最終更新日:2025/4/1

NTTファイナンス(株)

業種

  • その他金融
  • クレジット・信販
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
167億7,096万円
売上高(単独)
2,674億円(2024年3月期)
従業員(単独)
3,154名(2024年3月末現在)

NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマーとして、「信用」をチカラに多彩な金融サービスを通じて豊かな未来づくりに挑戦しています。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    決済・財務ともに数億、数兆円と巨大なスケールで事業を展開しており、影響力の大きな仕事です。

  • キャリア

    社員一人ひとりの自律的キャリア形成を支援し、「オンリーワン」のキャリアを歩めます。

  • 制度・働き方

    社員のワークインライフ促進を目指し、柔軟な働き方が実現できる制度が整っています。

会社紹介記事

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「決済」「財務」を通じて、NTTグループを、そして社会を支えるNTTファイナンス。この時代が直面している社会課題の解決に全力を注いでいます。
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“人”を大切にする社風。上司や先輩のサポートのもと、若手のうちから専門的な知識・スキルを磨き、プロフェッショナルとしてスケールの大きな仕事に挑戦できます。

NTTグループの総合決済・財務プラットフォーマー。多彩な活躍フィールドがここに!

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私たち『NTTファイナンス株式会社』はNTTグループにおける金融中核会社として、決済・財務領域を軸に、「ビリング事業」や「クレジットカード事業」、「アカウンティング事業」、「グループファイナンス事業」など、多彩なビジネスを展開しています。

当社は、NTT民営化第一号の会社として1985年に設立されて以来、時代のニーズに合わせたサービス領域の変化に向けてたゆみない挑戦を続け、国内外・NTTグループ内外を問わず、さまざまな業種・業界のお客さま企業の発展を支えてきました。
「『信用』をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」という当社の“パーパス”にも込めている通り、決済・財務領域のプロフェッショナルとしてお客様・社会の課題に誠実に向き合いながら、『信用』を築き上げてきました。

今後は、『NTTグループ 総合決済・財務プラットフォーマー』として、これまで蓄積してきたノウハウを最大限に発揮しながら、さらなる高みを目指し、チャレンジし、新しい価値を創造していきます。
当社が大切にしている価値観“バリューズ”に掲げている「誠実」「チャレンジ」「プロフェッショナル」「チーム力」「変革力」に共感してくれる方や自らもこうした資質を兼ね備えた人材に成長していきたいという志をお持ちの方をお待ちしています!

会社データ

事業内容
■NTTファイナンス
(1)ビリング事業
・料金請求・収納サービス
通信料金を中心とした各種請求・支払の一本化や料金業務の一元化によりお客様の利便性を向上することで、環境負担低減に貢献しています。
・ペイメントサービス
さまざまなビジネスに、便利で安心な決済手段をご提供することで事業者さまのビジネスの普及と利用拡大に貢献しています。

(2)クレジットカード事業
NTTグループの代表加盟店としての役割のみならず、クレジットカード決済を提供する加盟店さまの新たな決済プラットフォームの構築に取り組んでいます。
・カード決済ソリューションサービス 

(3)グループファイナンス事業
NTTグループの金融の中核として、グループ各社への資金の融通や効率的な運用によって、膨大なグループ資金を最大限に活かします。
・キャッシュマネジメント(邦貨)
・グローバルキャッシュマネジメント(外貨)

(4)アカウンティング事業
NTTグループの財務・経理業務全般をリードし、各社の経営基盤をサポートする役割を担っています。NTTグループ内で蓄積された高度な知識・ノウハウを駆使し、高品質な経理業務を提供します。
・経理業務アウトソーシング
・経理人材育成 等

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ビリング・クレジットカード・グループファイナンス・アカウンティングの4つの事業を展開しています。

