最終更新日:2026/6/4

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 幼稚園・保育園
  • 福祉サービス
  • ガス・エネルギー
  • 農林・水産

基本情報

本社
東京都
出資金
33億8298万円(2025年3月現在)
事業高
260億円(2025年3月現在)
組合員数
9698名 ※うち7538人が組合員(2025年3月現在)
募集人数
6~10名

“誰もが主人公”として、自分らしく働ける「協同労働」の実現へ。地域・利用者・組合員と手を取り合い、地域に必要な仕事をおこし、社会の明るい未来へ貢献し続けます。

  • My Career Boxで応募可

採用担当者からの伝言板 (2026/02/12更新)

伝言板画像

こんにちは。労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団の採用担当です。
当社では【全国事務局員(リーダー候補)】の募集を行っています。
興味をお持ちの方は、まずはエントリーをお願いいたします!

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    平均勤続勤務年数は15.8年!誰もが主人公となれる、安心して長く働ける環境です!

  • やりがい

    地域・利用者と共に、イキイキと自分らしく働ける職場づくり、豊かな地域社会づくりに挑戦!

  • 戦略・ビジョン

    組合員みんなが、出資者、経営者、労働者を担う新しい働き方「協同労働」の普及・実現に貢献!

会社紹介記事

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地域の人たち、利用者、そして全国の仲間たちと共に事業を育て、社会に貢献していく実感を味わえるお仕事です。
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全員が対等に働ける環境だからこそ、若い力も活躍できる職場。先輩たちもそれぞれの興味・関心を深めながら自分らしく働いています。

共に生き、共に働く社会を目指して。「協同労働」を通じて、新たな息吹をもたらす。

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私たちと共に、お金では得られない助け合いの文化を広げ、共に社会課題の解決に向かっていきませんか?(代表理事・藤田)

突然ですが、これまでの学生生活を振り返ってみてください。
一人では乗り越えられない壁にぶつかり、
仲間たちの手を借りながら乗り越えていった。
そのような経験が一度はあるのではないでしょうか?

それは私たちが暮らす社会、地域もまったく同じ。
現在、人口減少、少子高齢化をはじめ、
引きこもり、インフラの老朽化など社会が抱える問題は多岐にわたります。
これまでは自治体がサービスを一手に担っていましたが、
社会問題がより複雑かつ多様化する中で、
自治体、住民が手を取り合い、
よい地域づくりを進めることがより一層大切になっているのです。

そこで私たちワーカーズコープ・センター事業団では、
地域・利用者の人たちと一緒に、必要とされる仕事をおこし、
イキイキと自分らしく働ける職場づくり、
誰もが豊かに暮らせる地域社会づくりに挑戦しています!

■新しい働き方「協同労働」の普及へ
私たちが大切にしているのが、
「協同労働」という働き方。
一般的な会社のように、経営者、従業員という関係性はなく、
働く人一人ひとりが主体者として、
仲間をお互いに尊重し、支えあいながら働いています。
そして協同の輪は、働く仲間にとどまらず、
利用者やそのご家族、そして地域へと徐々に広がりを見せています!

目指すは「すべての人と地域の中でともに生き、ともに働く、社会」。
ワーカーズコープ・センター事業団が長年大切にしてきた
「協同労働」を通して、地域の課題を解決し、
持続可能な地域社会を皆さんとともに創り上げていきたいと考えています。

■地域の声に応え、広がる、新たな事業への可能性
現在、ワーカーズコープ・センター事業団では、
子育ち支援、障がい者支援、高齢者サポートなどをはじめ、
食堂カフェの運営、林業、建物管理など、
30種類以上の様々な事業を展開しています。

しかし、これはあくまでも事業の一部。
労働者協同組合法人格の広まりにより、
より一層、活躍の場が増えることは間違いありません。
地域の課題をしっかり捉え、
本当に必要とされる事業をみんなで育てていく。

そんな魅力あふれる仕事に、
ともにチャレンジいただける仲間をお待ちしています!

