最終更新日:2026/5/27

四國通商(株)

  • 正社員

業種

  • 商社(機械・プラント・環境)
  • 商社(電子・電気機器・OA機器)
  • 商社(鉄鋼・金属)
  • 商社(通信)

基本情報

本社
香川県
資本金
2500万円
売上高
34億円(令和6年度実績)
従業員
40名(令和7年4月1日現在)
募集人数
1~5名

【年間休日120日以上】【賞与4~6カ月分支給(2024年実績)】

  • 積極的に受付中
  • My Career Boxで応募可

四国通商は幅広い製品を扱う≪総合機械系商社≫です (2026/03/11更新)

伝言板画像

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    創立70年の安定企業。四国電力・住友化学・官公庁を主要取引先に持つ強固な経営基盤が強みです。

  • 制度・働き方

    各種資格取得支援制度(資格取得全額負担)や、階層別研修制度があります。

  • 職場環境

    平均有給休暇取得日数【13.1日】 年間休日【120日以上】

会社紹介記事

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    インフラを支える総合商社
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   人と機械が好きな方、歓迎します

資格取得全額負担!社宅・家賃補助制度あり(規定あり)

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人を育て、共に進む四国通商です

創立から70年以上にわたり地域と共に歩み続けてきた当社は、計装機器や無線通信機器など、幅広い製品を取り扱う総合機械系商社です。
機器メーカーなど約900社の仕入先を持ち、四国や中国地方の企業や官公庁に各種機器を提供するほか、設置施工、メンテンナンスまで受け持ち、顧客ニーズに幅広く対応しています。

【 計装課/機電課/環境エネルギー課/金属課 】
当社には4つの専門部署があります。
扱う商品はインフラ整備に関わる物から自動車部品まで多岐にわたります。
各部署により取扱い製品が異なりますので、商品知識に関しては配属後の教育となります。
既存顧客(官公庁、電力・鉱工業企業など)への提案営業と、仕入先各メーカーとの商談・調整、アフターフォローや商品の据え付け工事などが主な仕事です。

会社データ

プロフィール

近年、各企業・官公庁ともに環境・エネルギー・防災などの諸問題への対応が求められています。こうした対応は「人々の生活を守る」という重要な社会的意味を持っています。災害時に「避難勧告が発令されました」といち早く情報を伝える防災無線、停電時、瞬時に起動する非常用発電機、ダムに設置する地震計。私たちは万が一の時に間違いなく稼動する設備を導入、設置しています。「地域に住む人たちの生活を守り、支えている」そんな仕事への誇りが当社の発展を支えています。既存事業の更なる発展とともに、成長が期待される環境・エネルギー・防災の3分野においても積極的な技術提案に努め、地域に貢献していくことが私たちの使命です。

事業内容
計装機器、無線通信機器、電子・電源機器、情報処理装置、鉄構製品、環境・防災関連機器、建設機械、金属材料及び金属加工品等の販売及び据付工事

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地域の暮らしを支える存在でありたいと考えています

本社郵便番号 760-0033
本社所在地 香川県高松市丸の内4番4号
本社電話番号 087-851-0011
創立 1952年3月
資本金 2500万円
従業員 40名(令和7年4月1日現在)
売上高 34億円(令和6年度実績)
事業所 【本社】 香川県高松市丸の内4番4号
【水島支店】 岡山県倉敷市南畝3丁目2番45号
【東京営業所】 東京都中央区日本橋人形町1-9-2 人形町冨士ビル5階
主な取引先 四国電力、住友化学、三菱自動車工業、JFEスチール、ヤンマーアグリ、旭化成、日本ゼオン、帝人、三菱ガス化学、三浦工業、国土交通省他諸官公庁など
主要代理店 川崎重工業、三菱マテリアル、クボタ、オーバル、三井E&Sパワーシステムズ、エンドレスハウザージャパン、日本無線、フジクラ・ダイヤケーブルなど
取扱商品 ・計装機器
・無線通信機器
・電子・電源機器
・情報処理装置
・鉄構製品
・環境・防災関連機器
・建設機械
・金属材料
・金属加工品
主な取扱商品の流れ ・三菱自動車工業へ、三菱マテリアルの自動車部品や切削工具を
・各官公庁へ、日本無線の防災行政無線システムを
・体育館や美術館といった公共の施設へ、三井E&Sの非常用発電機を
・四国電力へ、川崎重工業の排煙脱硫装置を
・住友化学などの化学工場へ、オーバルなどの計装機器を
各部署について <計装課>
主要製品:流量計、レベル計
仕入先企業:(株)オーバル、エンドレスハウザージャパン(株)、三協パイオテク(株)他
納入先企業:電力企業、化学工場、食品工場他
仕事内容:納入先企業への提案営業

