最終更新日:2026/7/29

エフ・ピー・アイ・ジェイ(株)【生活経済研究所長野】

  • 正社員

業種

  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • コンサルティングファーム
  • 広告制作・Web制作
  • 教育

基本情報

本社
長野県
資本金
非公開
売上高
非公開
従業員
8名
募集人数
1~5名

講演・コンサルティング・執筆を通じて、働く人の暮らしと未来を支える

  • 積極的に受付中

自ら学び、考え、行動できる人の活躍を後押しする。それが生活経済研究所長野のビジョンです。 (2026/06/14更新)

私たちは、「最初からできる人」を求めているわけではありません。

大切にしているのは、
自ら学び、考え、行動しようとする姿勢です。

実際に当所には、お金に関する知識が全くなかった状態からスタートし、学びながら経験を積み、お金に関する知識を伝える専門家へと成長した人材がいます。

「分からない」を「分かる」に変え、
「やってみたい」を「できる」に変えていく。

その過程を、私たちは大切にしています。

これをやりたい。挑戦したい。
その想いを、私たちは全力で後押しします。

だからこそ、受け身ではなく、自ら一歩踏み出せる方と一緒に働きたいと考えています。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    年間休日125日、転勤なし。景気変動に左右されにくい事業基盤!

  • やりがい

    大手企業・共済団体・自治体の労働組合など公共性の高いなどの講演業務に若手から関われる!

  • キャリア

    段階的に講師としての経験を積んでいき、2年目以降は、講演数に応じたインセンティブ制度があります。

会社紹介記事

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明るくアットホームな会社です。
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労働組合のシンクタンクとして、講演・執筆活動・コンサルティングを通して活発な労働組合活動を援護します。

“わからない”を、“わかる”に変え、講演を通して働く人の未来を支える仕事

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採用担当の近藤です。弊所は、学びながらお金周りのプロフェッショナルを目指せる環境があります。知識ゼロからでも、暮らしを支えるお金の専門家へ成長できます。

私たち生活経済研究所長野は、講演・執筆活動・コンサルティングを通して、働く人の暮らしと未来を支える労働組合のシンクタンクです。

世の中には、お金周りの仕組みや制度を知らなかったことで、将来の選択肢や暮らしに大きな差が生まれてしまうケースが数多く存在しています。しかし実際には、「誰に相談すればいいのか分からない」「情報が多すぎて、自分に合った判断ができない」と悩む人も少なくありません。

私たちは、そうした生活者一人ひとりの不安や疑問に向き合い、専門的な情報を“わかりやすく伝える”ことで、働く人の人生を支えています。

お客様は、大手企業の労働組合、共済団体、自治体の労働組合など公共性の高い組織が中心です。講演やセミナーだけではなく、調査研究、データ分析、記事の執筆、動画コンテンツ制作、制度比較、企業への提案など、お金周りの仕事の内容は多岐にわたります。

調査した内容をもとに講演資料を作成したり、労働組合や共済団体との打ち合わせを行ったり、動画コンテンツや記事を企画・制作したりと、日々さまざまな形で情報発信を行っています。また、講演現場へ同行しながら実践的に学ぶ機会も多く、知識だけではなく、「相手に伝わる形へ整理する力」も身につけていきます。

私たちが大切にしているのは、「専門知識をそのまま伝えない」こと。難しい制度や複雑な仕組みを、生活者の目線に立ちながら論理的に整理し、“わかる”だけでなく“行動につながる理解”へ変えていくことを重視しています。

その姿勢が評価され、長野県に拠点を置きながらも、全国の大手企業や団体から多くのご依頼をいただいています。また、転勤がないため、長期的に専門性を高めていける環境も当所の特徴です。

もちろん、最初から専門知識が必要なわけではありません。実際に、知識ゼロの状態からスタートし、学びながら経験を積み重ね、お金周りの知識を伝える専門家へと成長した人材がいます。

必要なのは、「学び続ける姿勢」「相手に寄り添って考える気持ち」「分かりやすく伝えたいという想い」です。

「わからない」を「わかる」に変え、「やってみたい」を「できる」に変えていく。その過程を私たちは大切にしています。これをやりたい。挑戦したい。その想いを、私たちは全力で後押しします。

会社データ

プロフィール

労働組合を通じて、一人でも多くの経済的弱者を救済する。

同じ職場で働いていても、経済的に豊かになる方もいれば、生活がとても苦しくなる方もいます。その両者をわけたのは、お金の構造を理解していたかどうかのささやかな差です。

お金の構造とは、「広い視野」と「長い時間軸」でみたお金の全体構造です。物を買うとき、お金を借りるとき、投資や運用をするとき、貯めるときはお金の構造を最適化できるかどうかにかかっています。

仮にお得な住宅ローンを最大限組めたとしても、教育資金や老後生活資金のお金を減らしたり、資産運用に不利な金融商品を購入したりしているようでは意味がありません。お金の構造上、銀行や保険会社といった営利活動の金融機関からは公正なアドバイスを受けにくいという課題があります。

