最終更新日：2025/4/1

あいおいニッセイ同和損害保険(株)

業種

損害保険
専門コンサルティング
情報処理
シンクタンク・マーケティング・調査
金融総合グループ

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,000億円

正味収入保険料: 1兆3,689億円（2023年度）

従業員: 12,502名（2024年3月31日現在）

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会社データ
働き方データ

未来に、奮えたことはあるか。

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

CSV×DX:事故の後の保険から、事故の未然防止、損害の極小化、迅速な回復に視点を置き、新しい保険を提供
安定性・将来性

「MS＆ADインシュアランスグループ」の中核事業会社

会社紹介記事

当社は、「MS＆ADインシュアランスグループ」の中核事業会社として、世界トップ水準の保険・金融グループを創造します。あいおいニッセイ同和損保　恵比寿本社ビル

: 当社は、「MS＆ADインシュアランスグループ」の中核事業会社として、世界トップ水準の保険・金融グループを創造します。

: あいおいニッセイ同和損保　恵比寿本社ビル

先進性・多様性・地域密着

まだ誰も知らない安心を、ともに。	CSV×DXのもと、他業態の企業等との協業・共創や社内外のデータ・デジタル技術活用を強化し、保険が持つ新たな価値として事故・災害を「未然に防ぐ」機能や事故・災害の「影響を減らし、回復を支援する」機能を開発し、社会的課題の解決に資する付加価値を高めた商品・サービスのラインナップを拡充していきます。『まだ誰も知らない安心を、ともに』とは、先進的なDXや特色ある国内外のパートナーとの協業により創り出した、新しい安心のカタチ（課題解決型の商品・サービス）を幅広く提供し、お客さま、地域・社会と「ともに」よりよい未来をつくっていく。という思いを込めております。 CSV×DXのコンセプト実現のためには、当社が強み・特色として追求する「先進性」「多様性」「地域密着」を一層進展させ、迅速・柔軟・果敢にチャレンジしてまいります。【1.先進性】最先端のテレマティクス技術を活用した国内初の運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」の販売を契機に、安全・安心なクルマ社会の実現に一層貢献していきます。【2.多様性】これまで築き上げてきたトヨタグループ、日本生命グループとのパートナーシップを最大限活用し、具体的な成果創出に向けてスピード感を持って取り組んでいきます。【3.地域密着】地方創生推進に役立つ取り組みが全国各地でご好評をいただき、500を超えるの地方公共団体と連携協定を締結するとともに、6年連続で地方創生担当大臣から大臣表彰を受けるなど多方面から高い評価を受けています。

まだ誰も知らない安心を、ともに。

CSV×DXのもと、他業態の企業等との協業・共創や社内外のデータ・デジタル技術活用を強化し、保険が持つ新たな価値として事故・災害を「未然に防ぐ」機能や事故・災害の「影響を減らし、回復を支援する」機能を開発し、
社会的課題の解決に資する付加価値を高めた商品・サービスのラインナップを拡充していきます。
『まだ誰も知らない安心を、ともに』とは、先進的なDXや特色ある国内外のパートナーとの協業により創り出した、新しい安心のカタチ（課題解決型の商品・サービス）を幅広く提供し、お客さま、地域・社会と「ともに」よりよい未来をつくっていく。という思いを込めております。
CSV×DXのコンセプト実現のためには、当社が強み・特色として追求する「先進性」「多様性」「地域密着」を一層進展させ、迅速・柔軟・果敢にチャレンジしてまいります。

【1.先進性】
最先端のテレマティクス技術を活用した国内初の運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」の販売を契機に、安全・安心なクルマ社会の実現に一層貢献していきます。

【2.多様性】
これまで築き上げてきたトヨタグループ、日本生命グループとのパートナーシップを最大限活用し、具体的な成果創出に向けてスピード感を持って取り組んでいきます。

【3.地域密着】
地方創生推進に役立つ取り組みが全国各地でご好評をいただき、500を超えるの地方公共団体と連携協定を締結するとともに、6年連続で地方創生担当大臣から大臣表彰を受けるなど多方面から高い評価を受けています。

