最終更新日：2026/5/13

(株)ファミリーマート

正社員
既卒可

業種

コンビニエンスストア
銀行（ネットバンク・その他）
専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
食品

基本情報

本社: 東京都

資本金: 166億5,900万円

売上高: 3兆3002億800万円（2026年2月期）

従業員: 5,270名（2026年2月末）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【チャレンジするほうの仕事をしよう】ただのコンビニじゃない。リアルとデジタルの融合により、毎日1,500万人のお客さまへ新たな価値を提供し続ける挑戦をしています。

採用担当者からの伝言板（2026/05/13更新）

伝言板画像

【締切間近】5/27(水) 12:00 エントリーシート受付終了！

ご自身の働き方に合わせて選べる、2つのコースをご用意いたしました！
まずは下記のエントリーボタンより、お気軽にお申し込みください。

皆様からのエントリーを心よりお待ちしております！

◆National course（総合職コース）
◆Regional course（地域限定職コース）

戦略・ビジョン

新規事業に積極的！広告事業や無人決済店舗の出店、人型AIアシスタント導入など様々な領域にチャレンジ！
職場環境

ワークライフバランスを重視！完全週休2日／服装自由／地域限定勤務等、働きやすい環境での勤務が可能。
制度・働き方

教育制度・研修が充実！基礎教育／階層別研修／部署別業務スキル研修など、着実にスキルアップができます！

会社紹介記事

様々なビジネスを創出し、新しい日常を生み出すために、常に挑戦をし続ける会社です。社会インフラとして地域に寄り添い、そこで生きる人々の生活を支えています。ファミマ本部には、ビジネスを支える多様な機能があります。それは全て、皆さんが輝く舞台！個人の適性に合わせて描けるキャリアがあります。

: 様々なビジネスを創出し、新しい日常を生み出すために、常に挑戦をし続ける会社です。社会インフラとして地域に寄り添い、そこで生きる人々の生活を支えています。

: ファミマ本部には、ビジネスを支える多様な機能があります。それは全て、皆さんが輝く舞台！個人の適性に合わせて描けるキャリアがあります。

チャレンジするほうの仕事をしよう。

新たなビジネスを創り出し、当たり前の日常を変えていく、ファミリーマートは常にチャレンジを続けています！	ファミリーマートは、ただのコンビニじゃない。チャレンジするコンビニなんだ。たとえば、アパレルをつくったり、お店を広告メディアにしてみたり。コンビニそのもののあり方が変わるようなことに挑戦している。全国で毎日1,500万人が訪れる店舗をワクワクする場所にできれば、日本はきっともっと元気になるはず。コンビニって本当は、そんな可能性のある仕事だと思う。どこまでも自分たちを信じて、チャレンジするほうの会社でありたい。ファミリーマートです。 ◆【私たちファミリーマートが担う仕事】～「ファミリーマートで働く」＝「店舗で働く」だけじゃない！～コンビニの仕事というと、店舗での販売業務をイメージされる方もいますが、そうではありません。店舗での販売をおこなうのは、ビジネスパートナーである「加盟店」の皆さま。ファミリーマートは店舗を運営・経営するための、店舗・商品・物流・品質管理・マーケティング・情報システムなどのさまざまな仕組みを提供するフランチャイザーです。ファミリ－マートと加盟店が協力し合い、パートナー関係を組むからこそ、それぞれが強みを発揮し、相乗効果を発揮することができます。 12兆円のマーケットに仕掛ける。さまざまなステークホルダーとともにお客さまを驚かす新商品・新サービスの開発に挑戦する。規模の大きさ、関係会社が多いからこそ、ダイナミックな仕事ができる。これが、ファミリーマートのビジネスです。

