最終更新日:2025/4/1

警視庁

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員数
警察官:43,657名/警察行政職員:3,015名〔2025年1月1日現在〕

らしさを力に、わたしは挑む。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    自らの知力や体力、これまでの経験が、警視庁の多様な職種で生かされ、誰かを守る力になる。

  • 戦略・ビジョン

    変化し続ける時代に、変わらない安全・安心を守り続ける。

  • 制度・働き方

    日本最大規模の組織だからこそ、充実した研修制度や休暇制度、フレックス日勤など様々な働き方がある。

会社紹介記事

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みなさんの一番近くで活動し、街と人々の安全・安心を支えることができる、それが地域警察官の仕事である。街と人々の生活を力強く支え、優しく守り続けている。
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悲惨な交通事故をなくし、安全で快適な交通社会の実現を目指す。それが交通警察官の任務であり、運転技術の向上にも余念がない。

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霞が関にある警視庁本部。「世界一安全な都市・東京」の実現を目指す。

あなたの好きなこと、
得意なこと、大切にしていることは何か。

警視庁は、明治から令和へ1 5 0 年以上にわたり、
首都・東京の治安を守り続けている。

その歴史は、一人一人が持つ個性を生かし、
困難を乗り越えながら磨き上げ、紡いできたもの。

この先も、変わり続ける時代の中で
変わらない安全・安心を守るため、
あなたの“らしさ” が必要だ。

全国警察の中でも最大の規模を誇る警視庁には、
多種多様なフィールドが広がっている。

らしさを力に、ともに挑もう。

会社データ

事業内容
首都・東京の安全・安心を守るため、地域警察、交通警察、刑事警察、生活安全警察、組織犯罪対策、警備警察といった部門に分かれ、それぞれが専門性の高い技術と知識を駆使しながら活動しています。
交番のお巡りさんをはじめ、刑事、白バイ、SPなどの警察官と警察活動の基盤を支える事務職員や専門技術を発揮して様々な活動を行う技術職員の合わせて約4万6,000人が、お互いに支え合いながら日本の首都・東京を守り続けています。

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警視庁職員が一丸となって首都東京とそこに暮らす人々を守り続ける。

本部郵便番号 100-8929
本部所在地 東京都千代田区霞が関2-1-1
本部電話番号 [代表] 03-3581-4321(自動音声ガイダンス)
設立 1874(明治7)年1月15日
資本金 官公庁のためなし
職員数 警察官:43,657名/警察行政職員:3,015名〔2025年1月1日現在〕
売上高 官公庁のためなし
事業所 東京都内
組織構成 本部/総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部、組織犯罪対策部、警察学校、特殊詐欺対策本部、サイバーセキュリティ対策本部、第一~十方面本部
                        ※ 令和7年1月1日現在
警察署/102署
沿革
  • 1874.1.15
    • 創設
  • 1874.1.24
    • 鍛冶橋第一次庁舎竣工
  • 1882.12.4
    • 鍛冶橋第二次庁舎竣工
  • 1911.3.30
    • 日比谷赤れんが庁舎竣工
  • 1923.9.1
    • 日比谷赤れんが庁舎、関東大震災で焼失
  • 1931.5.29
    • 旧桜田門庁舎竣工
  • 1954.7.1
    • 現警察法施行、現在の警視庁が発足
  • 1980.6.17
    • 現在の桜田門庁舎竣工

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
警視庁では、約1,000もの様々な教養を行っています。
入庁してすぐに入校する警察学校、本部・各所属における各種研修のほか、部外の施設や学校で行う教育訓練などがあり、第一線の警察官・警察行政職員として都民や東京を支えていくために必要な知識や技能などを学びます。

■学校教養(初任教養、任用教養、専科教養など)
 …交通捜査任用科、巡査部長任用科、主任任用科、警衛・警護専科、鑑識専科など
■職場教養(実務講習・研修、術科講習・研修、幹部養成講習・研修)
 …通訳実務研修、白バイ乗務員養成講習、鑑識実務講習、情報リテラシー研修、武道専科教養など
■その他の教養(委託教養、部外の講習・研修など)
 …法律事務所研修、外国語委託研修、サイバーセキュリティ研修、画像解析技術研修など
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援】
自己啓発をサポートすることを目的として提携する資格学校、語学学校、自動車教習所などを割引料金で利用することができます。
また、自己啓発・生涯学習を通じて語学検定や簿記検定等業務に関連のある各種資格を取得した職員に対して、受験料の実費等の助成金を交付する制度もあります。

【自己啓発講座】
仕事をする上で必要なスキルを身に付けること目的とした自己啓発講座を年度内に6回程度開催しています。
メンター制度 制度あり
あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度あり
警備広報検定、警視庁外国語技能検定、警視庁手話技能検定など多数

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公私立大学、短期大学

採用実績(人数) 【警察官】
2024年度
1類(大学卒業程度) 男性630名/女性280名 
3類(高校卒業程度) 男性270名/女性120名

※警察行政職員については、警視庁採用サイトをご覧ください。
採用職種 【警察官】男性・女性
1類(大学卒業程度)/3類(高校卒業程度) 

【警察行政職員】
事務など(職種詳細については、警視庁採用サイトをご覧ください)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 900 400 1300
    2023年 770 330 1100
    2022年 770 330 1100
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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