最終更新日：2025/4/1

日本生活協同組合連合会

業種

生活協同組合
商社（食品・農林・水産）
通販・ネット販売
食品
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

出資金: 92.2億円（2024年3月）

供給高: 4,411億円（2024年3月）

職員数: 1,441名（2024年3月）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

ここにしかない、使命。ここにしかない、挑戦。

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

私たち生協は、生涯にわたる心ゆたかなくらし、そして誰一人取り残さない社会の実現を目指しています！
やりがい

生協は、消費者による消費者のための組織。「誰のために」が明確であることが、やりがいにつながります。
製品・サービス力

コープ商品は、すべての商品に組合員の声を取り入れています。この徹底ぶりが、コープ商品の強みです！

会社紹介記事

一人ひとりの組合員の声から生まれる、生協のプライベートブランド「コープ商品」。約5,200品番が揃い、組合員のふだんのくらしを支えている。日本最大の消費者組織「生協」の全国連合会として、会員生協の取組みを支援するとともに、生協の中央会的役割として全国方針の策定・外部との代表窓口も担っている。

: 一人ひとりの組合員の声から生まれる、生協のプライベートブランド「コープ商品」。約5,200品番が揃い、組合員のふだんのくらしを支えている。

: 日本最大の消費者組織「生協」の全国連合会として、会員生協の取組みを支援するとともに、生協の中央会的役割として全国方針の策定・外部との代表窓口も担っている。

全国302の「会員生協」を通じて3,063万人の生協組合員のくらしを支える

バックオフィス業務が大半の業務内容です。渋谷・新宿での業務に約8割の職員が従事しています。	■全国302の「会員生協」のニーズに応える生活協同組合(生協)は、消費者自らが出資、利用、運営参加する組織です。日本全国で、3,063万人の消費者が組合員として生協に加入しています。私たち日本生活協同組合連合会の仕事は、生協で取り扱う商品を≪開発≫し、全国の生協に≪供給≫すること。組合員の“ふだんのくらし”を支える「コープ商品」は食品を中心に、日用品や化粧品に至るまで約5,200品番を展開しています。「組合員」の声、想いに共感して、開発を進め、最適な商品を用意して、確実に届ける。全国の会員生協のパートナーとして、ダイナミックな商流を体感いただける仕事です。

バックオフィス業務が大半の業務内容です。渋谷・新宿での業務に約8割の職員が従事しています。

■全国302の「会員生協」のニーズに応える

生活協同組合(生協)は、消費者自らが出資、利用、運営参加する組織です。
日本全国で、3,063万人の消費者が組合員として生協に加入しています。

私たち日本生活協同組合連合会の仕事は、生協で取り扱う
商品を≪開発≫し、全国の生協に≪供給≫すること。
組合員の“ふだんのくらし”を支える「コープ商品」は
食品を中心に、日用品や化粧品に至るまで約5,200品番を展開しています。

「組合員」の声、想いに共感して、開発を進め、
最適な商品を用意して、確実に届ける。
全国の会員生協のパートナーとして、ダイナミックな商流を体感いただける仕事です。

会社データ

事業内容	■コープ商品（PB)の開発・改善、会員生協への商品供給事業 ■通販カタログ事業、インターネット事業、家庭用品チラシ事業、ギフト事業 ■商品検査センターでの商品検査（理化学・生化学）、工場点検、品質基準策定 ■食品の安全・環境・福祉・消費者問題など社会的テーマへの取り組み、意見発信 ■国内外の協同組合・諸団体・行政などとの連絡・調整 ■会員生協間の連絡・調整、全国生協の事業・活動方針の策定

本社郵便番号	150-8913
本部所在地	東京都渋谷区渋谷3-29-8 コーププラザ
電話番号（総務）	03-5778-8111
設立	1951年3月20日
出資金	92.2億円（2024年3月）
職員数	1,441名（2024年3月）
供給高	4,411億円（2024年3月）
事業所	本部：東京都渋谷区事業所：北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市・蕨市、神奈川県横浜市、東京都新宿区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、岡山県岡山市、広島県広島市、福岡県福岡市・糟屋郡
関連会社	(株)シーエックスカーゴ(CXC)／(株)コープクリーン／コープ情報システム(株)(CIS)／(株)コープトレード・ジャパン／CO・OP TRADE AMERICA.INC.／（株）地球クラブ／全国学校用品(株)／（株）アイアンドアイサービス
平均年齢	41.1歳（2024年3月）
平均勤続年数	14.9年（2024年3月）
沿革	1951年日本生活協同組合連合会創立（初代会長賀川豊彦） 1956年全国消費者団体連絡会（全国消団連）結成に参画、日本生協連内に事務局を設置 1957年日本生協連婦人部全国協議会創立 1958年全日本事業生活協同組合連合会 (事業連) 創立 1960年全国コープ商品の開発が始まる日本生協連コープ商品第1号「CO・OP生協バター」を発売 1967年第1回全国生協大会メーカーの値上げに抗して、各地でコープ牛乳、コープ醤油の開発が始まる 1971年「CO・OP無漂白小麦粉」を発売 1974年インフレ・物価つり上げ反対、品不足をやめさせる全国生協組合員集会 1976年日本生協連商品検査センター開設 1981年「CO・OPミックスキャロット」を発売 1984年食品添加物規制緩和反対請願・中央集会共催 CO・OP共済スタート日本生協連テストキッチン室開設 1985年全国の生協組合員数1,000万人に 1986年くらしを守り、生協規制に反対する全国組合員大集会厚生省「生協のあり方に関する懇談会」報告書：地域社会での消費者組織としての生協の役割を評価 1987年「CO・OP大豆ドライパック缶」を発売 1990年「CO・OPグリーンキーパー」を発売 1995年 ICA創立100周年記念大会・協同組合の「定義」「価値」「原則」採択 1997年「生協の21世紀理念・ビジョン」採択（第47回通常総会） 1998年「全国連帯基金」「生協経営支援機構」創設厚生省「生協のあり方検討会」報告書全国の生協組合員数2,000万人に 1999年品質管理マネジメントシステムISO9001認証取得（2017年返上） 2000年食品衛生法を改正しよう！全国組合員集会コーププラザ全館で環境マネジメントシステムISO14001認証取得（2004年日本生協連全体に拡大、2015年 ISO9001に統合し、返上） 2008年日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）創立 2010年日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）創立 2011年「日本の生協の2020年ビジョン」策定日本生協連創立60周年 2012年国際協同組合年全国の生協組合員数2,700万人に 2020年コープ商品60周年「日本の生協の2030年ビジョン」採択

