最終更新日：2025/4/18

(株)TKC【東証プライム市場上場】

上場企業

業種

情報処理
ソフトウエア

基本情報

本社: 栃木県、東京都

資本金: 57億円

売上高: 709億円（2024年9月期）

従業員: 2,403名（男性1,759、女性644）（2024年9月末現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

ITで社会を支える縁の下の力持ち！税理士や公務員等の専門家向けのシステム開発に特化。会計事務所や自治体向けソフトウェア業界における高いシェア。万全な教育体制。

会社紹介記事

全ての職場で大事なのはチームワークです。当社が重視する「多様性」に富んだ社員が日々意見交換しながら、課題の克服・新たなアイデアの創出に日々挑戦しています。会計・IT等、専門知識だけではなく、ビジネスパーソンに必要なスキルが身につく研修を開催しています。※写真は元プロスポーツ選手を講師に迎えた「集中力」を学ぶ研修

: 全ての職場で大事なのはチームワークです。当社が重視する「多様性」に富んだ社員が日々意見交換しながら、課題の克服・新たなアイデアの創出に日々挑戦しています。

: 会計・IT等、専門知識だけではなく、ビジネスパーソンに必要なスキルが身につく研修を開催しています。※写真は元プロスポーツ選手を講師に迎えた「集中力」を学ぶ研修

会計、行政、法律、ICT、高度な専門性を駆使してサービスを提供する会社です。

会計、行政、法律、ICT、高度な専門性を駆使してサービスを提供する会社。それが私たちTKCです。	会計、行政、法律、ICT、高度な専門性を駆使してサービスを提供する会社。それが私たちTKCです。　会計事務所は、税や会計の専門家であり、日本企業の９割以上を占める「中小企業」を支えています。　地方公共団体（市役所等）は、地域住民を支えています。　TKCは、会計事務所や地方公共団体という専門性の高いお客様に対して、システムの開発・コンサルティングを行っています。　システム開発から導入、運用・保守まで、TKCの社員が行うことで、さまざまなノウハウを蓄積することができます。　システムは導入して終わりということではなく、長く使い続けてもらうことで、お客様が抱える潜在的な課題解決に貢献することができます。　今後も、これからの日本経済の発展を支える会計事務所や地方公共団体、しいては、その先の企業や地域住民に対して、“安全・安心・便利”なシステムを提供し続けていきます。

会計、行政、法律、ICT、高度な専門性を駆使してサービスを提供する会社。それが私たちTKCです。

　会計、行政、法律、ICT、高度な専門性を駆使してサービスを提供する会社。それが私たちTKCです。
　会計事務所は、税や会計の専門家であり、日本企業の９割以上を占める「中小企業」を支えています。
　地方公共団体（市役所等）は、地域住民を支えています。

　TKCは、会計事務所や地方公共団体という専門性の高いお客様に対して、システムの開発・コンサルティングを行っています。

　システム開発から導入、運用・保守まで、TKCの社員が行うことで、さまざまなノウハウを蓄積することができます。

　システムは導入して終わりということではなく、長く使い続けてもらうことで、お客様が抱える潜在的な課題解決に貢献することができます。

　今後も、これからの日本経済の発展を支える会計事務所や地方公共団体、しいては、その先の企業や地域住民に対して、“安全・安心・便利”なシステムを提供し続けていきます。

会社データ

事業内容	TKCのお客様は「会計事務所（税理士）」および「地方公共団体（市町村）」に大きくわかれます。具体的な事業内容は下記の通りです。・全国の会計事務所と地方公共団体（市町村等）に対するソフトウェアの開発・提供・TKCインターネット・サービスセンター（TISC）によるクラウド・サービスの提供・専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス・お客様に対する総合的な教育研修サービス

