最終更新日:2026/3/1

神奈川県民共済生活協同組合

  • 正社員

業種

  • 共済
  • 財団・社団・その他団体
  • 生命保険

基本情報

本社
神奈川県
資本金
150億円(2025年3月末)
売上高
211億円(2025年3月期) 213億円(2024年3月期) 213億円(2023年3月期)
従業員
184名(2025年3月末)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

神奈川県民に『安心と生きがい』を提供し創業59年。働く人の安心も大切にします。

  • My Career Boxで応募可

採用担当者からのメッセージ (2026/02/12更新)

神奈川県民共済の職員にとって、何より大切なのは
「誰かの役に立ちたい」という真摯な気持ち。
組合員のみなさまに「安心」をご提供するために、
あなたのホスピタリティを存分に活かしてください。

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    「安心と生きがいを保障する」という理念のもと、豊かで不安のない社会の実現に貢献します。

  • 職場環境

    勤務時間は9時~17時です。2024年度平均有給休暇取得日数は15.5日で、県外転勤もありません。

  • 安定性・将来性

    地域密着の共済として多くの方々にご加入いただいており、堅実な経営基盤を有しています。

会社紹介記事

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「助け合いの心」を胸に神奈川県のみなさまとともに歩み続けます。
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営利を目的としない『非営利団体』として、家計にやさしい掛金で充実した保障の提供に努めています。

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■地域に寄り添い県民とともに歩む存在
神奈川県民共済が大切にしているのは「助け合いの心」です。1973年に全国で初めて「地域住民を対象とする共済」として誕生して以来、県民の暮らしに寄り添いながら発展してきました。「年齢に関係なく掛金は一律」「入院・手術・死亡まで幅広いリスクを保障」「ライフスタイルに応じた多様なプラン」など、利用者目線の制度設計を徹底しています。こうした取り組みが評価され、地域密着の共済として多くの方に支持されています。

■安心して働けることを大切にした環境づくり
県民に安心を届けるためには、職員自身が安心して働ける環境が不可欠です。完全週休2日制(土日)で年間休日120日以上、県外転勤もなく、地元に根ざして長く働けます。新人には先輩職員がマンツーマンで寄り添い、年1回の評価面談ではキャリアについて相談できます。「安定」「働きやすさ」が揃った環境は、将来を思い描く就活生にとって大きな魅力です。

■これからの挑戦、時代に合わせて進化する組織へ
神奈川県民共済は現状にとどまらず時代に合った制度開発を進めています。県内大学との連携による「夏休み親子講座」の開催や、本組合施設を活用した落語などの古典芸能イベントを通じ、笑いによる健康増進にも注力しています。今後も「豊かで不安のない社会」の実現を目指し、制度とサービスの向上を追求していきます。

■あなたが担う役割、県民の『安心』をつくる仕事
総合職として、営業・事務のどちらのフィールドでも地域の暮らしを支える重要な役割を担っていただきます。

<営業職>
・県内事業所での加入推進活動
・大型商業施設やスーパー、商店街での加入促進イベント
・新しい制度やサービスを丁寧に説明し、県民の『安心』を広げる役割

<事務職>
・問い合わせや相談への丁寧で正確な対応
・契約手続きや書類に関するサポート業務
・組合員一人ひとりに寄り添い、日常を支える仕事
どちらの業務も、「目の前の人の不安を減らし、安心を届ける」という共済の本質に深く関わる仕事です。

■最後に、地域の未来を一緒につくる仲間へ
私たちが大切にしているのは、派手さより『誠実さ』、効率より『人の想い』、短期の利益より『地域の幸せ』。神奈川で暮らす人々に寄り添い、安心を届ける仕事をぜひ私たちと一緒に担ってください。あなたの力が地域の未来を支える大きな一歩になります。

会社データ

プロフィール

1973年、神奈川県民共済は全国で初めて地域住民を対象とする共済として誕生しました。1966年の創業以来50年以上にわたり、堅実な経営基盤のもと総合福祉共済として「安心と生きがいを保障する」という基本理念を追求し、神奈川県民のみなさまとともに歩み続けてきました。私達の共済事業は「年齢にかかわらず掛金は一律」「家計にやさしい掛金で入院・手術・死亡などを保障」「ニーズにあわせた充実の保障ラインナップ」「組合員の生きがいも保障する充実した組合員サービス」など、地域の方々のお気持ちに寄り添う様々な特長を備えています。これらの取組みが県民の皆様に評価され神奈川県密着の共済として多くの方々にご加入いただいています。

