最終更新日：2026/8/21

地方共同法人日本下水道事業団

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
建築設計
プラント・エンジニアリング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 12億7,510万円（2025年度）（47都道府県による均等出資）

事業規模: 約2,096億円（2025年度実績）

職員数: 約750名（2025年度）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

お知らせ・イベント	【E-BOOK】企業研究＆就活準備ガイド建築・土木系　取材
エントリー	エントリーボックス

マイナビで説明会受付予定
エントリー
検討リスト登録

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

国に認可された法人として日本全国の下水道インフラ整備に貢献。民間企業とは異なる立場で下水道を支えています。充実の福利厚生や多様な就業環境で職員が活躍しています！

My Career Boxで応募可

随時募集中！（2026/07/15更新）

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。

【技術職】
(７/15 更新）
技術職採用は随時募集をしておりますので、ご興味のある方はエントリーしてお待ちください。
下水道事業を通して、水環境の保全・社会インフラに貢献したい方からのご応募をお待ちしております！

【総合職（事務系）】
一次募集の応募受付は終了しました。
現時点で次回以降の募集は未定ですが、実施する場合はご連絡いたしますので、ご興味のある方はエントリーしてお待ちください。

-----------------------------------------

採用ホームページでは日本下水道事業団についてより詳しく解説しています↓
https://www.jswa.go.jp/recruit/newgraduate/

日本下水道事業団「コンセプト紹介動画」Youtubeにて公開中！
https://www.youtube.com/watch?v=zMhFjCm3IU0

職場環境

国や地方公共団体等との交流が盛んであり、多様な職員が一つになって仕事に取り組んでいます！
制度・働き方

テレワークや時差勤務制度等を活用し、自分に合った働き方が可能です！
キャリア

入社から数年間はジョブローテーションを実施しており、様々な経験やスキルを身に着けることができます！

会社紹介記事

下水処理技術や下水道施設の設計・建設において高度な技術を持っています。写真は、日本下水道事業団が手掛けた施設の一例。下水処理施設は、社会を支える重要なインフラ。日本下水道事業団は、日本の技術を世界に向けて発信する準備も進めています。

: 下水処理技術や下水道施設の設計・建設において高度な技術を持っています。写真は、日本下水道事業団が手掛けた施設の一例。

: 下水処理施設は、社会を支える重要なインフラ。日本下水道事業団は、日本の技術を世界に向けて発信する準備も進めています。

下水道事業のエキスパートとして、日本の先端技術を牽引

	■下水道事業を担う、日本で唯一の法人組織日本下水道事業団（JS）は、下水道事業の事業主体である地方公共団体の下水道整備や運営を支援・代行している地方共同法人です。これまでに全国にある下水処理場のうち、7割にあたる約1,500カ所の下水処理場の計画・設計・施工・維持管理などを代行・支援してきました。地方公共団体と民間企業との技術的なパイプ役として、また、公的なシンクタンクの立場として、我が国の下水道事業の効率的・持続的な運営を牽引しています。 ■時代とともに多様化する課題を解決するため、国内の下水道技術をリード下水道から発生する資源有効利用技術の開発や頻発するゲリラ豪雨対策など、下水道に求められる役割はますます大きくなっています。それらの課題を解決するため、独自の研究開発や民間企業との共同研究を通じて新技術の実用化・導入促進を行っています。また、近年は下水道施設の老朽化が大きな課題となってきており、効率的な施設更新・経営支援、施設の耐震化への対策なども積極的に支援しています。これまでの多数の実績に基づき蓄積されたJSの技術力やノウハウは、常に我が国の下水道技術の開発・実用化をリードしてきました。技術者不足が進む地方公共団体を支援する機関として、JSの果たす役割はますます拡大すると考えています。 ■各分野のエキスパートたちが活躍都道府県や市町村からの依頼を受け、都市計画の一部である下水道施設のプランニング・設計を行い、ゼネコンやコンサルタント、設備メーカーなどのパートナー企業とともに設計・建設を進めていきます。また、計画・設計・施工管理はもとより、施設稼働後の管理まで一貫して支援しています。このように幅広い仕事ではありますが、それぞれの業務のエキスパートたちが全国各地で活躍しています。 ■充実した人材育成制度各分野の専門性が高い組織ですが、最初はみんな素人です。そのため、入社後の人材育成に力を注ぎ、充実した教育研修制度や資格取得に対するバックアップ体制も万全に備えています。また、2～3年ごとにジョブローテーションを行うことで各分野の経験を積む機会を設け、広い視野で事業を俯瞰できる人材を育成しています。

