最終更新日:2026/7/30

京浜ドック(株)【日本郵船グループ】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 輸送用機器(船舶・航空・宇宙関連など)
  • 自動車・自動車部品
  • 海運
  • 官公庁・警察・消防
  • 鉄道

基本情報

本社
神奈川県
資本金
260(百万円)
売上高
4,277(百万円)2025年度
従業員
82名
募集人数
1~5名

「創・造・楽」・創る、造りきる、楽しく・コトづくり、モノづくり、ヒトづくり・社会のため、お客様のため、働く仲間のため

【内々定まで最短2週間】モノづくりが好きな人、海が好きな人集まれ!【夏採用開始!】 (2026/07/30更新)

こんにちは!京浜ドック採用担当です!

【積極受付中!】夏休みも日程調整した上で説明会受付中!ぜひご参加ください!!

当社はタグボートの建造、修理・点検を日々多くの仲間たちと生き生きと行っています。是非一度見学に来てください。

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企業のここがポイント

  • 技術・研究

    タグボート新造・修繕で高度技術を蓄積し品質向上を日々追い求めている。

  • 安定性・将来性

    タグボートの建造、修繕については、今後も安定的な需要があります。

  • 職場環境

    明るく元気な社風で従業員が安心して働ける環境にあります。

会社データ

プロフィール

京浜ドック(株)は、日本郵船(株)の100%子会社として、
主に小型船舶の建造および修繕を中心に事業を展開する企業です。

従業員約90名の体制で、
タグボートをはじめとした各種作業船の新造・保守・修繕を通じ、
安全かつ高品質な海上サービスを支えています。

長年にわたり培ってきた造船技術と現場力を強みとし、
顧客ニーズに応じた柔軟かつ迅速な対応を実現しています。

また、当社は環境分野にも積極的に取り組んでおり、
環境事業部においては水及び空気に関する
排水処理・ろ過・浄化・脱臭装置の開発、製作、販売を行っています。

産業活動に伴う環境負荷の低減を目指し、
技術革新を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

造船技術と環境技術の両軸で事業を展開する京浜ドックは、確かな品質と信頼を基盤に、
今後も社会インフラを支える存在として成長を続けてまいります。

事業内容
当社は、小型船舶分野を中心に4つの事業を展開しています。

■小型船舶(主にタグボート)の新造事業
港湾での安全な船舶運航を支えるタグボートを中心に、
高い技術力と現場対応力を活かし、
顧客ニーズに応じた高品質な船舶の設計・建造を行っています。
性能、耐久性、安全性に優れた船舶を提供し、
海上インフラの安定運用に貢献しています。

■小型船舶(タグボート)の修繕事業
長年培った整備・修繕技術により、定期点検から緊急修理まで幅広く対応し、
船舶の安全運航と長寿命化を支えています。
迅速かつ確実なサービスにより、顧客からの信頼を獲得しています。

■環境事業
環境事業部では、水および空気に関する排水処理、ろ過、浄化、脱臭装置の開発・設計・製作・販売を行っています。
産業活動に伴う環境負荷低減を目的とし、
独自技術を活かした高性能な装置を提供することで、
持続可能な社会の実現に貢献しています。