本社郵便番号	162-8585
本社所在地	東京都新宿区揚場町2番1号　軽子坂MNビル5階
本社電話番号	03-3235-5531
第二本社郵便番号	320-8644
第二本社所在地	栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
第二本社電話番号	028-648-2111
設立	1966年10月
資本金	57億円
従業員	2,403名（男性1,759、女性644）（2024年9月末現在）
売上高	709億円（2024年9月期）
事業所	東京、名古屋、大阪、福岡、栃木（システム開発研究所）など全国78カ所
業績	売上高　経常利益　709憶　157憶（2024年9月期）　676憶　140憶（2023年9月期）　635億　132億（2022年9月期）　616億　120億（2021年9月期）　630億　107億（2020年9月期）　608億　 89億（2019年9月期）　567億　 85億（2018年9月期）　551億　 84億（2017年9月期）　533億　 76億（2016年9月期）　509億　 70億（2015年9月期）
主な取引先	富士通(株)、(株)東芝、カシオ計算機器(株)、マイクロソフト(株)、大同生命保険(株)、(株)三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険(株)、ドイツDATEV社　など
関連会社	(株)TLP、 TKC保安サービス(株)、 (株)スカイコム、 (株)TKC出版
平均年齢	39.4歳（男性40.3歳、女性37.1歳）（2024年9月末現在）
沿革	2022年東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行デジタル庁から国内初となる「ペポルサービスプロバイダー」に認定 2021年 TKCシステム利用による法人税の申告処理社数（年間）が 60万社を突破 ※日本の法人申告社数約289万社のうち20%超がTKCシステムの利用により税務申告を実施したことになります 2020年大阪市において全国初となる「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」※提供開始 ※オンライン上で行政手続きを完結するプラットフォーム 2017年 AIリサーチセンターを設置クラウドセキュリティの国際規格「ISO／IEC27017」を取得 2015年 TISCにて日本初の国際規格ISO／IEC 27001認証取得創業50周年 2013年　三菱UFJ銀行がTKC全国会と連携した融資商品「極め」取り扱い開始 2012年　自治体向け「TASKクラウドサービス」提供開始 2011年　中堅企業向け「統合型会計情報システム(FX4クラウド)」提供開始 2018年には「クラウド会計ソフト導入シェアNo.１」を獲得 ※出典：『ソフトウェアビジネス新市場2018年版』（発行日：2018年7月3日） 2010年　イノベーションテクノロジーセンター（ITC）を開設 2009年　「TKC法人決算申告システム(TPS1000)」の年間処理件数50万件突破 2008年　「TKC行政ASP／地方税電子申告支援サービス」が全国572団体で採用される。内、118団体で電子申告一斉稼働 2007年　顧客会計事務所が携わった税務電子申告件数が78万件を突破 2006年　新会社法への完全対応完了創業者飯塚毅をモデルにした映画「不撓不屈」が全国公開創業40周年 2005年　「TKC行政ASP／電子申請・届出システム」提供開始プライバシーマークを全社で取得 2004年　 TKC電子申告システム提供開始 2003年　 TKCインターネット・サービスセンター（TISC）開設 2001年　 TKC全国会テレビCM放映開始 2000年　三菱UFJ銀行と提携し「TKC戦略経営者ローン」開始 1999年　システム開発研究所にてISO9001認証取得 1998年　公開企業用会計情報システム提供開始インターネットによる法律情報DBサービス開始 1996年　東京証券取引所第1部上場 1987年　東京証券取引所第2部上場 1986年　 (株)TKCに商号変更 1972年　 (株)テイケイシイに商号変更、ドイツDATEV社と業務提携 1966年　 (株)栃木県計算センター設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.5時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.5日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ●新入社員共通研修　4月：業務内容の理解、基本的なビジネスマナー習得のための研修。10日前後　7月：仕事の学び方、ロジカルシンキングなどを学ぶ研修　1月：チームビルディング、集中力などに関する研修 ●IT基礎研修　開発職に配属となった場合で、プログラミング未経験者に対する研修です。研修期間が約半年間となります。ここでしっかりと「基礎」を身につけていただきます。そのため、文系出身の方でもプログラミングの基礎をしっかりと学ぶことが可能です。 ●職種別研修　職種ごとの研修があります。
自己啓発支援制度	制度あり ●個人図書購入支援制度　自己啓発のために役立つと認められる書籍の購入費用を会社が負担する制度です。　一人当たりの年間予算額は、役職に応じて10万円～30万円となっています。 ●資格取得時表彰金制度　会社が奨励する資格を取得した社員に対し、表彰金を支給します。（資格の例）　・日商簿記2級、1級　・税理士　・公認会計士　・基本情報技術者　・応用情報技術者　・ネットワークスペシャリスト　・データベーススペシャリストなど
メンター制度	制度あり ●OJT制度　新入社員に対し、先輩社員がトレーナーとなり業務をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり ●社内資格（会計事務所事業部） (1) 概要　・営業職の社員を対象とした資格です。　・TKCシステムおよびそれに付随する業務に関する研修を受講していただき、　　認定試験や業績の結果に応じて1級～3級を認定します。　・研修は1回あたり概ね2～3日間です。 (2) 科目　●会計　●給与計算　●年末調整　●法人税　●所得税　●経営計画　など

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、明治大学、中央大学、立命館大学、関西大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京大学、北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、電気通信大学、東京工業大学、東京農工大学、横浜国立大学、大阪市立大学、新潟大学、信州大学、群馬大学、岐阜大学、岡山大学、広島大学＜大学＞青山学院大学、学習院大学、中央大学、法政大学、明治大学、立教大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学、東京大学、京都大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学、一橋大学、筑波大学、東京工業大学、横浜国立大学、横浜市立大学、東京都市大学、お茶の水女子大学、大阪府立大学、大阪市立大学、神戸大学、日本女子大学、東京女子大学もっと見る
採用実績（人数）	過去3年間の新卒採用者数（大卒）　●2023年度：　７５人　●2022年度：　７１人　●2021年度：１３１人
採用実績（学部・学科）	経済学部、経営学部、商学部、法学部、文学部、文理学部、教育学部、社会学部、国際学部、総合情報学部、理学部、工学部、理工学部、海洋学部、家政学部、学芸学部、芸術学部、国際言語学部、事業構想学部、心身科学部、農学部、医療福祉学部、環境学部　等 ※学部・学科は問いません。