■下水道事業を担う、日本で唯一の法人組織

日本下水道事業団（JS）は、下水道事業の事業主体である地方公共団体の下水道整備や運営を支援・代行している地方共同法人です。これまでに全国にある下水処理場のうち、7割にあたる約1,500カ所の下水処理場の計画・設計・施工・維持管理などを代行・支援してきました。
地方公共団体と民間企業との技術的なパイプ役として、また、公的なシンクタンクの立場として、我が国の下水道事業の効率的・持続的な運営を牽引しています。

■時代とともに多様化する課題を解決するため、国内の下水道技術をリード

下水道から発生する資源有効利用技術の開発や頻発するゲリラ豪雨対策など、下水道に求められる役割はますます大きくなっています。それらの課題を解決するため、独自の研究開発や民間企業との共同研究を通じて新技術の実用化・導入促進を行っています。
また、近年は下水道施設の老朽化が大きな課題となってきており、効率的な施設更新・経営支援、施設の耐震化への対策なども積極的に支援しています。
これまでの多数の実績に基づき蓄積されたJSの技術力やノウハウは、常に我が国の下水道技術の開発・実用化をリードしてきました。技術者不足が進む地方公共団体を支援する機関として、JSの果たす役割はますます拡大すると考えています。

■各分野のエキスパートたちが活躍

都道府県や市町村からの依頼を受け、都市計画の一部である下水道施設のプランニング・設計を行い、ゼネコンやコンサルタント、設備メーカーなどのパートナー企業とともに設計・建設を進めていきます。また、計画・設計・施工管理はもとより、施設稼働後の管理まで一貫して支援しています。
このように幅広い仕事ではありますが、それぞれの業務のエキスパートたちが全国各地で活躍しています。

■充実した人材育成制度

各分野の専門性が高い組織ですが、最初はみんな素人です。そのため、入社後の人材育成に力を注ぎ、充実した教育研修制度や資格取得に対するバックアップ体制も万全に備えています。
また、2～3年ごとにジョブローテーションを行うことで各分野の経験を積む機会を設け、広い視野で事業を俯瞰できる人材を育成しています。

会社データ

プロフィール	JSは、特別な法律（日本下水道事業団法）によって設立された認可法人で、生活環境の改善や公共用水域の水質保全といった国の政策目標を達成する公の目的を持ち（法第1条）、それを実現化するために、終末処理場等の建設とその業務に付帯する業務について、法律によって地方公共団体の職員に代わって行うことが認められた唯一の法人です（法第26条）。 1972（昭和47）年の設立以来、全国に約2,200カ所ある下水処理場のうち約7割の建設等に関与してきました。そのノウハウにより、地域特性にあった経済性に優れた施設の建設を実現するとともに、浸水対策、アセットマネジメント、下水道経営の健全化、耐震対策など時代の要請による地方公共団体の多様なニーズにお応えしています。
事業内容	日本下水道事業団は、法律に基づき、以下の業務を行っています。（1）地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の建設（2）地方公共団体の委託に基づく下水道施設の設置等の設計（3）地方公共団体の委託に基づく下水道の維持管理等に関する技術的援助（4）地方公共団体の委託に基づく下水道の工事監督管理及び終末処理場等の維持管理（5）国及び地方公共団体の下水道技術職員の養成・訓練（6）下水道の設計担当者等の技術検定（7）下水道に関する技術開発及び実用化のための試験研究等

プロフィール

JSは、特別な法律（日本下水道事業団法）によって設立された認可法人で、生活環境の改善や公共用水域の水質保全といった国の政策目標を達成する公の目的を持ち（法第1条）、それを実現化するために、終末処理場等の建設とその業務に付帯する業務について、法律によって地方公共団体の職員に代わって行うことが認められた唯一の法人です（法第26条）。

1972（昭和47）年の設立以来、全国に約2,200カ所ある下水処理場のうち約7割の建設等に関与してきました。そのノウハウにより、地域特性にあった経済性に優れた施設の建設を実現するとともに、浸水対策、アセットマネジメント、下水道経営の健全化、耐震対策など時代の要請による地方公共団体の多様なニーズにお応えしています。

