最終更新日：2026/4/22

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

資本金: 公益法人であるため、資本金規定なし

売上高: 経常収益7億円（公益法人であるため、売上高なし）

従業員: 27名

募集人数: 1～5名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【実働7時間】【年間休日130日】【東京勤務×転勤無】「人と社会の役に立つ仕事がしたい」安定の公益法人で、不動産業界をとりまとめるスケールの大きい仕事ができる！

My Career Boxで応募可

会社説明会　第1期終了しました｜全宅連　採用担当（2026/04/22更新）

伝言板画像

この度は、（公社）全宅連の採用情報をご覧いただきありがとうございます。

会社説明会は、以下の日程でWebにて開催いたしますので、
興味のある方は、「エントリー」より参加のお申込みをお願いします！

■会社説明会スケジュール
（1）令和8年3月5日（木）11時～12時【終了しました】
（2）令和8年3月19日（木）14時～15時【終了しました】
（3）令和8年4月3日（金）11時～12時【終了しました】
（4）令和8年4月8日（水）14時～15時【終了しました】

やりがい

やりがいは「不動産業界」を動かすこと。国と全国10万社の不動産会社を繋ぎ、人の役に立つ仕事ができる。
制度・働き方

勤務時間が実働7時間。残業も少なく転勤も無し！完全週休二日制で有休も取得しやすい。
安定性・将来性

法律に規定された公益法人だから、安定して働き続けられる。

会社紹介記事

全国の不動産会社が加入する宅地建物取引業協会を束ねる全国的な組織。社会の利益を追求する公益社団法人として不動産取引の適正化や円滑化を推進し、社会に貢献している。会員である不動産会社の業務効率化を支え、業界のDX化を推進。また、研修の運営やセミナーの開催を通して、業界の人材育成にも携わる。

: 全国の不動産会社が加入する宅地建物取引業協会を束ねる全国的な組織。社会の利益を追求する公益社団法人として不動産取引の適正化や円滑化を推進し、社会に貢献している。

: 会員である不動産会社の業務効率化を支え、業界のDX化を推進。また、研修の運営やセミナーの開催を通して、業界の人材育成にも携わる。

不動産業界の健全な発展を支える公的機関！スケールの大きな仕事や幅広い業務に挑戦

「不動産の枠を超えて幅広い業務に携わり、多彩な知識やスキルが身につく環境。広告代理店と連携しながらネット広告を手がけている、広報担当の職員もいます」とNさん。	★不動産業界の未来を創る法人全国の都道府県にあり、不動産会社の約80％が加盟している宅地建物取引業協会。そのネットワークを束ね、業界全体の健全な発展と取引の安全・円滑化を図るために設立されたのが、「全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）」です。不動産に関する政策提言や取引啓発、業務支援、人材育成など、幅広い取り組みを実施。全宅連の運営は宅地建物取引業協会から選出された役員が行い、私たち職員は裏方としてサポートする役割を担います。当法人で働く醍醐味は、不動産業界全体に影響を与えるスケールの大きな仕事に関われるところ。法律の改正や制度の整備を裏側から支える業務を通じて、業界の発展に貢献できるのも魅力です。当法人は、年次や役職に関係なくコミュニケーションが取りやすい職場です。肩書きに関係なく「さん付け」で呼び合っており、意見や相談がしやすい環境。多くの方々と連携して進める仕事が多いので、求める人物像はコミュニケーションスキルが高い方。人を支えることに喜びを感じる方や、広く社会に貢献したい方にも向いています。〈総務広報部／採用担当者／2006年入職〉 ★業界全体や社会の利益を追求入職後は、政策推進部に配属されました。印象に残っている仕事は、不動産賃貸借契約書などのフォーマットの改訂。全国の不動産取引の現場で使われるものなので、大きな達成感を味わえました。会員支援部に所属している今は、会員の不動産会社が利用する業務支援サイトの運営を担当。協力会社と連携しながら、システムのメンテナンスを行い、サイトのアップデートを進めていく仕事です。当法人が手がける事業は、業界全体や社会の利益を第一に考えた、公益性の高いものばかりです。自分たちの利益ではなく、業界全体の健全な発展や不動産取引の安全・円滑化を最優先にした仕事を通じて、社会に貢献できるのがやりがいです。幅広い活躍のフィールドがあり、自分の可能性を広げていけるのも特徴だと言えるでしょう。手厚いOJT研修が用意されているので、知識ゼロからでも大丈夫。堅苦しい雰囲気とは無縁のフランクな社風のもと、着実に成長できるでしょう。年間休日は130日以上で、残業もほとんどないので、ワークライフバランスも良好。転勤がなく、将来のライフプランを立てやすいのも魅力です。〈会員支援部／Y・Nさん／2023年入職〉