私共は(1)非営利活動団体で(2)勤労者に一番近い(3)最大組織としての「労働組合」を通じ、組合員の皆さんに「お金の構造」の最適化と可処分所得の最大化を実現します。また、労働組合のシンクタンクとして、研究・調査・講演・執筆活動に専念し、組合員の皆さんによる活発な労働組合活動を援護します。

〈エフ・ピー・アイ・ジェイを表すキーワード〉
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事業内容
1.講演 ・セミナー事業
業界屈指の講演スキルを備えた講師陣、業界屈指の実践型コンテンツにより、組合員の可処分所得を最大化します。

2.執筆事業
労働組合の機関誌連載や特集、メディアの記事提供・取材協力等を行っています。

3. 調査・研究事業
企業内保障に関する調査と評価(レーティングサービス)、確定拠出年金の投資信託ラインナップ評価、住宅ローン金利等の調査、労働組合の共済開発・推進事業研究などに特化しています。

4.コンサルティング事業
企業合併等による企業内保障や退職金制度のマージ、企業内保障の制度設計、確定拠出年金の導入支援、金融機関との交渉などを行っています。

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私たちは、働く人のお金や暮らしを支える活動を行っています。その活動を一緒に支える仲間を募集しています。

本社郵便番号 390-0852
本社所在地 長野県松本市島立303-1 松本ヤマトビル6F
本社電話番号 0263-88-6480
設立 2001年(平成13年)12月21日
資本金 非公開
従業員 8名
売上高 非公開
主な取引先 アルフレッサファーマ労働組合
アルフレッサユニオン
飯田市職員労働組合
飯山市職員労働組合
一般(社) 佐賀県労働者福祉協議会
一般(財) 全労済協会
一般(社)パレット共済会
NECソリューションイノベータ労働組合
NECプラットフォームズ労働組合
NTN労働組合
NTTデータMSEフレンドシップユニオン
NTT労働組合持株グループ本部
MMIセミコンダクター労働組合
遠州鉄道労働組合
小野薬品労働組合
金沢市役所職員労働組合
金沢地域ライフ・サポートセンター
紙パ連合鳥取県連絡会
基幹労連
京都生活協同組合
京王プラザホテル労働組合
こくみん共済 coop
コープ共済連
山九労連関東中央労働組合
塩尻市職員労働組合
新日鉄住金エンジニアリング労働組合
新日鐵住金労働組合
JEC連合
JP共済生協
自治労
JAM京三製作所労働組合
JAM京滋
JAM静岡
セイコーエプソン労働組合
全港湾東北地方本部
全日本自治団体労働組合
高崎市役所職員労働組合
田辺三菱製薬労働組合
電機連合
東京電力労働組合
東芝グループ労働組合連合会
東武トップツアーズ労働組合
戸上電機労働組合
鳥取市役所職員労働組合
トッパングループ労働組合連合会
豊田市職員労働組合連合会
長野県職員労働組合
長野市職員労働組合
新潟県総合生活協同組合
新潟マツダ自動車労働組合
ニチイグループ労働組合
日経BP労働組合
日新労働組合
日鉄エンジニアリング労働組合
ヌヴォトン テクノロジージャパン労働組合
浜松ホトニクス労働組合
パナソニック オートモーティブシステムズ労働組合
パナソニック コネクト労働組合 GSOL支部
パナソニック ITSフレンドシップユニオン
パナソニック アプライアンスユニオン
パナソニックインダストリー労働組合
パナソニック オートモーティブシステムズ労働組合
パナソニック グループ労働組合連合会
パルシステム共済生活協同組合連合会
日立グローバルライフソリューションズ労働組合 本社支部
福井村田製作所労働組合
福岡地域労働者福祉推進協議会
富士通エフ・アイ・ピー労働組合
富士通労働組合
富士宮市職員組合
平和堂労働組合
北陸労働金庫
本田技研労働組合 鈴鹿支部
松本市職員労働組合
マルハンユニオン
三井化学労働組合
ミヨシ油脂労働組合
ヤマハ発動機労働組合
UAゼンセン共済事業局
ルネサスグループ連合

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -年
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8日
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 -名 -名 -名
    取得者 -名 -名 -名
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 50.0%
      (2名中1名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
自走できるまで若手社員が専属でサポートいたします
自己啓発支援制度 制度あり
FP技能士試験受験料補助制度あり
メンター制度 制度あり
自走できるまで若手社員が専属でサポートいたします
キャリアコンサルティング制度 -
社内検定制度 -

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
早稲田大学、信州大学

採用実績(人数) 2027年卒より新卒採用開始
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 0名 0名 0名
    2025年 0名 0名 0名
    2024年 0名 0名 0名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 0名 0名 0%
    2025年 0名 0名 0%
    2024年 0名 0名 0%

QRコード

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