最終更新日：2025/4/1

(株)ドコモ・ファイナンス

業種

その他金融
消費者金融
クレジット・信販
通信・インフラ
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 48億円

売上高: 非公開

従業員: 432名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【NTTドコモグループ】すべての挑戦に、エールを。マネーサービスで、あらゆる挑戦を支える「個人向け金融サービス企業」です。

企業のここがポイント

やりがい

自由闊達に意見しやすい雰囲気があり、若手のうちから仕事を任せる環境があります。
制度・働き方

スーパーフレックスタイム制度や各種休暇、充実した福利厚生で働きやすい環境も当社の魅力の1つです。

会社紹介記事

チームで行う仕事が多いことに加え、役職名ではなく”さん”付けで呼び合う文化が根付いており、風通しの良い企業風土です。休暇やライフイベントにかかる各種制度を用意し、全ての社員にとって働きやすい環境づくりに努めています。

: チームで行う仕事が多いことに加え、役職名ではなく”さん”付けで呼び合う文化が根付いており、風通しの良い企業風土です。

: 休暇やライフイベントにかかる各種制度を用意し、全ての社員にとって働きやすい環境づくりに努めています。

常にお客さまの「視点」に立ち、挑戦を続ける

ドコモ・ファイナンスは、個人のお客さまへ向けた金融サービスを提供する総合信販会社として1979年に設立され、常にお客さまの視点に立った商品やサービスを生み出す挑戦を続けてきました。時代に合わせて形を変え、現在当社のビジネスは「ローン事業」「信用保証事業」「モーゲージバンク事業」を3つの柱として事業を展開しています。また、当社は2024年3月よりNTTドコモグループの一員となり、新たな転換期を迎えました。今後は、NTT ドコモが有する強固な事業基盤のもと、スマートライフ領域における融資分野の業容拡大を目指すとともに、新たな融資サービスや住宅ローンなどを開発・提供していきます。

ドコモ・ファイナンスは、個人のお客さまへ向けた金融サービスを提供する総合信販会社として1979年に設立され、常にお客さまの視点に立った商品やサービスを生み出す挑戦を続けてきました。

時代に合わせて形を変え、現在当社のビジネスは「ローン事業」「信用保証事業」「モーゲージバンク事業」を3つの柱として事業を展開しています。

また、当社は2024年3月よりNTTドコモグループの一員となり、新たな転換期を迎えました。
今後は、NTT ドコモが有する強固な事業基盤のもと、スマートライフ領域における融資分野の業容拡大を目指すとともに、新たな融資サービスや住宅ローンなどを開発・提供していきます。

会社データ

事業内容	3つの事業をバランスよく展開することで、安定した経営を実現しています。 ■ローン事業スマホ完結のマネーサービスであるVIPローンカードを中心に商品を展開しています。店舗や自社ATMを設けず、提携ATMやインターネットを通じてお客さまとやり取りすることでコストを削減し、低金利を実現しています。 ■信用保証事業銀行や信用金庫などの金融機関と業務提携し、提携金融機関が取り扱う個人向けローンの審査・保証業務を行っています。プロモーション方法や研修の実施など、金融機関の課題に対しても提案を行い、強固な協力関係を築いています。 ■モーゲージバンク事業フラット35およびフラット35関連ローンなど、個人向けの住宅ローン事業を行っています。お客さまの幅広いニーズに応えるサービスを取り揃え、住宅購入をトータルサポートしています。

事業内容

3つの事業をバランスよく展開することで、安定した経営を実現しています。

■ローン事業
スマホ完結のマネーサービスであるVIPローンカードを中心に商品を展開しています。
店舗や自社ATMを設けず、提携ATMやインターネットを通じてお客さまとやり取りすることでコストを削減し、低金利を実現しています。

■信用保証事業
銀行や信用金庫などの金融機関と業務提携し、提携金融機関が取り扱う個人向けローンの審査・保証業務を行っています。
プロモーション方法や研修の実施など、金融機関の課題に対しても提案を行い、強固な協力関係を築いています。

■モーゲージバンク事業
フラット35およびフラット35関連ローンなど、個人向けの住宅ローン事業を行っています。
お客さまの幅広いニーズに応えるサービスを取り揃え、住宅購入をトータルサポートしています。

