最終更新日:2026/4/10

(株) 都市環境計画研究所

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 専門コンサルティング
  • 建築設計
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
20,000千円
売上高
204,317千円(2025年7月決算)
従業員
18名
募集人数
1~5名

~都市計画・まちづくりは人々の幸せのためにある~                         地域の力になるまちづくりを目指す会社です!

  • 積極的に受付中
  • My Career Boxで応募可

2026年8月、創業55周年を迎えます!専業まちづくりコンサルタント会社です (2026/04/09更新)

伝言板画像

株式会社都市環境計画研究所の会社ページをご覧いただき、ありがとうございます!
★会社説明会のご案内★
 ご都合の良い日時を第1候補~第3候補日まで、お知らせください。
 個別に会社説明および面接&選考試験のご案内をいたします。
 ※原則来社での参加ですが、遠方の方はWEB参加も可能です

★★【事前予約受付中!】★★
 参加ご希望の日程を eco-saiyo-2027@ecocity.co.jp へお知らせ下さい!
 氏名/学校名・学科/参加希望日時(第1候補~第3候補)/来社参加 or WEB参加

※選考参加には、説明会への参加が【必須】となります
※マイナビ 説明会・セミナーページからもエントリー可能です!
 
 こちらのページもご参考になさってください → https://ecocity.co.jp/recruit/
 皆様のご参加をお待ちしております!

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企業のここがポイント

  • 私たちが目指すもの1

    【地域に密着した計画づくり・まちづくりを目指します】

  • 私たちが目指すもの2

    【行政・住民の良きパートナーとして行動を共にし、策定プロセスを大事にした計画づくりを目指します】

  • 私たちが目指すもの3

    【地域の歴史・風土など個性を活かした計画づくり・まちづくりの展開を目指します】

会社紹介記事

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年1回、国内・海外研修旅行を実施しています。研修を通じて、リフレッシュとともに、まちづくりに活かすヒントを得る体験をします。
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社内では、社員同士のコミュニケーションも活発にありますが、落ち着いた雰囲気の中仕事をすすめています。

~”まちの未来”に直結するお仕事~まちづくりで人々の幸せを!

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新人も活発に発言できる、風とおしのよい会社です。

◆ 仕事紹介

■都市計画関連計画・調査
 長期的なマスタープラン策定から個別地区のまちづくりに関する立案・計画
 、都市計画に関する基礎調査や解析評価など、小さな地区から都市全体に至
 るまで、都市計画に関するあらゆる業務を支援しています。

■行政計画
 市区町村の各種行政計画(総合計画、男女共同参画計画など)策定を通じ、
 自治体の実情に応じた行政運営を支援しています。

■事業計画・実施支援
 市街地再開発や民間開発の事業計画などの事業実施に向けた支援を行ってい
 ます。

■市民参加・都市運営・都市経営
 行政と地域住民の橋渡役を担い、住民自らの手でまちの未来を描き、運営し
 ていくためのサポートを行っています。一番身近なまちづくりの専門家と
 して、協議会参加や地域ニーズ・まちづくりの課題の把握など、地域目線の
 まちづくりを行っています。


◆ 求める人物像

・フィールドとデータの両方が好きな人。
 現地調査で肌感をつかみ、データで裏づける“二刀流”思考が活きます。
・人と向き合い、合意をデザインできる人。
 住民・行政・民間の橋渡しを行い、最適解へ導くコミュニケーション力が
 活きます。

会社データ

プロフィール

弊社は、昭和46年の創立以来、専業まちづくりコンサルタントとして、各種まちづくり業務に携わってきました。地域に密着し、地域の事情を理解し、長く地域に継続したコンサルテーションを心がけています。
これまで、多くの市町村の都市計画マスタープランや総合計画、各種まちづくり計画等の策定に参画して参りました。このような実績から得たノウハウ・技術を活かし、地域の実状を十分に勘案しながら、また、将来へと続く発展を見据えた、責任ある立場での業務推進を図っています。

事業内容
■都市計画関連計画・調査部門
 都市計画マスタープラン、立地適正化計画のほか、地区計画、公園・緑地・
 交通・景観などの計画、都市計画に関する法定業務、都市計画に関する
 基礎調査や解析評価など、都市計画に関するあらゆる業務を支援します。
■各種行政計画部門
 総合計画をはじめ、学校教育や生涯学習、男女共同参画、子育て支援、
 保健健康、産業・観光振興、地域防災など、まちづくりに関連する各分野の
 計画策定を支援します。
■事業計画・実施部門
 市街地開発事業、民間の都市開発事業、各種公共施設整備などの事業実施に
 向けた支援を行います。関係する多様な主体の意向調整、土地活用の検討、
 基本計画の策定など、ニーズに応じた事業サポートを行います。
■市民参加・都市運営・都市経営部門
 エリアマネジメント、まちづくり組織運営、商店街活性化など様々な目線か
 ら、地域の身近なまちづくりの専門家として支援を行います。住民・事業
 主・地権者等による自主的なまちづくりの取組を、持続的に運営していくた
 めのサポートや伴走支援を行います。