<機電課>
主要製品:無線通信機器、防災行政無線、ガスタービン発電装置、音響システム、ケーブルなど
仕入先企業:日本無線(株)、川崎重工業(株)、(株)三井E&Sパワーシステムズ他
納入先企業:官公庁、市町村、電力企業他
仕事内容:納入先企業への提案営業、現場施工管理など

<環境エネルギー課>
主要製品:ポンプ設備、リサイクル設備、放射線測定器など
仕入先企業:(株)クボタ、アロカ(株)、川崎重工業(株)、(株)アーステクニカ他
納入先企業:官公庁、電力企業
仕事内容:納入先企業への提案営業、現場施工管理など

<金属課>
主要製品:金属材料及び金属加工品
仕入先企業:三菱マテリアル(株)、(株)ダイヤメット、尾張精機(株)他
納入先企業:自動車工場、農業機械工場、化学工場他
仕事内容:納入先企業への提案営業、仕入商品在庫管理など
平均年齢 47.1歳(2024年10月時点)
沿革
  • 1952年
    • 新居浜工業地帯の主要企業である住友化学工業(株)及び関連企業と取引開始
      ※大型オーバル流量計を多数納入し、計装製品の主力ユーザーとなる。
  • 1954年
    • 四国電力(株)の水車改造工事を受注。これが川崎重工業(株)製品の
      水力部門への営業の始まりとなる。
      ※水圧鉄管、水門、橋梁、鉄構製品をはじめ原動機、環境保全設備、
      エネルギープラント、土木建設機械、ガスタービン発電設備などの
      四国地区総代理店としての地盤を固めた。
  • 1956年
    • 三菱マテリアル(株)加工製品代理店として、販売活動を開始。
      その後、自動車・製鉄・石油化学・農業機械業界への販売活動に努め、
      三菱自動車工業(株)水島製作所は主力ユーザーとなる。
  • 1960年
    • 水島エリアにて、川崎製鉄・旭化成・日本ゼオン・三菱ガス化学各社へ、
      計装関連機器を大量納品。
      また東京エリアでは三井造船や住友化学工業へ計装製品を数多く納入し、
      主要ユーザーとなる。
  • 1966年
    • 本社ビル竣工・移転
  • 1970年
    • 伊方原子力発電所の建設に伴い、放射線管理用の測定装置として数多くの
      アロカ放射線測定用製品が採用される。 
  • 1973年
    • (株)クボタとポンプ事業部の製品販売に関する特約店契約を締結。
      ※以来、ポンプ製品の拡販に努め、近年はリサイクル商品用破砕設備の販売を
      行っている。
  • 1974年
    • 四国電力(株)阿南発電所、坂出発電所へ、川崎重工排煙脱硫装置を同時受注
  • 1981年
    • 四国電力(株)西条発電所の燃料転換工事に、同上装置及び灰処理装置を受注
  • 1988年
    • 三菱電線工業(株)と製品販売に関する契約を締結。電力ケーブル、
      光ファイバーケーブル、電気式床暖房装置などの販売開始。
  • 1991年
    • 現社長三野容志郎が4代目社長に就任
  • 1995年
    • 四国電力(株)阿南発電所へ、川崎重工の排煙脱硫装置更新工事を受注
  • 1997年
    • 四国電力(株)橘湾発電所の新設工事に、川崎重工の灰処理装置を受注
  • 2002年
    • 創立50周年を迎える
  • 2006年
    • 坂出LNG(株)より「LNG基地建設工事」受注
  • 2009年
    • 本社新社屋竣工
  • 2015年
    • 水島支店新社屋竣工
  • 2024年
    • 東京営業所を中央区日本橋人形町に移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.5
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 0.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.3
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      (6名中1名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別社外研修】
・フレッシュマン研修
 (新入社員対象)
・営業担当基礎力養成セミナー
 (営業2年目以降の社員対象)
・中堅社員パワーアップ研修
 (主任対象)
・新任管理者研修
 (課長代理対象)
・管理者能力強化研修
 (次長・課長対象)
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援制度】
1・2級電気工事施工管理技士
1・2級電気通信工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
甲種消防設備士 3類
第2級陸上無線技術士
1級ポンプ施設管理技術者 他

安全衛生責任者講習
高所作業車運転技能講習
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者講習 他

上記の受験・講習費用(参考書・受験事前講習等も含む)を
全額会社で負担いたします。
さらに試験合格の場合、表彰制度有。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、岡山大学、岡山理科大学、香川大学、神奈川大学、吉備国際大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、四国学院大学、高崎経済大学、千葉大学、東海大学、東京大学、徳島大学、徳島文理大学、名古屋商科大学、日本大学、松山大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年
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大卒    1名   1名   -
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 1 0 1
    2022年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 0 0%
    2023年 1 0 100%
    2022年 1 1 0%

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