新たなビジネスを創り出し、当たり前の日常を変えていく、ファミリーマートは常にチャレンジを続けています！

ファミリーマートは、ただのコンビニじゃない。
チャレンジするコンビニなんだ。

たとえば、アパレルをつくったり、お店を広告メディアにしてみたり。
コンビニそのもののあり方が変わるようなことに挑戦している。

全国で毎日1,500万人が訪れる店舗をワクワクする場所にできれば、
日本はきっともっと元気になるはず。

コンビニって本当は、そんな可能性のある仕事だと思う。
どこまでも自分たちを信じて、チャレンジするほうの会社でありたい。
ファミリーマートです。

◆【私たちファミリーマートが担う仕事】
～「ファミリーマートで働く」＝「店舗で働く」だけじゃない！～

コンビニの仕事というと、店舗での販売業務をイメージされる方もいますが、そうではありません。
店舗での販売をおこなうのは、ビジネスパートナーである「加盟店」の皆さま。
ファミリーマートは店舗を運営・経営するための、店舗・商品・物流・品質管理・マーケティング・情報システムなどの
さまざまな仕組みを提供するフランチャイザーです。
ファミリ－マートと加盟店が協力し合い、パートナー関係を組むからこそ、
それぞれが強みを発揮し、相乗効果を発揮することができます。
12兆円のマーケットに仕掛ける。
さまざまなステークホルダーとともにお客さまを驚かす新商品・新サービスの開発に挑戦する。

規模の大きさ、関係会社が多いからこそ、ダイナミックな仕事ができる。
これが、ファミリーマートのビジネスです。

会社データ

プロフィール	ファミリーマートは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のコーポレートメッセージのもと、社会の変化やお客さまのニーズにあわせて進化を続け、国内外で約24,000店を展開するコンビニエンスストアチェーンへと成長してまいりました。これからも、地域のお客さま一人ひとりに、家族のように寄り添いながら、便利の先にあるなくてはならない場所を目指してまいります。
事業内容	フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーコンビニの仕事＝店舗での販売業務だけではありません！！ファミリーマートの原点は店舗。しかし、その店舗での販売業務を行うのは、ビジネスパートナーである「加盟店」の皆さま。ファミリーマート社員の仕事は、店舗を運営するための、店舗システム・商品・物流・品質管理・マーケティングなどの「仕組み」を提供・刷新していくこと！現在では、日本全国に約16,400店を展開し、毎日1,500万人(年間約55億人)以上のお客さまが来店する巨大なチェーンへと成長しています。さらに、「デジタルサイネージ」設置による店舗のメディア化、自社ペイメント「ファミペイ」を活かした金融関連事業など新たなビジネスを次々と創出。コンビニエンスストア事業と新規ビジネスで得られた収益を投資する成長の好循環を実現し、お客さまの生活を支えています。社会のインフラとしてお客さまの生活を支え、新たな日常を生み出していく。さまざまなステークホルダーとともに挑戦し続けながら、未来でも日常に欠かせない、ファミリーマートを目指していきます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

プロフィール

ファミリーマートは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のコーポレートメッセージのもと、社会の変化やお客さまのニーズにあわせて進化を続け、国内外で約24,000店を展開するコンビニエンスストアチェーンへと成長してまいりました。
これからも、地域のお客さま一人ひとりに、家族のように寄り添いながら、便利の先にあるなくてはならない場所を目指してまいります。

事業内容

フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業

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コンビニの仕事＝店舗での販売業務だけではありません！！

ファミリーマートの原点は店舗。
しかし、その店舗での販売業務を行うのは、ビジネスパートナーである「加盟店」の皆さま。
ファミリーマート社員の仕事は、店舗を運営するための、店舗システム・商品・物流・品質管理・マーケティングなどの「仕組み」を提供・刷新していくこと！

現在では、日本全国に約16,400店を展開し、毎日1,500万人(年間約55億人)以上のお客さまが来店する巨大なチェーンへと成長しています。
さらに、「デジタルサイネージ」設置による店舗のメディア化、自社ペイメント「ファミペイ」を活かした金融関連事業など新たなビジネスを次々と創出。
コンビニエンスストア事業と新規ビジネスで得られた収益を投資する成長の好循環を実現し、お客さまの生活を支えています。

