最終更新日:2026/1/9

弁理士法人創英/創英IPマネジメント(株)/創英(株)【グループ募集】[グループ募集]

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • サービス(その他)
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
非公開
売上高
非公開
従業員
313名(男170名 女143名)

2026年、弁理士法人創英として新体制へ。「知財の匠」のDNAを継承し、チーム経営とITの融合でお客様に「さすが」と言われる価値を提供します。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    創業40周年の「第二の創業」。国内屈指の規模とグローバル展開で、安定と成長を両立しています。

  • 戦略・ビジョン

    新体制によるチーム経営とIT技術の融合で、お客様に「さすが!」と言われる価値を創造し続けます。

  • 職場環境

    約30名のIT専門部隊が業務を支援。リモートや職住近接など、柔軟で生産性の高い環境です。

会社紹介記事

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1986年の創業以来、知的財産権を扱う国内屈指の特許事務所・法律事務所として成長を続けてきました。大手企業との取引がメインでありグローバルに業務を展開しています。
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東京・丸の内を中心に、横浜、新宿、吉祥寺、大宮、千葉、柏にオフィスを開設。独り立ち後には職住近接を実現できる他、リモートワークによる柔軟な働き方も実現できます。

チームワークとIT技術を活かし、お客様から「さすが!」と言われるサービスを提供

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「当グループならではの強みを活かしつつ、お客様から『さすが!』と言っていただける高品質なサービスをチーム一丸となって提供し続けてまいります」(柳共同代表)

【IT技術を活かした質の高いサービスを提供】
 当グループは特許や意匠、商標などの知的財産権を扱う国内屈指の規模を誇る特許事務所です。創英設樂法律事務所と提携し、知財に関する訴訟など、より専門的な法律問題にもワンストップで対応できる体制を整えています。
 最大の強みはIT活用にあり、知財を扱うビジネスとの親和性が高く、業務効率化や情報漏洩防止などに大きな効果を発揮しています。25名以上のエンジニア集団を自社内に抱え、専用システムを自前で開発・運用している特許事務所は、私が知る限り他にありません。

【AIが台頭する今だからこそ求められる仕事】
 もう一つの強みは、良好なチームワークです。知財という高度な分野では、一人でお客様の全ての期待に応えることは困難です。そのため「弁理士法人創英」の弁理士・弁理士志望者、「創英IPマネジメント」の事務スペシャリスト、「創英株式会社」のITスペシャリストが組織の壁を越えて密に連携し、高品質なサービスをお客様へ提供しています。
 AIが進歩すると弁理士などの士業の仕事は奪われるのでしょうか?AIには意思決定や引責の能力はありません。下書きはできても、その内容で発明を適切に保護できるかを判断し、責任を負うのは弁理士です。お客様としっかり向き合い、自らの役割を正しく果たす限り、私たちの仕事がなくなることはないでしょう。

【求めているのは自身で考え行動できる人材】
 当グループでは未経験者をプロフェッショナルへと育てるメソッドが確立されているため、入社前の専門知識は求めていません。
 代わりに、ぜひ「プロフェッショナルとして高みを目指したい」という強い意欲を持って入社していただきたいですね。当グループには、年次や経験に関わらず、意欲ある人材にはチャンスが与えられる環境があります。
 私自身が45歳で代表を務めている事実こそが、その土壌の何よりの証明です。皆さんが秘めている可能性を最大限に発揮できるフィールドを、これからも提供し続けていきたいと考えています。

<柳康樹/共同代表(最高経営責任者)/弁理士>

会社データ

正式社名
創英IPマネジメント(株)
正式社名フリガナ
ソウエイアイピーマネジメントカブシキガイシャ
事業内容
■弁理士法人創英:
 弁理士業
■創英IPマネジメント株式会社:
 創英グループ(前身・創英国際特許法律事務所)の事務業務全般
■創英株式会社:
 創英グループ(前身・創英国際特許法律事務所)のシステム業務全般
(その他、持株会社等の記載は省略します。)

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知的財産の権利化、他社出願・権利に対する攻撃、知的財産権の行使、その他(ライセンス交渉、職務発明規定・著作権に関するアドバイス、知的財産セミナーの開催など)

本社郵便番号 100-0005
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル9階
本社電話番号 03-6738-8001
創業 1986年
設立 1988年
資本金 非公開
従業員 313名(男170名 女143名)
売上高 非公開
事業所 ・本部:東京(丸の内)
・支店サテライト:横浜/新宿/武蔵野/大宮/千葉/柏/京都/大阪/福岡
・海外拠点:Soei USA/ASEANオフィス/SHIPWAY IP
主な取引先 (国内50音順、海外) IHI、イシダ、エーザイ、NTTデータ、NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設、ゴールドウイン、サッポロビール、新東工業、JCRファーマ、Spiber、住友グループ(住友化学・住友商事・住友精化・住友電気工業・住友ファーマ)、損保ジャパン、中外製薬、デンカ、TDK、東京エレクトロン、東ソー、TOPPAN、トヨタ自動車、豊田自動織機、日清食品、日本特殊陶業、浜松ホトニクス、久光製薬、村田機械、安川電機、UBE、レゾナック、BAT(イギリス)、DSM(オランダ)、LVMH/Dior(フランス)、Nestle(スイス)、Netflix(アメリカ) 他
募集会社 ■弁理士法人創英
■創英IPマネジメント株式会社
■創英株式会社
※「創英国際特許法律事務所」は、2026年1月1日より「弁理士法人創英」及び「創英設樂法律事務所」として、新たなスタートを切りました。
会社情報1 【弁理士法人創英】
・事業内容:弁理士業(前・創英国際特許法律事務所)
・従業員数:125名(2026/01現在)
※「創英設樂法律事務所」と提携しています。
会社情報2 【創英IPマネジメント株式会社】
・事業内容:創英グループ(前・創英国際特許法律事務所)の事務業務全般
・従業員数:112名(2026/01現在)
会社情報3 【創英株式会社】
・事業内容:創英グループ(前・創英国際特許法律事務所)のシステム業務全般
・従業員数:27名(2026/01現在)
沿革
  • 1986年2月1日
    • 創業者・長谷川芳樹が、前身となる特許事務所を港区愛宕山で開業
  • 1987年
    • 千代田区岩本町に移転
      ※当時のメンバで一文字ずつ好きな文字を出し、最後に得票数が多かった二文字「創」と「英」で、英知を創る事務所として「創英」と命名
  • 1988年
    • 「創英」創業元年
  • 1989年
    • 岩本町から東神田に移転
  • 1992年
    • 銀座一丁目に移転
  • 1994年
    • 京橋ナショナルビルに移転
  • 1996年
    • 意匠・商標部門を開設
  • 1999年
    • 4月 法務部門を開設し、創英国際特許法律事務所に改称
      8月 大倉本館(銀座二丁目)に移転
  • 2003年
    • 銀座一丁目(銀座ファーストビル)に移転
  • 2006年
    • 帝国ホテルで創業20年記念パーティを開催
  • 2008年
    • 京都オフィス開設
  • 2010年
    • 丸の内MY PLAZA(明治安田生命ビル)に移転
  • 2012年
    • 福岡オフィス開設
  • 2013年
    • 共同パートナー制を採用
  • 2015年
    • 9月 Soei USA開設
      10月 一般財団法人 創英IPラボを設立
  • 2017年
    • ASEANオフィス(バンコク)開設
  • 2020年
    • <拠点分散型ネットワークオフィス体制へ移行>
      3月 吉祥寺サテライト開設
      9月 大宮サテライト開設
      9月 千葉サテライト開設
      10月 柏サテライト開設
      11月 横浜オフィス開設
  • 2021年
    • 吉祥寺サテライトを武蔵野オフィスに改組
  • 2022年
    • 3月 創英IP西新宿サイト開設
      7月 SHIPWAY IP開設
  • 2025年
    • 3月 大宮サテライトを大宮オフィスに改組
      11月 千葉サテライトを千葉オフィスに改組
      12月 大阪オフィス開設、創英IP西新宿サイトを西新宿サテライトに改組
  • 2026年
    • 「弁理士法人創英」に改組し、新体制での事業を開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 9 9
    取得者 0 9 9
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 26.9%
      (26名中7名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社時新人研修のほか、各職種それぞれに適した研修制度あり。
※各社共通です。
自己啓発支援制度 制度あり
弁理士試験のほか、各職種に応じて、TOEICや知的財産管理技能士検定、ITシステム系資格の受験費用補助等あり。
※各社共通です。
メンター制度 制度あり
試用期間中の教育担当のほか、各職種に応じてフォロー体制あり。
※各社共通です。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
各職種に応じた社内検定制度あり。
※各社共通です。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 7 8
    2024年 0 4 4
    2023年 2 5 7
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 8 0 100%
    2024年 4 0 100%
    2023年 7 1 85.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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