工場体制による全国展開を開始
  • 1980年 3月
    • 山陽ドラム罐工業(株)の株式13.3%を取得し、同社への資本参加を開始(1986年12月40%、1993年3月70%子会社化、1993年4月完全子会社化)
  • 1988年12月
    • 相模原工場内に技術センターを設置
  • 1994年 9月
    • 子会社、エヌデー企業(株)の賃貸オフィスビル完成(東京工場跡地、日鐵NDタワー)、本社を同ビルに移転
  • 1995年 9月
    • 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
  • 1998年 11月
    • エンジニアリング事業の強化のため、鋼製ドラム缶と関連の深い、容器への充填装置の設計、製造及び販売を行う100%子会社、日鉄ドラムテクノ(株)を設立
  • 2000年 3月
    • 総合容器事業の一層の業容拡大を図るため、各種コンテナーや物流機器・システムの販売を行っている日本コンテック(株)の株式を取得し関連会社化
  • 2001年 4月
    • 日本コンテック(株)を追加取得し連結子会社化
  • 2004年 12月
    • 日本コンテック(株)の株式の大半を売却し連結及び持分法の適用範囲から除外(その後、2008年1月に残りの全株式を売却)
  • 2007年 7月
    • 親会社である新日本製鐵(株)と、7月31日を効力発生日とする株式交換を行い、当社は同社の完全子会社化(7月25日上場廃止)
  • 2012年 10月
    • 親会社である新日本製鐵(株)の住友金属工業(株)との経営統合による新日鐵住金(株)発足に伴い、新社名 日鉄住金ドラム株式会社へ、100%完全子会社 日鉄ドラムテクノ(株)も同様に日鉄住金ドラムテクノ(株)へ
  • 2014年 8月
    • 子会社、エヌデー企業(株)の賃貸オフィスビル(日鐵NDタワー)売却
  • 2015年 4月
    • 当社を吸収合併存続会社とし、完全子会社 エヌデー企業(株)を吸収合併消滅会社として合併
  • 2019年 4月
    • 親会社である新日鐵住金(株)が日本製鉄(株)へ商号変更したことに伴い、新社名 日鉄ドラム(株)へ変更、完全子会社 日鉄住金ドラムテクノ(株)も同様に日鉄ドラムテクノ(株)へ変更
  • 2021年 12月
    • 山口県柳井市に柳井工場を新設
  • 2023年 7月
    • 当社を吸収合併存続会社とし、完全子会社 山陽ドラム罐工業(株)を吸収合併消滅会社として合併

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.2
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.8時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.4
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 1 5
    取得者 3 1 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    75.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.4%
      (42名中1名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修:入社後1週間程度、他部署の同時期入社の方たちと一緒に本社(東京)にてビジネスマナーや会社の制度・各部署の業務概要などについて学びます。
11月頃には、入社後半年間を振り返るフォローアップ研修も実施予定です。

階層別研修:昇進や昇格といったステップアップのタイミングに合わせて実施する研修です。新たなステージにおいて必要となる専門知識や、求められる役割・心構えについて学ぶ機会を設けております。
自己啓発支援制度 制度あり
公的資格取得助成制度(資格取得にかかる費用を全額補助)
働く上で必要になってくることもある資格から、ご自身のスキルアップのための資格・試験まで幅広い分野のものに対応。入社してからもスキルアップしたいという皆さんの思いを会社が全力でサポートします!
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
上智大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、関西大学
<大学>
亜細亜大学、学習院大学、関西学院大学、近畿大学、国士舘大学、芝浦工業大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東北大学、東京理科大学、東都大学、東京都市大学、一橋大学、北海道大学、法政大学、明治大学、立命館大学
<短大・高専・専門学校>
有明工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

採用実績(人数) 【直近3年間の新卒採用実績】

     2025年  2024年  2023年
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 大卒  2名    1名    1名
採用実績(学部・学科) 学部 工学部
学科 機械工学科 金属工学科 電気工学科 制御システム工学科 応用物理学専攻 物質生命科学科 理工学専攻科学領域 理学研究科科学専攻 ナノサイエンス学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 0 2
    2024年 1 0 1
    2023年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 2 0 100%
    2024年 1 0 100%
    2023年 1 1 0%

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