最終更新日:2026/9/15

北海道漁業共済組合

  • 正社員

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 共済
  • 農林・水産

基本情報

本社
北海道
出資金
2億3,000万円
業績
共済金額1,674億円 (2026年3月末実績)
職員
21名(2026年7月末現在)
募集人数
若干名

【北海道の漁業者の経営を共済で支える】札幌駅から徒歩7分/年間休日125日以上/福利厚生・特別休暇充実/今年から新卒採用掲載を開始いたしました。

  • My Career Boxで応募可

【北海道の漁業者の経営を支える。 それが私たち北海道漁業共済組合の使命です。】 (2026/07/31更新)

◆北海道漁業共済組合のしごと◆
私たちは、北海道の漁業者の経営を支える漁業共済団体です。
自然災害や海況の変化、不漁など、漁業や養殖業にはさまざまなリスクが伴います。
北海道漁業共済組合では、漁業災害補償法に基づく漁業共済事業を通じて、漁業者が安心して漁業経営を続けられるよう支援しています。

北海道は全国有数の水産王国です。
その豊かな海と浜の暮らしを守るため、私たちは全道各地の漁業協同組合や関係団体と連携しながら、地域に密着した事業を展開しています。
漁業者の経営を支えることで、北海道漁業の振興と発展に貢献しています。

企業のここがポイント

  • やりがい

    少数精鋭だからこそ、一人ひとりが主役

  • 安定性・将来性

    北海道の基幹産業を支える安定した事業基盤

会社紹介記事

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若手の職員も多数。風通しの良い会社です。
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当組合オフィスです。(外観)

会社データ

プロフィール

◆当組合ご説明◆
北海道漁業共済組合は、漁業共済事業を通じて北海道の漁業者の経営を支える団体です。

北海道の水産業は、地域経済や食文化を支える重要な産業です。しかし、自然災害や海況の変化、不漁など、漁業・養殖業にはさまざまなリスクが伴います。私たちは、漁業者が安心して操業を続けられるように漁業経営のセーフティネットとして、漁業共済制度「ぎょさい」の加入推進に取り組んでいます。

漁業者を支えることは、地域の暮らしを支えること。私たちの仕事は、北海道の浜の活力を守り、水産業の発展を通じて地域社会に貢献することにつながっています。

決して大きな組織ではありません。しかし、その分一人ひとりが果たす役割は大きく、自分の仕事が地域や産業を支えていることを身近に実感できます。

北海道の豊かな海を未来へつなぐために。私たちはこれからも地域に寄り添い、漁業者とともに歩み続けます。

◆当組合で活躍する職員
・人と接することが好きな方
・地域社会に貢献したい方
・北海道の漁業や食を支える仕事に興味がある方
・責任感を持って最後まで取り組める方
・周囲と協力しながら仕事を進められる方
・少数精鋭の組織で幅広い業務に挑戦したい方

事業内容
【漁業共済事業】
漁業災害補償法に基づき、漁業者と共済契約を締結し、災害や不漁等により漁業者(養殖業者)が被った損害を補てんする事業です。

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普及推進ポスター

本社郵便番号 060-0003
本社所在地 北海道札幌市中央区北3条西7丁目1番地
第2水産ビル6F
本社電話番号 011-241-6761
設立 1964年
出資金 2億3,000万円
職員 21名(2026年7月末現在)
業績 共済金額1,674億円 (2026年3月末実績)
事業所 本所(札幌市)のほか、函館、室蘭、浦河、釧路、根室、紋別、稚内に支所を設置
主な取引先 北海道内各漁業協同組合
関連団体 全国漁業共済組合連合会(再共済)、政府(水産庁)
平均年齢 42歳(2026年7月現在)
平均勤続年数 19年(2026年7月現在)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19
    2026年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2026年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2026年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修のほか、業務に必要な専門知識の習得を目的とした研修を実施しています。また、全国漁業共済組合連合会や関係団体が主催する各種研修会への参加を通じて、共済制度や水産業に関する専門知識の向上を図っています。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
北海道大学、北海学園大学、北星学園大学、札幌大学、札幌学院大学、東海大学

採用実績(人数) 今年度より新卒採用掲載開始
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 0 0 0
    2025年 0 0 0
    2024年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 0 0 0%
    2025年 0 0 0%
    2024年 0 0 0%

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