事業内容
神奈川県民共済は、神奈川県の認可を受け共済事業を営む「生活協同組合」です。営利を目的としない非営利団体として、家計にやさしい掛金で充実した保障の提供に努めています。

1966年の創業以来、2016年には50周年を迎え、次の半世紀に向けて新たなスタートを切りました。これからも「安心と生きがいを保障する」という基本理念を貫き、地域の皆さまの暮らしを支え続けてまいります。

生命共済事業
具体的には事業運営にかかる共済推進活動、共済引受審査、支払査定、企画、広報、情報処理など

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神奈川県民共済は神奈川県の認可を受け共済事業等を営む『生活協同組合』です。

本社郵便番号 231-8418
本社所在地 横浜市中区桜木町1-1-8-2 県民共済プラザビル
本社電話番号 045-201-0816
創業 1966年4月
設立 1973年3月30日
資本金 150億円(2025年3月末)
従業員 184名(2025年3月末)
売上高 211億円(2025年3月期)
213億円(2024年3月期)
213億円(2023年3月期)
事業所 ■県民共済プラザビル
横浜市中区桜木町1-1-8-2 県民共済プラザビル

■県民共済馬車道ビル
横浜市中区元浜町4-32

■湘南プラザ
平塚市紅谷町3-10
沿革
  • 1966年
    • 総合生命共済制度の誕生
      神奈川県民のために任意団体を設立し、“総合生命共済”を実施する
  • 1973年
    • 日本で初めての『県民共済』が神奈川県に誕生
      神奈川県民の福祉厚生事業としてご利用いただけるよう
      『神奈川県民共済生活協同組合』としての認可を得て、新制度へ全員移行
  • 1983年
    • 県民共済ビル(現:県民共済馬車道ビル)完成
  • 1991年
    • 創業25周年
      わかばカード発行
      マイファミリー特約発売
  • 1992年
    • 平塚に湘南支所(現:湘南プラザ)オープン
  • 2004年
    • みなとみらい29街区に県民共済プラザビル グランドオープン
  • 2008年
    • ケガ保障コース発売
  • 2011年
    • 新こども、県民共済活き生き3000・1500、こども医療特約、三大疾病特約、女性医療特約発売
  • 2014年
    • 財務省告示による生命保険料控除、死亡共済金のみなし相続課税の適用
  • 2015年
    • 県民共済活き生き入院特約発売
  • 2016年
    • 創業50周年
  • 2018年
    • かながわ県民共済マイページのリリース
      県民共済かがやき4000・2000、県民共済生命特約発売
  • 2019年
    • インターネット申込み開始
  • 2020年
    • 県民共済わかばアプリのリリース
      かながわ県民共済公式SNSのリリース
  • 2021年
    • オンライン共済相談の開始
  • 2024年
    • 県民共済かがやき1000発売
  • 2025年
    • 県民共済女性応援医療特約・県民共済女性応援医療特約half発売

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.7時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.5
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.0%
      (47名中8名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修
等級ごとの研修
専門職種別の研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度あり
【OJT制度】
年齢の近い先輩職員(OJT担当)が新入職員の個性(知識・能力・性格等)を捉えて
計画的・重点的に育成、支援する制度です。
※一般的なメンター制度とは異なります。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
共済取扱主任

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
神奈川大学、横浜市立大学、明治学院大学、日本大学、法政大学、明治大学、青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、学習院大学、関東学院大学、共立女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、産業能率大学、信州大学、成城大学、専修大学、高千穂大学、拓殖大学、中央大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京農業大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、日本女子大学、フェリス女学院大学、文教大学、武蔵野美術大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、和光大学

採用実績(人数) 2026年4月入職  大卒総合職5名(予)
2025年4月入職  大卒総合職2名
2024年4月入職  大卒総合職5名 
2023年4月入職  大卒総合職1名
2022年4月入職  大卒総合職3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 1 2
    2024年 2 3 5
    2023年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 2 0 100%
    2024年 5 0 100%
    2023年 1 0 100%

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