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	21名	19名	40名
取得者	16名	19名	35名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

76.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.1%
  （259名中39名）
- 2023年度
役員の女性比率　28.6％女性役員4名（役員全体（男女計）14人） (2023年度実績)

社内制度

研修制度	制度あり ●【研修概要】入協前は、交流会（事務所紹介・事業紹介・先輩職員懇親など）を年間6～10回ご準備し、入協前の働く上での不安を取り除きます。実施形式は世の中の状況を見ながら、オンライン・対面を判断していきます。入協後は、新人研修制度や複数回のフォローアップ研修など新社会人としてのスタートを切る上で必要なスキルを身につけてもらいます。また、等級制度別の通信教育、部門内での専門研修や学習会・OJT、英会話サークル、書籍購入など研修や教育制度を整えています。（2024年度実績）
自己啓発支援制度	制度あり ●【特徴的なキャリア形成支援研修】一人ひとりのキャリア形成を支援する仕組みを整え、チャレンジの促進、人と組織の活性化を進めています。そのためにも原則として入協10年目までに複数の仕事を経験していただく「育成ジョブローテーション」を進めています。日本生協連・コープ共済連それぞれでのキャリアの節目として、32歳の職員を対象とした「キャリア開発研修」を実施し、今後のキャリアの方向性を明確にしていく機会としています。このほか、会員生協への出向や、関連会社への出向などの制度や自分の希望する部署へ異動希望が出せる申告制度などもキャリア形成支援に役立っています。（2024年度実績）
メンター制度	制度あり【メンター制度】　　主に幹部がメンターとなり、幹部候補のアドバイザーとして、対話を通して、キャリア形成の支援を行い成長をサポートします。　この制度や取組の導入・運用を通じ、組織文化・風土を変化させていくこと、および幹部職員の働き方見直しへとつなげています。 ●目的・キャリア形成の支援を行い、成長をサポートし、職場でリーダーシップを一層発揮するための知識、スキルについてアドバイスします。・日常業務では接点のない社員同志のネットワークを形成し、幹部として活躍するための意識付けを行ないます。（2024年度実績）
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田県立大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、関西学院大学、北里大学、九州大学、京都大学、近畿大学、県立広島大学、高知大学、産業能率大学、静岡大学、上智大学、成蹊大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、名古屋大学、奈良教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、北海道大学、三重大学、明治大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学、和洋女子大学＜大学＞青山学院大学、麻布大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西福祉科学大学、関西学院大学、北里大学、岐阜大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、県立広島大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、淑徳大学、上智大学、昭和薬科大学、女子栄養大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東北文化学園大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、徳島大学、獨協大学、鳥取大学、富山大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本福祉大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、フェリス女学院大学、福島大学、法政大学、北海道大学、松山大学、三重大学、宮城大学、宮城教育大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　 2024年　 2025年（予） -------------------------------------------------‐---‐--- 女性　　　20名　　14名　　 10名男性　　 11名　　10名　　 11名合計　　　31名　　24名　　 21名

採用実績（学校）

＜大学院＞
秋田県立大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、関西学院大学、北里大学、九州大学、京都大学、近畿大学、県立広島大学、高知大学、産業能率大学、静岡大学、上智大学、成蹊大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、名古屋大学、奈良教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、北海道大学、三重大学、明治大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学、和洋女子大学
＜大学＞
青山学院大学、麻布大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西福祉科学大学、関西学院大学、北里大学、岐阜大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、県立広島大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、淑徳大学、上智大学、昭和薬科大学、女子栄養大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東北文化学園大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、徳島大学、獨協大学、鳥取大学、富山大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本福祉大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、フェリス女学院大学、福島大学、法政大学、北海道大学、松山大学、三重大学、宮城大学、宮城教育大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2023年　 2024年　 2025年（予）
-------------------------------------------------‐---‐---
女性　　　20名　　14名　　 10名
男性　　 11名　　10名　　 11名
合計　　　31名　　24名　　 21名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）