「不動産の枠を超えて幅広い業務に携わり、多彩な知識やスキルが身につく環境。広告代理店と連携しながらネット広告を手がけている、広報担当の職員もいます」とNさん。

★不動産業界の未来を創る法人

全国の都道府県にあり、不動産会社の約80％が加盟している宅地建物取引業協会。そのネットワークを束ね、業界全体の健全な発展と取引の安全・円滑化を図るために設立されたのが、「全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）」です。不動産に関する政策提言や取引啓発、業務支援、人材育成など、幅広い取り組みを実施。全宅連の運営は宅地建物取引業協会から選出された役員が行い、私たち職員は裏方としてサポートする役割を担います。

当法人で働く醍醐味は、不動産業界全体に影響を与えるスケールの大きな仕事に関われるところ。法律の改正や制度の整備を裏側から支える業務を通じて、業界の発展に貢献できるのも魅力です。

当法人は、年次や役職に関係なくコミュニケーションが取りやすい職場です。肩書きに関係なく「さん付け」で呼び合っており、意見や相談がしやすい環境。多くの方々と連携して進める仕事が多いので、求める人物像はコミュニケーションスキルが高い方。人を支えることに喜びを感じる方や、広く社会に貢献したい方にも向いています。

〈総務広報部／採用担当者／2006年入職〉

★業界全体や社会の利益を追求

入職後は、政策推進部に配属されました。印象に残っている仕事は、不動産賃貸借契約書などのフォーマットの改訂。全国の不動産取引の現場で使われるものなので、大きな達成感を味わえました。会員支援部に所属している今は、会員の不動産会社が利用する業務支援サイトの運営を担当。協力会社と連携しながら、システムのメンテナンスを行い、サイトのアップデートを進めていく仕事です。

当法人が手がける事業は、業界全体や社会の利益を第一に考えた、公益性の高いものばかりです。自分たちの利益ではなく、業界全体の健全な発展や不動産取引の安全・円滑化を最優先にした仕事を通じて、社会に貢献できるのがやりがいです。幅広い活躍のフィールドがあり、自分の可能性を広げていけるのも特徴だと言えるでしょう。

手厚いOJT研修が用意されているので、知識ゼロからでも大丈夫。堅苦しい雰囲気とは無縁のフランクな社風のもと、着実に成長できるでしょう。年間休日は130日以上で、残業もほとんどないので、ワークライフバランスも良好。転勤がなく、将来のライフプランを立てやすいのも魅力です。

〈会員支援部／Y・Nさん／2023年入職〉

会社データ

プロフィール	公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため宅地建物取引業法第74条2項に基づき設立された国内唯一の団体です。1967年（昭和42年）に設立し、2012年には公益社団法人として内閣総理大臣（内閣府）より認定されました。全国の宅地建物取引業者（不動産業者）のおよそ80%、約10万社が加盟する全国47都道府県の宅地建物取引業協会（宅建協会）を会員とし、宅建協会、宅建協会に加盟する会員事業者、一般消費者に対し各種事業を展開しています。
事業内容	■国土交通省をはじめ関係各省庁との連携による宅地建物取引業の適正な運営の確保 ■土地住宅政策・税制の改善のための関係各方面への提言活動 ■個々の会員（宅地建物取引業者）の業務支援事業 ■情報提供事業、普及啓発活動、人材育成事業、調査研究事業、産学協調事業、業界倫理の確立 ■広報活動（機関紙「リアルパートナー」を隔月発行）、消費者・会員（宅地建物取引業者）への啓蒙活動 ■不動産取引に関する事故防止のための業界資質向上事業 ■その他、関係の官公庁、業界団体、傘下協会、消費者団体との連携による事業の推進

プロフィール

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため宅地建物取引業法第74条2項に基づき設立された国内唯一の団体です。1967年（昭和42年）に設立し、2012年には公益社団法人として内閣総理大臣（内閣府）より認定されました。
全国の宅地建物取引業者（不動産業者）のおよそ80%、約10万社が加盟する全国47都道府県の宅地建物取引業協会（宅建協会）を会員とし、宅建協会、宅建協会に加盟する会員事業者、一般消費者に対し各種事業を展開しています。

事業内容

■国土交通省をはじめ関係各省庁との連携による宅地建物取引業の適正な運営の確保
■土地住宅政策・税制の改善のための関係各方面への提言活動
■個々の会員（宅地建物取引業者）の業務支援事業
■情報提供事業、普及啓発活動、人材育成事業、調査研究事業、産学協調事業、業界倫理の確立
■広報活動（機関紙「リアルパートナー」を隔月発行）、消費者・会員（宅地建物取引業者）への啓蒙活動
■不動産取引に関する事故防止のための業界資質向上事業
■その他、関係の官公庁、業界団体、傘下協会、消費者団体との連携による事業の推進

本社郵便番号	101-0032
本社所在地	東京都千代田区岩本町2-6-3　全宅連会館3階
本社電話番号	03-5821-8111
設立	1967年9月
資本金	公益法人であるため、資本金規定なし
従業員	27名
売上高	経常収益7億円（公益法人であるため、売上高なし）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.7%
  （27名中1名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度なし
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし