最終更新日：2026/10/2

(株)四門　

正社員
既卒可

業種

建設コンサルタント

基本情報

本社: 東京都

資本金: 30,000,000円

売上高: 3,031,894,558円（2025年9月期）

従業員: 99名（2026年6月1日現在）

募集人数: 1～5名

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セミナー／説明会	【短時間開催／仙台駅より徒歩9分】会社説明会＆社員交流会

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

補償コンサルタントから総合補償コンサルタントへ

My Career Boxで応募可

【仙台駅から徒歩9分】秋採用展開中　会社説明会も随時開催！！（9/24、9/25、10/8、10/15開催確定）（2026/09/16更新）

朝夕に肌寒さを感じ長袖シャツに腕を通すことが増えた今日この頃

皆様いかがお過ごしでしょうか。

こんにちは！株式会社四門東北支店の採用担当です。

ジャズフェスが終わり、少しずつ足の足音が近づいてきたように感じます。

まだまだ芋煮会や紅葉狩りなど屋外でのイベントもありますが、

冬に向けての寒さ対策を少しずつ始める必要もありそうですね。

補償コンサルタントと聞いてピンとこない方がほとんどかと思いますが

私もこの仕事を始めるまでは同じでした。

異業種からの転職者も多い四門では、教育制度が充実しています。

少しでも興味を持たれたそこのあなた！まずは会社説明会にいらっしゃいませんか。

皆様からのエントリーを心待ちにしております！

やりがい

公共・公益事業として道路や鉄道が作られる裏で、法に基づいた調査・算定などを担う
技術・研究

OJTや社内・社外研修を活用することで技術・知識を向上させることができる
制度・働き方

一級建築士や測量士の他に、商業簿記二級など補償コンサルタント業に関連する資格手当が充実

会社紹介記事

私たちは、補償のプロとして、新しい仕事に挑戦します。補償の計画から手続き、相談まで、まるごとお手伝いします。『補償のことなら何でもできる会社』を目指します。四門は補償コンサルタント登録規定に定められる全8部門の登録を受けており、多種多様な発注者の期待に応えられる総合補償コンサルタントとしての体制を整備しています。

: 私たちは、補償のプロとして、新しい仕事に挑戦します。補償の計画から手続き、相談まで、まるごとお手伝いします。『補償のことなら何でもできる会社』を目指します。

: 四門は補償コンサルタント登録規定に定められる全8部門の登録を受けており、多種多様な発注者の期待に応えられる総合補償コンサルタントとしての体制を整備しています。

補償コンサルタントから総合補償コンサルタントへ

	弊社は、「公共の利益と私有財産との円滑な調整」を踏まえた「正当な補償」に従事し、50年目を迎え、より積極的に補償業務に関与することを決意するものです。この決意にあたって、『「補償コンサルタント」から「総合補償コンサルタント」へ』として、活動いたします。総合補償コンサルタントの使命として、「より一層の用地取得の効率化」であり、これにより公共事業支援に関与いたします。長年培った知識と経験をもとにお客様の幅広いご要望に的確にお応えいたしますのでぜひご相談ください。

弊社は、「公共の利益と私有財産との円滑な調整」を踏まえた「正当な補償」に従事し、50年目を迎え、より積極的に補償業務に関与することを決意するものです。
この決意にあたって、『「補償コンサルタント」から「総合補償コンサルタント」へ』として、活動いたします。
総合補償コンサルタントの使命として、「より一層の用地取得の効率化」であり、これにより公共事業支援に関与いたします。
長年培った知識と経験をもとにお客様の幅広いご要望に的確にお応えいたしますのでぜひご相談ください。

会社データ

プロフィール	昭和47年から土地・建物の専門家として数多くの実績を積み上げてきました。独立系企業として、土地・建物に関する精通した知識とノウハウをクライアントの皆様に提供しています。当社は「補償コンサルタント事業」を展開している企業です。公共・公益事業における公共用地取得に伴う土地の評価、建物の移転費用の算出など、公共・公益事業の事業主体に対してコンサルティングを通してサポートを行っています。いずれの業務においても、コンサルタントとして長年培ってきた「調査力」、「分析・評価・検証力」、「説明・提案力」、「調整・解決力」をトータルに発揮し、お客様の課題に向き合って最適な提案を行っています。補償コンサルタントの仕事は、土地の測量や建物等の調査が中心ですが、その範囲は広く、建物権利者の特定や相続関係の調査、アスベストや耐震など既存建物に関わることから、土壌汚染などの環境に関する調査、さらには営業補償に関する会計的な調査まで多岐にわたります。地震や豪雨など災害が発生した際には、実際に現地に赴き、復興支援事業にも協力しています。具体的には、解体する建物の測定や、新たに道路を作る際の測量、また、総合保険会社と提携し、地震保険の査定など、どれも復興には欠かせない仕事を担っています。
事業内容	・補償コンサルタント・測量業・一級建築士事務所「日本一の総合補償コンサルタント会社」へ

プロフィール

昭和47年から土地・建物の専門家として数多くの実績を積み上げてきました。独立系企業として、土地・建物に関する精通した知識とノウハウをクライアントの皆様に提供しています。
当社は「補償コンサルタント事業」を展開している企業です。公共・公益事業における公共用地取得に伴う土地の評価、建物の移転費用の算出など、公共・公益事業の事業主体に対してコンサルティングを通してサポートを行っています。いずれの業務においても、コンサルタントとして長年培ってきた「調査力」、「分析・評価・検証力」、「説明・提案力」、「調整・解決力」をトータルに発揮し、お客様の課題に向き合って最適な提案を行っています。補償コンサルタントの仕事は、土地の測量や建物等の調査が中心ですが、その範囲は広く、建物権利者の特定や相続関係の調査、アスベストや耐震など既存建物に関わることから、土壌汚染などの環境に関する調査、さらには営業補償に関する会計的な調査まで多岐にわたります。
地震や豪雨など災害が発生した際には、実際に現地に赴き、復興支援事業にも協力しています。具体的には、解体する建物の測定や、新たに道路を作る際の測量、また、総合保険会社と提携し、地震保険の査定など、どれも復興には欠かせない仕事を担っています。

事業内容

・補償コンサルタント
・測量業
・一級建築士事務所

「日本一の総合補償コンサルタント会社」へ

本社郵便番号	101-0061
本社所在地	東京都千代田区神田三崎町2-4-1　TUG-１ビル
本社電話番号	03-3265-2857
東北支店郵便番号	980-0021
東北支店所在地	宮城県仙台市青葉区中央四丁目4-19　アーバンネット仙台中央ビル
東北支店電話番号	022-796-3831
創業	1972年12月1日
設立	1974年4月25日
資本金	30,000,000円
従業員	99名（2026年6月1日現在）
売上高	3,031,894,558円（2025年9月期）
事業所	本社（東京都）、テクニカルセンター（東京都）、東北支店（宮城県）、信越支店（長野県）、北陸支店（石川県）、西日本支店（岡山県）他13か所
業績	2025年9月決算売上高：3,031,894,558円　営業利益：300,050,828円経常利益：270,598,452円純利益：248,696,055円
株主構成	一般社団法人社会資本整備支援機構（100％）
主な取引先	国土交通省関東地方整備局、国土交通省東北地方整備局、宮城県、東京都他
関連会社	株式会社茨城四門、株式会社四門文化財、株式会社加門鑑定事務所他
平均年齢	47歳
平均勤続年数	8年
平均給与	560万円
沿革	1972年12月1日創業個人商店　四門調査事務所を設立 1974年設立株式会社四門調査事務所設立 1975年東京都千代田区三崎町に本社を移転増資　資本金2,000,000円 1977年社名を株式会社四門に変更一級建築士事務所登録 1979年補償コンサルタント登録 1980年測量業登録 1981年一般社団法人日本補償コンサルタント協会加盟 1984年名古屋支店を設置 1987年増資　資本金10,000,000円計量証明事業者登録 1990年増資　資本金17,000,000円 1993年千代田区西神田に技術セクションを移転 1995年本社を現在の東京都千代田区神田三崎町に移転 1996年増資　資本金30,000,000円 1998年特定労働者派遣事業登録 2003年技術センター開設名古屋支店を現在の愛知県名古屋市中村区に移転土壌汚染状況指定調査機関 2008年仙台支店開設 2009年補償コンサルタント総合補償部門登録一般労働者派遣事業登録 2013年特定建設業許可 2014年補償センター開設仙台支店を東北支店に改称 2019年隅田リバーサイドテクニカルセンター開設（補償センターと技術センターの一部を統合したオフィスを開設） 2023年隅田リバーサイドテクニカルセンターに技術センターを移転 2024年文化財コンサルタント事業を株式会社四門文化財に分割北陸支店開設東北支店を宮城県仙台市青葉区に移転 2025年首都圏補償部及び技術部を株式会社東京用地補償に分割中部地区補償部を中部電力グランドワークス株式会社に分割 2026年西日本支店開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8年
2026年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.7時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 4.2日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.3%
  （16名中1名）
- 2026年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員マナー研修、新入社員導入研修、技術専門研修（社内）、技術専門研修（社外）
自己啓発支援制度	制度あり補償業務管理士受験に伴う1回目の研修、受験費用を会社が負担
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞早稲田大学＜大学＞北見工業大学、実践女子大学、専修大学、千葉大学、東海大学、日本大学、広島大学、立教大学＜短大・高専・専門学校＞中央工学校直近4年間もっと見る
採用実績（人数）	2023年　　2024年　　2025年　　2026年大学院　　　0名　　　　0名　　　 0名　　　1名大学　　　　2名　　　　8名　　　 3名　　　1名専門学校　　0名　　　　0名　　　 0名　　　2名
採用実績（学部・学科）	工学部、経済学部、法学部、文学部、園芸学部、社会学部