会社データ

プロフィール

ワーカーズコープ連合会の加盟組織である、ワーカーズコープ・センター事業団は2022年12月13日に設立から35年を迎えました。

ワーカーズコープ・センター事業団は「モデルとなる労働者協同組合を自分たちの手で作ろう」と、ワーカーズコープ連合会が1982年に設立した直轄事業団をルーツとしています。

日本で初めて労働者協同組合の実践を創り、社会に大きく広がる原動力の一つとなりました。現在は就労者が10,000人を超える労働者協同組合です。

2022年10月1日に労働者協同組合法が施行され、ワーカーズコープの新たな歴史が始まります。

持続可能な地域をつくるのは、働く者・市民自身。
ワーカーズコープはこれからも地域の存在となり続け、地域の必要に応えていきます。

事業内容
全国各地で、地域の困りごと・課題を解決するため、
30業種以上の事業を運営しています。

■子育ち支援事業
「子育て」ではなく「子育ち」という視点で、保育園、学童クラブ、親子ひろば、放課後等デイサービス等を運営しています(子育ち支援/410か所、保育/37か所、障がい児支援/109か所)

■障がい者支援事業
障がい者の生活面のケアや機能訓練、継続して働く場を地域と一緒につくっています(全国119か所)

■高齢者関連事業
介護保険法に基づく高齢者福祉サービスや、介護予防、生活支援など高齢者の生活を総合的に支えています(高齢者支援/18か所、高齢者施設管理運営/38か所)

■若者自立支援事業
地域若者サポートステーション事業など、若者の生活や就労の自立を支援しています(全国34か所)

■生活困窮者自立支援事業
生活困窮者や生活保護受給者等の生活・家計相談、就労訓練、学習支援に取り組んでいます(生活・就労・相談支援/20か所、生活困窮者支援/85か所)

■食・農・林業関連事業
安心安全な食事の提供と、豊かな自然を未来に残すための農林業に取り組んでいます(食事業/52か所、農林業/9か所、その他食・農・森林関連事業/41か所)

■再生可能エネルギー事業
地域から出る廃食油を回収、バイオディーゼル燃料(BDF)を精製。バスや農機具の燃料にする地球温暖化対策事業(3か所)

■建物総合管理事業
オリジナルの清掃方式による病院や公共施設などの清掃業務、施設管理、ビルメンテナンス事業(238か所)

■コミュニティ施設関連事業
自治体の委託や指定管理者としてコミュニティセンターなど公共施設を運営。公共施設を地域づくりの拠点として活用する取り組み(38か所)

■協同組合連携事業
様々な協同組合組織と連携し、物流センターでの配送業務や庫内作業、生活支援などの業務を受託(物流関連/16か所、製造販売物流/39か所)

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自治体・市民・地域の多様な人たちと手を取り合いながら、地域が抱える課題を解決します。

本社郵便番号 170-0013
本社所在地 東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル
本社電話番号 03-6907-8030(代表)
設立 1987年12月13日
出資金 33億8298万円(2025年3月現在)
組合員数 9698名 ※うち7538人が組合員(2025年3月現在)
事業高 260億円(2025年3月現在)
協同労働とは? 私たちワーカーズコープ・センター事業団が提唱・実践する「協同労働」という働き方。初めて聞く方も多いのではないでしょうか?

「協同労働」とは、市民や働く者が自ら出資して事業・経営を主体的に担い、話し合いを通して、生活と地域に必要な仕事を協同でおこす新しい働き方です。

例えば、一般的な会社だと、出資者(株主)、経営者(雇用主)、労働者(社員)に分かれているケースがほとんど。働く人々は雇われ者という意識が自然と根付き、組織の主人公として働くことが難しいという問題があります。

一方、「協同労働」では、
組合員が自ら<1>組合に出資し、<2>経営・運営を行い<3>事業に従事します。
出資者として1人1票の対等な関係で話し合い、
主体的に組織運営、そして事業に参加することができます。
誰もが主人公としてイキイキと働ける。
そんな魅力を秘めた新しい働き方です!

協同労働が持つ可能性 私たちが長年提唱してきた「協同労働」という働き方。
2022年10月に「労働者協同組合法」が施行され、
この新しい働き方が全ての市民のものとなりました。

その背景には、少子高齢化、地域の人口減少などに起因した、
地域の課題、ニーズに応える担い手の減少があります。
生活スタイルが多様化する中、多様な働き方を実現し、
地域の課題に取り組むための担い手を生み出す。
そのような新たな組織として、私たちへの期待は年々高まりを見せています。

そのような私たちに課せられた使命は、
・多様な就労機会の創出
・地域の多様な需要に応じた事業の実施
そして、この2点を通じて、
<持続可能で活力ある地域社会を実現>することにあります。