本社郵便番号	107-0052
本社所在地	東京都港区赤坂一丁目 8 番 1 号赤坂インターシティ AIR
本社電話番号	03-4335-8660
創業/設立	1979年6月
資本金	48億円
従業員	432名
売上高	非公開
株主構成	株式会社NTTドコモ　66％オリックス株式会社　34％
事業所	大阪オフィス大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号オリックス本町ビル札幌営業所北海道札幌市中央区大通西6丁目10番地4　エナスクエア大通ビル仙台営業所宮城県仙台市青葉区本町1丁目1-1　大樹生命仙台本町ビル名古屋営業所愛知県名古屋市東区東桜1-1-10　アーバンネット名古屋ビル広島営業所広島県広島市中区八丁堀14-4　JEI広島八丁堀ビル福岡営業所福岡県福岡市中央区渡辺通2-6-1　西鉄薬院駅ビル立川オペレーションセンター東京都立川市曙町ニ丁目22番20号立川センタービル沖縄オペレーションセンター沖縄県那覇市旭町112番1 金秀ビル
柔軟な働き方の支援制度	ドコモ・ファイナンスでは、休暇やライフイベントにかかる各種制度を用意し、全ての社員にとって働きやすい環境づくりに努めています。また、当社の勤務時間は9:00～17:00の実働7時間となっており、プライベートとの両立もしやすい環境です。※ページ下部の所定外労働時間は実働7時間を超える時間で算出しています。 ■フレックスタイム制度 1ヵ月の総労働時間を定めておき、部門毎の承認のうえ社員がその範囲内で各日の始業終業時刻を選択して働く制度です。定時を基本としつつ、予定に合わせて10時出社に変更するなど、業務状況に合わせて上手に活用している社員が多いです。 ※一部シフト勤務部門を除く。 ■リフレッシュ休暇取得奨励金制度リフレッシュを目的とした年次有給休暇を5営業日連続で取得した際に、奨励金を支給する制度です。オンオフのメリハリをつけた働き方を推奨しています。 ■時間単位の年次有給休暇制度家庭の事情などでフレックスタイム制度を活用しにくい場合は、年間5日分の年次有給休暇を1時間単位に分割して取得することが可能な制度です。 ■異動希望申告制度各自の勤務や業務の状況、及び本人が望む異動先を直接人事に申告する制度です。年に一度、全社員に申告する機会があり、自身のキャリアを考えるきっかけとして活用されています。 ■職種転換制度仕事を続ける中で、志向の変化や出産・育児などのライフイベントに合わせて働き方を変えたいという場合には、「総合職(全国型)」・「総合職(地域限定型)」・「一般職」の間で職種転換が可能です。
福利厚生・社内制度	【待遇】 ■交通費全額支給 ■社会保険完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険) ■社宅制度(対象者のみ)：借上住宅、住宅手当制度など ■退職金制度あり ■持株会あり【各種制度】 ■育児休職制度/介護休暇制度法律の定めを上回る、充実した内容の休職・休暇制度を整えています。（育児短時間勤務制度は小学校卒業まで利用可能など　※法定では3歳未満まで） ■キャリアセレクト制度育児や介護などの理由により、現在の職種・等級に求められる役割・成果責任の発揮が困難になった際、本人の希望に合わせて一時的に役割を限定した職種・等級へ転換が可能です。 ■配偶者転勤エリア変更制度地域限定型社員が配偶者転勤により、現エリアでの就業が困難となった場合、勤務エリアの変更を認める制度です。 ■配偶者転勤休職制度配偶者転勤により、転居先でのエリア変更による就業が困難な場合、最大5年間の休職を認める制度です。 ■ベビーシッター助成制度保育施設の代わりに提携ベビーシッター派遣会社を利用する場合、一定の補助が受けられる制度です。12才以下の子供を養育するためであれば、男女関わらず、配偶者が無職の場合であっても利用が認められます。
沿革	1979年ファミリー信販株式会社　設立ショッピングクレジットにて関東地区で営業開始 1982年本格的にローン業務開始 1987年ＶＩＰローンカード発売 1989年オリックス・クレジット株式会社へ社名変更 2001年銀行の無担保ローン保証業務開始 2017年オリックス株式会社からの事業譲渡によりフラット35を取扱うモーゲージバンク事業を開始 2019年オリコン顧客満足度調査で総合第1位を獲得(2019年ノンバンクカードローン部門) 2022年スマホ完結型ローンの取り扱い開始オリコン顧客満足度調査で2度目の総合第1位を獲得(2022年ノンバンクカードローン部門) 銀行代理業の開始 2023年フラット３５（保証型）の取り扱いを開始 2024年オリックスグループからNTTドコモグループの傘下へ 2025年株式会社ドコモ・ファイナンスへ社名変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 33時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	10名	7名	17名
取得者	2名	7名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

20.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 30.3%
  （155名中47名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修・新入社員フォローアップ研修・階層別研修　など
自己啓発支援制度	制度あり・自己研修奨励制度自発的な自己研鑽を奨励し能力開発を図ることを目的として、要した費用の一部を会社が補助する制度です。また、会社が認めた資格を取得した場合に一時金を支給します。・自分磨き(カフェテリアプラン)制度社員に対して年間一定金額の福利厚生ポイントが付与されます。ポイントは資格取得や語学学習などの自己研鑽、スポーツジム利用などの健康増進、育児・介護関連サービスの利用による家庭と仕事の両立支援など自由に活用できます。
メンター制度	制度あり OJT制度を設けています。入社してから6か月間先輩社員がトレーナーとなり、新入社員の業務習得やビジネスパーソンとしての自立をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり社外キャリアコンサルタントの設置に加え、社内にもキャリアコンサルタントの資格を持つ社員による相談窓口を設けています。キャリアに関する悩みを気軽に相談できる体制を整え、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞大阪経済大学、大妻女子大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、青山学院大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、近畿大学、埼玉大学、滋賀大学、中央大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、龍谷大学、立命館大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　13名　　17名　　 17名