事業内容

日本下水道事業団は、法律に基づき、以下の業務を行っています。

（1）地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の建設
（2）地方公共団体の委託に基づく下水道施設の設置等の設計
（3）地方公共団体の委託に基づく下水道の維持管理等に関する技術的援助
（4）地方公共団体の委託に基づく下水道の工事監督管理及び終末処理場等の維持管理
（5）国及び地方公共団体の下水道技術職員の養成・訓練
（6）下水道の設計担当者等の技術検定
（7）下水道に関する技術開発及び実用化のための試験研究等

本社郵便番号	113-0034
本社所在地	東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル
本社電話番号	03-6892-2009
設立	1972（昭和47）年11月
資本金	12億7,510万円（2025年度）（47都道府県による均等出資）
職員数	約750名（2025年度）
事業規模	約2,096億円（2025年度実績）
職員構成	事務・技術比　事務19％　技術81％
主な取引先	各地方公共団体
所管官庁	国土交通省
設立根拠法	日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）
組織	■本社（東京都文京区） ■東日本支社（東京都文京区）　北海道事業部（札幌市）　東海事業部（名古屋市）　ほか県事務所等 ■西日本支社（大阪市）　九州事業部（北九州市）　ほか県事務所等 ■研修センター（埼玉県戸田市）
実績	◆処理場の新築・再構築　約1,500カ所（日本の処理場の約7割） ◆ポンプ場　約1020カ所（うち雨水ポンプ場約430カ所） ◆管渠　約280カ所 ◆技術基準類の整備　約100 ◆特許・実用新案等　約130件取得 ◆研修実績　のべ93,601人（いずれも2026年3月末現在）
沿革	1972年11月下水道事業センターとして設立（下水道技術者の不足問題に対応するため、下水道技術者のプール機関として設置） 1975年 8月日本下水道事業団に改組（水質環境基準の設定が全国に及び、下水道の整備が国家的課題として認識されたことから、下水道施設の建設を主たる業務とする） 2003年10月地方公共団体が主体となって業務運営を行う地方共同法人となる 2015年5月日本下水道事業団法が改正され、地方公共団体の事業運営を公的な立場で補完する役割が明確となり、その行える業務も拡充 2018年8月日本下水道事業団法が改正され、本邦民間企業の海外展開を支援する海外技術的援助業務を追加 2022年11月創立50年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.7時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.6日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	8名	6名	14名
取得者	7名	6名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

87.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用研修をはじめ、階層別研修や専門研修、語学研修等、各種研修あり
自己啓発支援制度	制度あり通信教育等受講助成制度あり
メンター制度	制度あり採用から1年間　月1回　1対1による面談形式
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり下水道技術検定、衛生管理者　等

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、愛媛大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、金沢大学、関西大学、九州大学、京都大学、熊本大学、神戸大学、埼玉大学、静岡大学、信州大学、創価大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、北海道大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、群馬大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、神戸大学、神戸市外国語大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、上智大学、湘南工科大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、崇城大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京通信大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋工業大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、日本文理大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、福井大学、福岡大学、福山大学、法政大学、北海道大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞阿南工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、有明工業高等専門学校サセックス大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年　2026年 ----------------------------------------------------------- 高専　　1名　　　1名　　　1名　　ー　　　 1名大卒　　8名　　　2名　　　7名　　 10名　　10名院了　　10名　　 5名　　　ー　　　1名　　　1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、愛媛大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、金沢大学、関西大学、九州大学、京都大学、熊本大学、神戸大学、埼玉大学、静岡大学、信州大学、創価大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、北海道大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
愛知大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、群馬大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、神戸大学、神戸市外国語大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、上智大学、湘南工科大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、崇城大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京通信大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋工業大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、日本文理大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、福井大学、福岡大学、福山大学、法政大学、北海道大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
阿南工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、有明工業高等専門学校

サセックス大学

採用実績（人数）

　　　 2022年　2023年　2024年　2025年　2026年
-----------------------------------------------------------
高専　　1名　　　1名　　　1名　　ー　　　 1名
大卒　　8名　　　2名　　　7名　　 10名　　10名
院了　　10名　　 5名　　　ー　　　1名　　　1名　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）