誰もが自分らしく、安心して暮らせる地域の実現へ向けて、
地域の課題を解決する仕事を市民自らの手でつくる。
地域づくりにおいて欠かすことのできない組織として、
社会的役割がどんどん大きくなることは間違いありません。
協同労働の先駆者として 2022年10月の労働者協同組合法の施行(成立は2020年)を契機に、全国で約150以上(※2025年8月時点)の労働者協同組合が誕生。行政の許認可を経ずに設立可能(準則主義)なことから、協同労働の更なる普及、そして発展へ向けた大きな期待が寄せられています。

その一方で、国内最大級の労働者協同組合として、長年にわたりノウハウを蓄積してきた当事業団には全国各所で日々ご相談をいただいています。小規模組織ゆえの運営の苦労や、地域特有の社会問題など、課題は様々。悩みをヒアリングし、事例をご紹介することはもちろん、逆に当事業団にはない新たな視点をいただくことも多く、組織の枠組みを超えた連携、そして情報交換も積極的に行っています。

このように、多くの団体、個人とつながっている当事業団ですが、持続可能な地域づくり、そして一人ひとりが輝ける社会の実現を目指し、同じ協同労働を志す仲間たちと共に成長を目指します。
事業所一覧 当法人では、全国390か所の事業所、1227か所の現場で、
事業を展開しています。※2025年4月現在

■本部/東京都豊島区(JR池袋駅より徒歩6~7分)

■事業本部・開発室一覧/( )内は主な担当エリア
 ◇北海道事業本部
 ◇北東北事業本部(青森県、秋田県、岩手県)
 ◇南東北事業本部(宮城県、山形県、福島県)
 ◇北関東事業本部(栃木県、群馬県)
 ◇埼玉事業本部
 ◇東関東事業本部(茨城県、千葉県)
 ◇東京北部事業本部(北区、板橋区、練馬区、杉並区)
 ◇東京東部事業本部(足立区、葛飾区、荒川区、台東区、墨田区、江東区、江戸川区)
 ◇東京中央事業本部(新宿区、中野区、世田谷区、渋谷区、中央区、豊島区、文京区、千代田区)
 ◇東京南部事業本部(大田区、目黒区、港区、品川区)
 ◇東京三多摩山梨事業本部(東京23区外、山梨県)
 ◇神奈川事業本部
 ◇北陸信越事業本部(新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県)
 ◇東海事業本部(静岡県、愛知県、岐阜県、三重県)
 ◇滋賀事業本部
 ◇関西事業本部(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県)
 ◇山陰・山陽事業本部(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
 ◇四国事業本部(香川県、徳島県、愛媛県、高知県)
 ◇九州事業本部・沖縄開発室(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

 ◇東京統括本部

 ◇西日本本部
関連会社 ◇日本労働者協同組合連合会
◇一般社団法人日本社会連帯機構
◇協同総合研究所
◇日本高齢者生活協同組合連合会
◇日本フロンティア・ネットワーク
◇ICA(国際協同組合同盟)
代表者 代表理事 藤田 徹
沿革
  • 1970年代
    • 1971年
      兵庫県西宮市で高齢者事業団が誕生。

      1973年
      「やまて企業組合」(のちの「企業組合労協センター事業団」)設立。

      1979年
      全国から36の事業団が集い、「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」が結成。

  • 1980年代
    • 1982年
      全国協議会が直営する「直轄事業団」を設立。

      1986年
      全国協議会第7回総会において、労働者協同組合組織への発展を決定。協議会から連合会へ。

      1987年
      直轄事業団と東京事業団が統合し、モデル労協としての「センター事業団」設立。
  • 1990年代前半
    • 1992年
      「新7つの原則」を定める。連合会が国際協同組合同盟(ICA)に加盟。

      1993年
      映画『病院で死ぬということ』を製作。全国で上映運動に取り組む。

      1994年
      地域福祉事業所第1号開所。
  • 1990年代後半
    • 1995年
      三重県で全国初の高齢者協同組合が誕生する。

      1997年
      「協同労働の協同組合」を定義。

      1998
      「労働者協同組合法制定運動推進本部」発足。
  • 2000年代前半
    • 2000年
      「協同労働の協同組合」法制化を目指す市民会議発足。

      2001年
      特定非営利活動法人ワーカーズコープ設立。

      2002年
      協同労働の協同組合としての「新原則」を制定。

      2003年
      東京で学童保育室をスタート。

      2004年
      東京で初めて指定管理者として公共施設の管理・運営。
  • 2005年
    • 東京都で初めて公立保育園を運営。
  • 2006年
    • 「国民生活白書」でワーカーズコープが紹介される
  • 2007年
    • 地域若者サポートステーションを受託。
  • 2008年
    • 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)を考える議員連盟」が発足。
  • 2009年
    • 再生可能エネルギー事業に参入。
  • 2010年
    • 埼玉県より生活保護受給者の自立・就労支援事業「アスポート事業」を受託。
  • 2012年
    • 全国で放課後等デイサービス(障がい児の居場所)開設。
      映画『Workers』公開。
  • 2013年
    • 兵庫県で自伐林業を開始。
      農、林業分野を通じた循環型地域づくりが始まる。
  • 2014年
    • 「協同労働の協同組合」の新原則が制定。広島市で「協同労働プラットフォーム」事業受託。
  • 2015年
    • 全国で子ども食堂の取り組みが広がる。
  • 2016年
    • 地域住民による仕事おこしが広がる。
  • 2017年
    • センター事業団30周年。
  • 2018年
    • 映画『Workers被災地に起つ』公開。
  • 2019年
    • 協同総合福祉拠点「みんなのおうち」を展開。
  • 2020年
    • 労働者協同組合法が成立。
  • 2021年
    • 映画『医師 中村哲の仕事・働くということ』公開。
  • 2022年
    • 労働者協同組合法が施行。
  • 2023年
    • 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団設立。
  • 2024年
    • 労働者協同組合 労協センター事業団設立。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.8
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 2.4時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.5
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 9 67 76
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 48.0%
      (808名中388名)
    • 2025年度

    ※役員:25.0%(10人/40人)、管理職:49.2%(378人/768人)

社内制度

研修制度 制度あり
オンライン・オフラインを併用し、ワーカーズコープ・センター事業団の仲間やつながりのある市民など、
様々な人財と能動的に学び合う多様な研修機会があります。

<未来人財部主催>
 ◇全国事務局員(候補)の入団時研修とその後のフォロープログラム(面談/年2回、合同研修会/年3回程度など)
 ◇全組合員基礎研修(オンライン・動画配信)
 ◇コンプライアンス全組合員研修(動画配信)
 ◇夏・冬の協同労働インターンシップ(5DAYS)/学生の皆さんと一緒に学び、交流します
 ◇新所長研修
 ◇所長・リーダーフォローアップ基礎研修
 ◇全国事務局員集会
 ◇人財(採用・定着・育成)に関する事例交流会 など

<全国本部主催>
 ◇全国よい仕事研究交流集会
 ◇協同労働実践交流全国集会
 ◇みんなのおうち全国交流集会
 ◇全国地域名人・達人サミット
 ◇事業推進プロジェクトによる業種別研修会


その他、事業分野別研修、各事業本部やエリア、現場主催で豊富な研修の機会があります。
自己啓発支援制度 制度あり
◇資格取得申請制度
…運営している事業において必要となる資格者の確保・育成を目的として、資格取得や資格維持・更新にかかる費用の一部または全額を組織が負担する制度です。
メンター制度 制度あり
本部健康管理室担当者による、定期的な面談
※働くうえでの悩みなどを気軽に相談できる窓口です。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪市立大学、東京学芸大学、日本大学、一橋大学、福島大学、北海道大学、立教大学、龍谷大学
<大学>
愛知県立大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪国際大学、沖縄国際大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、京都女子大学、京都ノートルダム女子大学、近畿大学、敬和学園大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、聖学院大学、成城大学、千葉大学、中京大学、東京海洋大学、東京家政学院大学、東京都立大学、同志社大学、東洋大学、長崎大学、名古屋外国語大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、福井県立大学、法政大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明治学院大学、桃山学院大学、大和大学、立教大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大阪芸術大学附属大阪美術専門学校、東放学園映画アニメCG専門学校、東洋食品工業短期大学

採用実績(人数)      2024年 2025年 2026年(予)
-------------------------------------------------
院卒   1名   1名   ―
大卒   5名   3名   3名
短大卒  1名   ―    ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 3 4
    2024年 4 3 7
    2023年 3 4 7
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 4 0 100%
    2024年 7 0 100%
    2023年 7 0 100%

先輩情報

ワーカーズコープの取り組みの先に見えた理想の社会
堀米 亘
2021年
57歳
立命館大学
文学部 地理学科
和光さつき地域福祉事業所(埼玉事業本部)
全国事務局員
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