■販売事業
横浜マシナリー部では、
船舶用機器・部品などの販売・代理店業務を行っています。

これら4つの事業を通じ、
京浜ドックは多方面から社会を支える企業として成長を続けています。
本社郵便番号 221-0022
本社所在地 神奈川県横浜市神奈川区守屋町1丁目2番2
本社電話番号 045-461-6836
設立 1968年
資本金 260(百万円)
従業員 82名
売上高 4,277(百万円)2025年度
事業所 子安工場および追浜工場では、小型船舶に関する製造・維持を中心に、それぞれの特性を活かした事業を展開しています。
子安工場では、小型船舶の修繕を主軸業務とし、各種整備や点検、機関・装備の補修などを通じて船舶の安全性と機能維持に貢献しています。長年の実績に基づく高い技術力を活かし、多様な船種やトラブルに柔軟に対応できる体制を整備しています。また、環境事業にも取り組んでおり、環境負荷低減に配慮した製品の開発、販売、設置を実施することで、持続可能な社会の実現に寄与しています。地域に根差した拠点として、迅速かつ丁寧なサービス提供を心掛けています。
一方、追浜工場では、小型船舶の建造および修繕を行っています。新造船の設計・製作においては、用途や顧客ニーズに応じた高品質な船舶を提供するとともに、施工から引き渡しまで一貫した体制で対応しています。加えて、修繕業務においても効率的な工程管理と確かな技術力を活かし、短期間での復旧と品質確保を両立しています。建造と修繕の両機能を兼ね備えることで、船舶のライフサイクル全体を支える拠点として重要な役割を担っています。
業績 2025年度における我が国経済は、物価高を乗り越えつつ、賃上げと投資を軸に“強い経済”への転換を模索したが、外部環境の不透明感と個人消費の弱さが課題として残った一年でした。
 海外経済につきましては、米国の「トランプ関税」を中心に、高関税・通商摩擦は続いていますが、各国のサプライチェーン見直しや協定で、当初より悪影響はやや緩和されていると見られています。それでも、世界貿易の伸びは鈍く、「自由貿易の時代」から「ブロック化・安全保障重視の時代」への移行が続いています。
 昨年12月には国内造船業再生のためのロードマップが政府より公表されました。官民合わせて1兆円の大規模投資を行うことで10年後に国内建造量を1,800万トンに倍増させるというもので初めて数値目標が示されました。このような事業環境下、当社は昨年4月に新社長による新役員体制をスタートさせました。最優先事項として勤怠管理を徹底し従業員の残業を減らすことで36協定順守に努めました。工事量が減ることによる売上減の状況の中でも、従業員給与のベースアップを行い一昨年度と同水準の賞与支給率を維持することを目指しました。造船業界の第一人者である副社長指導の下で新造船と修繕船の業務効率化を進めることで適正利益を確保するという難しい課題に取り組みました。コーポレートでは長年の懸案事項であった子会社である(株)横浜マシナリーとの統合を進め抜本的な組織統合へと舵を切りました。既決分の新造船受注価格が固定費をカバーしきれていない中、昨年10月の(株)横浜マシナリーとの組織統合効果による特別利益が収支底上げに大きく貢献しました。下半期は、新造船工事進捗業務プロセスの見直しによる業務効率化、修繕船予実管理の徹底による収益性の向上、新規事業の立ち上げ、造船DXによる効率化などの取り組み効果の連鎖反応が起きました。本年3月には単月として過去最高となる90百万円の経常利益を計上し、期初目標を大きく上回る過去最高の当期純利益を達成することができました。
この結果、当事業年度における当社業績は、売上高4,277百万円(前期比326百万円増)、売上総利益309百万円(前期比55百万円減)、営業利益▲65百万円(前期比129百万円減)、経常利益4百万円(前期比94百万円減)、当期純利益80百万円(前期比14百万円増)となりました。
株主構成 日本郵船(株)(100%)
主な取引先 新日本海洋社、ダイトーコーポレーション、東京汽船、内海曳船、秋田曳船、
シンエイマリン、鹿島埠頭、防災特殊曳船、京葉シーバース、海上自衛隊
関連会社 日本郵船100%出資の会社で同社グループ会社多数あり
平均年齢 平均年齢48.5歳です。企業の特徴として、まず豊富な経験と専門知識を持つ人材が多い点が挙げられます。長年の業務経験により、業界特有の課題や顧客ニーズへの理解が深く、安定した業務遂行や品質管理に強みを発揮しています。課題としてこれからの若い世代に、技術やノウハウの継承が重要となっています。
平均勤続年数 平均勤続年数は9.2年で日本企業の中ではやや平準的から若干短めの傾向があります。必要な資格取得を奨励し、関連研修に参加させるなどキャリア形成がうまくいくよう支援しています。
平均給与 平均給与319(千円)(賞与含まず)で一般的には日本の標準的な企業で安定性を有する企業となりますが、今後の成長と発展を見据え、当社は2026年4月より給与体系を変更し能力主義へと舵をきりました。
沿革
  • 設立
    • 1968年(昭和43年)7月 京浜ドック(株)を設立
  • 新造船開始
    • 1971年(昭和46年)2月 新造船の建造を開始
  • 開発部設置
    • 1972年(昭和47年)11月 開発部を設置
  • 建設業の許可取得
    • 1989年(平成元年)9月 建設業の許可を取得
  • 追浜工場開設
    • 2003年(平成15年)1月 追浜工場を開設
  • ISO9001取得
    • 2004年(平成16年)8月 ISO9001品質管理システムの認証を取得
  • 子安工場1号船台改修
    • 2008年(平成20年)4月 子安工場1号船台の改修工場に着工、同年12月完工
  • 子安工場2号船台改修
    • 2011年(平成23年)7月 子安工場2号船台の改修工場に着工、翌年1月完工
  • 「翼」完工
    • 2013年(平成25年)3月 わが国初のハイブリッド推進システム搭載環境配慮型タグボート「翼」を完工
  • 「魁」完工
    • 2015年(平成27年)8月 わが国初のLNG燃料タグボート「魁」を完工
  • 「魁」を改造
    • 2024年(令和6年)8月 LNG燃料タグボート「魁」を世界初の商用アンモニア燃料船タグボートに改造

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.3
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 25時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 0 2
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    50.0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (18名中0名)
    • 2026年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修(入社後約3カ月間)東日本造船技能研修センターにて研修あり
ビジネスマナー研修
自己啓発支援制度 制度あり
日本郵船グループにて実施している定期的なWeb研修(コンプライアンス関係、独占禁止法関係、システム関係など)  
ベネステ フリーeラーニング
                            
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
東海大学、関東学院大学、信州大学、国際基督教大学、共栄大学、明海大学、文教大学

採用実績(人数)         2025年度
大卒      2名
採用実績(学部・学科) 海洋学部、理工学部、経済学部、教養学部、人文学部、家政学部、社会福祉学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 1 0 1
    2025年 3 1 4
    2024年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 1 0 100%
    2025年 4 0 100%
    2024年 0 0 0%

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