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ECO 株式会社都市環境計画研究所は、「都市計画・まちづくりは人々のしあわせのためにある」を掲げています。

本社郵便番号 101-0032
本社所在地 東京都千代田区岩本町3丁目2番1号
本社電話番号 03-3861-4090
創業 1971年8月2日
資本金 20,000千円
従業員 18名
売上高 204,317千円(2025年7月決算)
営業所 茨城営業所
千葉営業所
経営理念 【エコロジカルな地域の発展】
 環境、生活、歴史など地域の特性を生かし、総合的に発展するエコロジカル
 な将来都市像を目指します。
【地域の力になるまちづくり】
 現場から発想し、住民の目線で考え、地域の力になる計画づくりを目指し
 ます。
【わくわくするまちに】
 箱モノや基盤整備を中心としたまちづくりだけでなく、暮らし、コミュニ
 ティ、にぎわい、子育て、福祉に配慮した計画づくりを目指します。
取組姿勢1 【行政・住民の良きパートナーとして行動を共にし、策定プロセスを大事にし
 た計画づくりを目指します】
 「計画ばかり作って、実行が伴わない」と云う批判を時々耳にします。実行に
 は予算上の問題もありますが、もう一つには行政・住民の熱意だと思います。 
 計画づくりをコンサル任せでは、折角の計画も有効なものにはなりません。
 計画段階から住民を巻き込み、みんなで計画を作り上げていく。そうするこ
 とで計画に愛着が持て、実現したいという欲求から実行に向かう大きな力に
 なります。
 我々まちづくりコンサルタントは設計図を見て仕上げる業者ではなく、共に
 考え、悩み、行動し、喜びを共有し、「まちの設計図」を行政・住民と一緒
 になって描くパートナーでありたいと考えています。そして、その協働のプ
 ロセスを大事にしたいと考えます。
取組姿勢2 【限られた予算の中で最大限の効果・成果を求めた計画づくりを目ざします】
 各自治体の財政も非常に厳しい状況にありますが、その様な状況にあるほど、
 計画的な行政運営が求められ、その指針となる計画づくりは、様々な要素を
 踏まえたものでなければなりません。
 「計画」は道路・公園やハコモノと違い、目で見ての善し悪しの判断が付け
 にくく、住民意向の把握、現況分析や将来予測(展望)、計画内容の詰めな
 ど各部分での精度が問題となります。発注者側が「質」を求めるか「安さ」
 を求めるかで、「計画の内容」が大きく変わりますが、弊社は「クライア
 ント」として関係する自治体との信頼を損ねる安易な計画づくりだけは避け
 たいと考えています。
取組姿勢3 【時代の潮流を的確に捉え、正確な将来展望を心がけ、それに対応した計画づ
 くりを目指します】
 「今、社会経済情勢は劇的な大変革期にある」との認識から、時代の潮流を
 的確に捉え、計画の基礎となる将来展望を、出来うる限り精度をあげるよう
 心がけます。
 将来の展望を誤ると間違った方向の結果と計画になる可能性があります。
取組姿勢4 【地域の歴史・風土など個性を活かした計画づくり・まちづくりの展開を目指
 します】
 これからは、住宅地も工業地も土地余りの時代、如何に内外に「まち」をア
 ピールしていくかが、激化する都市間競争の重要な「カギ」となるでしょう。
 魅力の無い「まち」からは、人は減っていきます。便利で快適な市街地形成
 と地域の自然環境や歴史など、多様な地域資源を活用し、個性を活かしたま
 ちづくりをどのように進めるか、地域に入って住民と一緒になって考えてい
 きたいと思います。
主な取引先 東京都内 市区及び、茨城県・埼玉県・千葉県内 市区町村などの自治体
認証取得 ・建設コンサルタント(都市計画及び地方計画)
・一級建築士事務所登録
・プライバシーマーク認定
・えるぼし2つ星認定
沿革
  • 設立
    • 1971年8月2日設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.7
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 34.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.4
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 0 1
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 50.0%
      (10名中5名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、新入社員健康管理研修、ビジネスマナー研修
国内・海外研修旅行(年1回)
自己啓発支援制度 制度あり
・各種研修会への参加奨励(勤務扱い、研修費・交通費全額会社負担)
・資格登録料/更新料の補助
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
筑波大学、東京都立大学、東京電機大学、奈良女子大学、国士舘大学、京都芸術大学、工学院大学、千葉工業大学、鹿児島大学
<大学>
東海大学、東京電機大学、東京造形大学、二松学舎大学、日本大学、宇都宮大学、恵泉女学園大学

採用実績(人数)
       2025年  2024年  2023年
------------------------------------------------------------------------
大学院卒  1名     1名     -
大学卒   1名     1名      1名
採用実績(学部・学科) 人間社会学部、都市環境科学、建築学科、建設工学科、文学部、環境デザイン、人間環境、デザイン学科、文明学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 1 2
    2024年 1 1 2
    2023年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 2 0 100%
    2024年 2 0 100%
    2023年 1 0 100%

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