本社郵便番号 108-0075
本社所在地 東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス14階
本社電話番号 03-6455-8937
設立 1985年4月11日
資本金 167億7,096万円
従業員(単独) 3,154名(2024年3月末現在)
売上高(単独) 2,674億円(2024年3月期)
事業所 【本社】
 東京(港区)

【国内拠点】
 東京、神奈川、愛知、大阪、福岡
 その他全国主要都市
代表者 代表取締役社長 伊藤 正三
海外拠点 アメリカ、中国、シンガポール、イギリス
平均年齢 44.7歳(2024年3月末時点)
平均勤続年数 18.9年(2024年3月末時点)
平均給与 831万円
業績(単独)         売上高  経常利益  当期純利益
2024年3月期 2,674億円  137億円  78億円
2023年3月期 2,080億円  93億円  72億円
2022年3月期 1,857億円  64億円  28億円
===================================
※2020年7月に一部事業を「NTT・TCリース(株)」へ分社化。
 以降、順次事業を移管しております。
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沿革
  • 1985年
    • NTT民営化後第1号企業として設立
  • 1986年
    • 国際ファイナンス事業の開始
  • 1987年
    • 本社を豊島区東池袋に移転
  • 1989年
    • NTT Leasing(U.S.A), Inc.の設立
  • 1990年
    • 損害保険代理店業の開始
  • 1992年
    • NTTL Holdings, Inc.を設立
  • 1994年
    • 本社を東京都港区に移転
  • 1995年
    • クレジットカード事業の開始
  • 1996年
    • 環宇郵電国際租賃有限公司の設立
  • 1997年
    • NTTグループカードの発行
      ベンチャ-キャピタル投資の開始
  • 1999年
    • NTT Leasing Capital (U.S.A.), Inc.を設立
  • 2005年
    • (株)エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを吸収合併
      グループファイナンス事業を拡大
  • 2006年
    • NTTグループ内における資金効率向上を目的とした、
      キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の運用を開始 
      NTTファイナンス(株)に社名変更
  • 2007年
    • NTTファイナンスインベストメント(株)の設立
      NTTファイナンス2007投資事業組合の設立
  • 2010年
    • NTT Finance Asia Limitedを設立
  • 2012年
    • NTTファイナンス・アセットサービス(株)の設立
      ビリング事業の開始
      ユーロ米ドル建社債の発行
      海外のNTTグループ内における資金効率向上を目指したグローバル・キャッシュ・マネージメント・システム(グローバルCMS)の運用を開始
  • 2013年
    • ペイメントサービスの開始
  • 2014年
    • NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.を設立
  • 2015年
    • NTT Leasing (U.S.A.), Inc.を有人拠点化
  • 2017年
    • NTTグループを代表する初の国内公募社債(第1~3回)を発行
  • 2019年
    • NTT Finance UK Limitedを設立
  • 2020年
    • NTT・TCリース(株)を設立し、リース事業を分社化
  • 2021年
    • アカウンティング事業を開始(エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ(株)より事業承継)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.9
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 11 25 36
    取得者 5 25 30
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    45.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
セルフアップ研修(入社3年目まで)、ビジネスリーダー研修、管理者研修
階層別研修、中堅層研修、社内オープン講座等
自己啓発支援制度 制度あり
能力開発支援制度として、通信教育受講費用の助成や、外部研修機関・ビジネススクールへの通学費用の助成を行っています。
メンター制度 制度あり
メンター制度あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、大阪府立大学、関西学院大学、九州大学、熊本大学、神戸大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京工業大学、徳島大学、兵庫県立大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、尾道市立大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、国士舘大学、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、島根大学、下関市立大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、東京都立大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、名古屋大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福井県立大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数) 総合職(全国勤務型)
2019年度実績  50名
2020年度実績  61名
2021年度実績  51名
2022年度実績  70名
2023年度    52名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 24 23 47
    2023年 32 19 51
    2022年 35 35 70
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 47 0 100%
    2023年 51 1 98.0%
    2022年 70 1 98.6%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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