社会のインフラとしてお客さまの生活を支え、新たな日常を生み出していく。
さまざまなステークホルダーとともに挑戦し続けながら、未来でも日常に欠かせない、ファミリーマートを目指していきます。
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本社郵便番号	108-0023
本社所在地	東京都港区芝浦3丁目1-21　msb　Tamachi　田町ステーションタワーS
本社電話番号	会社規定のため非公開
設立	1981年9月1日
資本金	166億5,900万円
従業員	5,270名（2026年2月末）
売上高	3兆3002億800万円（2026年2月期）
店舗数	25,263店（2026年2月末） ※国内外エリアフランチャイズ含む
事業所	本社：東京（港区）北海道、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井、滋賀、京都、奈良、大阪、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、高知、徳島、福岡、長崎、熊本、大分、佐賀
関連事業会社	株式会社ファミマデジタルワン株式会社ファミマ・リテール・サービス株式会社ＥＶＥＮＴＩＦＹ株式会社九州エヌエフフーズ株式会社ファミマ・サポート株式会社クリアーウォーター津南株式会社ゲート・ワン株式会社クリーン・アクア・ビバレッジポケットカード株式会社株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン株式会社データ・ワン
平均年齢	42.5歳（正社員、嘱託契約、アソシエイト、社外からの受入出向者を含む）
平均勤続年数	13.4年（2025年2月）
平均給与	730万円（2025年2月）
国内エリア会社	(株) 沖縄ファミリーマート (株) 南九州ファミリーマート
海外エリア会社	全家便利商店股フン有限公司上海福満家便利有限公司広州市福満家連鎖便利店有限公司蘇州福満家便利店有限公司杭州頂全便利店有限公司成都福満家便利有限公司深セン市頂全便利店有限公司無錫福満家便利店有限公司北京頂全便利店有限公司東莞市頂全便利店有限公司 FamilyMart Vietnam Joint Stock Company PT. Fajar Mitra Indah Philippine FamilyMart CVS, Inc. Maxincome Rrsources Sdn.Bhd.
沿革	1981年 (株)ファミリーマートを設立。 1987年 (株)沖縄ファミリーマートを設立。東京証券取引所の市場第二部に株式上場。 1988年台湾でのフランチャイズ展開開始。 1989年東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1993 年 (株)南九州ファミリーマートを設立。 2000年（株）ファミマ・ドット・コム（現・（株）ファミマデジタルワン）を設立。 2004年中国進出。上海に1号店出店。 2006年広州市福満家便利店有限公司 (現・広州市福満家連鎖便利店有限公司)を設立。 2007年蘇州福満家便利店有限公司(中国)を設立。 2009年 (株)エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。 2010年 (株)エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。 2011年 (株)エーエム・ピーエム・ジャパン・関西を吸収合併。成都福満家便利有限公司を設立。 2012年深セン市頂全便利店有限公司を設立。 2014年無錫福満家便利店有限公司を設立北京頂全便利店有限公司を設立。中東莞市頂全便利店有限公司設立。 2015年 (株)ココストアを株式の取得により完全子会社の後、吸収合併。 2016年ユニーグループ・ホールディングス(株)を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールデングス(株)に商号変更。コンビニエンスストア事業を(株)サークルＫサンクスに承継し、(株)サークルＫサンクスは(株)ファミリーマートに商号変更。 2017年 2017年ユニー(株)の発行済株式の40.0％を(株)ドンキホーテホールディングス（現・(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。 2019年ユニー(株)の全株式を(株)ドンキホーテホールディングス（現・(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は、完全子会社である(株)ファミリーマートを吸収合併し、合併後(株)ファミリーマートに商号変更。 2020年伊藤忠商事（株）の子会社であるリテールインベストメントカンパニー（同）による当社株式の公開買付けと株式併合に伴い、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止。 2021年（株）ゲート・ワンを設立。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.4年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.5時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.4日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	101名	38名	139名
取得者	84名	38名	122名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

83.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.6%
  （633名中29名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり基礎教育、階層別研修、選抜研修、部署別業務スキル研修、ITデジタル人財育成研修等
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度ありメンター（社員育成トレーナー）による新入社員の成長支援あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、神戸大学、兵庫教育大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、鎌倉女子大学、関西大学、関東学院大学、九州大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸女学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、滋賀大学、実践女子大学、昭和女子大学、椙山女学園大学、成城大学、専修大学、創価大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、筑紫女学園大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、名古屋文理大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、ノースアジア大学、梅花女子大学、福岡大学、佛教大学、法政大学、北星学園大学、松本大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、工学院大学＜短大・高専・専門学校＞東京文化美容専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年　 2025年　　2026年 ------------------------------------------------- 院卒　　　　 3名　　　 3名　　　　4名大卒　　　　 103名　　 76名　　　 50名短大/専門卒　 2名　　　　1名　　　　－
採用実績（学部・学科）	経済学部・法学部・社会学部・商学部・政策科学部・都市創造学部・現代社会学部・文学部・総合心理学部・国際学部・地域社会共生学部・生活科学部・栄養科学部・理工学部・データサイエンス学部・工学部・情報学部　他

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2026年	30名	24名	54名
2025年	34名	46名	80名
2024年	66名	42名	108名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2026年	54名	0名	100%
2025年	80名	7名	91.3%
2024年	108名	8名	92.6%

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