会社データ

事業内容	損害保険業国内・海外営業(損害保険の引受)、損害サービス(損害の調査・保険金の支払)、商品開発、営業推進、資産運用、情報システム、国際業務　他

本社郵便番号	150-8488
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿1-28-1
人事担当電話番号	050-3461-1004（人事担当直通）
設立	1918年6月30日
資本金	1,000億円
従業員	12,502名（2024年3月31日現在）
正味収入保険料	1兆3,689億円（2023年度）
事業所	■国内ネットワーク(2024年4月1日現在) 営業部・支店：89ヵ所　営業課・支社・室：280ヵ所損害サービス部：27ヵ所サービスセンター・サービスオフィスほか：176ヵ所 ■海外ネットワーク(2023年3月31日現在) 海外支店：2ヵ所海外駐在員事務所：13ヵ所海外元受代理店：3ヵ所世界32の主要都市に海外子会社・関連会社・支店等を設置
関連会社	au損害保険(株)、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス(株)、 (株)あいおいニッセイ同和自動車研究所、あいおいニッセイ同和損害調査(株)、(株)ふれ愛ドゥライフサービス、e-Netホールディングス(株)、e-Net少額短期保険(株)、Next少額短期保険(株)、(株)全管協SSIホールディングス、全管協少額短期保険(株)、エタニティ少額短期保険(株)、ネットライフ火災少額短期保険(株)
沿革	2010年4月あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループの3社が経営統合、「MS＆ADインシュアランスグループホールディングス」が発足 2010年10月あいおい損保、ニッセイ同和損保が合併、「あいおいニッセイ同和損害保険」誕生 2014年1月日系損保初　『Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd』の開業 2014年3月「ダイバーシティ経営企業100選」表彰企業に選定 2015年4月英国テレマティクス自動車保険の大手『Box Innovation Group社』を買収 2016年4月共同出資会社『Toyota Insurance Management Solutions USA, LLC』設立 2017年11月『Aioi Nissay Dowa Insurance Services Asia Pty Ltd』の開業 2017年12月スポーツ庁による「スポーツエールカンパニー」に初認定 2018年2月地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として大臣表彰を受賞 2018年3月平成29年度「東京都スポーツ推進モデル企業」に3年連続で選定 2018年4月「第10回ワークライフバランス大賞」で保険業界初の「大賞」を受賞 2018年10月国内初の運転挙動反映型保険「タフ・つながるクルマの保険」が2018年度グッドデザイン賞を受賞 2019年3月「第4回ホワイト企業アワード2019」において、損保業界で初めて「ダイバーシティ＆インクルージョン部門」で受賞 2020年１月専用ドライブレコーダー型テレマティクス端末で取得した走行データにもとづき、安全運転の度合いを保険料に反映する『タフ・見守るクルマの保険プラス』を発売 2020年3月「cmap.dev リアルタイム被害予測ウェブサイト」が地球環境大賞を受賞 2020年３月「東京都スポーツ推進モデル企業」に決定～5年連続の認定により、本制度創設以来唯一の「殿堂入り」～ 2021年１月当社オリジナルの車両搭載器とスマートフォンアプリを活用した、運転挙動保険料反映型テレマティクス保険「タフ・見守るクルマの保険プラスS」を発売 2021年２月厚生労働省の「えるぼし認定」にて、女性活躍促進企業として2つ星認定 2022年5月自動車の走行データを活用した「交通安全EBPM支援サービス」を開始～地方公共団体における交通安全対策の立案・効果検証を支援～ 2023年3月「冬のDigi田甲子園」で優勝し、「内閣総理大臣賞」を受賞 2023年3月東京農工大学とあいおいニッセイ同和損保が包括連携協定を締結～安全・安心なクルマ社会の実現に向け、自動車事故データを分析する共同研究等を開始～ 2024年3月【国内初】生成AIのリスクを補償する「生成AI専用保険」の提供開始～導入時の不安を解消し、安全・安心な生成AIの発展に貢献～

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【有り】新入社員研修、新入社員・2年目社員フォローアップ研修、階層別研修、海外研修生派遣、MBA派遣など
自己啓発支援制度	制度あり【有り】キャリア形成支援制度（資格取得奨励）、企業内大学制度など
メンター制度	制度あり【有り】「女性管理職への更なら成長機会の提供」「女性管理職の経営に対する意識の向上と支援」を目的に2011年度より導入。当社のメンター制度とは、所属する部署の上司とは別に、部支店長が指導・相談役となって社員のキャリア形成をサポートする制度です。これまでのメンター制度受講者の中から女性役員や女性部長が誕生しており、延べ1000名超の女性が参加し、女性社員のキャリアアップに向けた育成支援を強化しています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり【有り】育児とキャリアの両立座談会、ワーキングマザーミーティングほか実施
社内検定制度	制度あり【有り】全社員マスタープログラムほか実施

採用実績

採用実績（学校）	全国国公私立大学・大学院・短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年度　基幹社員（転居可）　158名　基幹社員（エリア限定）　90名　基幹社員（転居不可）　98名　その他コース4名 2023年度　全域型　 92名　地域型　104名　その他コース3名 2022年度　全域型　 83名　地域型　110名　その他コース7名
新卒採用実績（男女別）	2024年度 213名 137名 2023年度 86名 113名 2022年度 71名 129名