最終更新日:2025/5/16

(株)ラック【KDDIグループ】

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 専門コンサルティング
  • 教育
  • 商社(ソフトウェア)

基本情報

本社
東京都
資本金
26億4,807万5,000円
売上高
連結 494億円(2024年3月期)
従業員
連結 2,295名(2025年3月31日時点)

たしかなテクノロジーで「信じられる社会」を築く。~業界屈指のセキュリティ技術を駆使し、先端テクノロジーを活用するインテグレーターとして貢献していきます~

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企業のここがポイント

  • やりがい

    企業を支え、豊かで夢のある社会づくりに貢献できます

  • 技術・研究

    教育研修制度充実!

  • 制度・働き方

    時短勤務や育児介護休暇制度など休暇を取得しやすい環境です。

会社紹介記事

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株式会社ラックでは、「技術職」「ソリューション営業職」「管理部門職」「総合職」が活躍しています!
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「サイバーセキュリティで国を衛る」サイバー119の出勤件数は3,870件、JSOCで観測されるサイバー攻撃の数は1日約40億件。

お互いの理解と自己責任の上に成り立つ社風

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社内では社員同士のコミュニケーションスペースや、勉強会なども開催されています。

■「風通しのよさ」はお互いの理解と自己責任の上に成り立つ

社内には学校で専門的に情報技術を勉強してきた方もいれば、
文系の方、クラブ・サークル活動、アルバイトなど
学内外で自己研鑽に励んだ方、様々なバックボーンをもってラックに集い、
その強みを活かして会社や自分の成長を目指しています。
社内ではサークル活動も盛んに行われ、部署や立場を超え
様々な社員の交流の場となっています。
また、勉強会が有志で実施されることもしばしばあり、
お互いに切磋琢磨する風土が根付いています。
通常の業務を離れていつもと違うメンバーとの交流で得た気付きは、
普段の仕事にも役立つ好循環となっています。

■圧倒的な実績と知見で市場をリードする情報セキュリティの先駆者
日本にインターネットが導入され間もない1995年、高度情報社会の到来を
確信し国内企業の先駆けとして情報セキュリティサービスを開始したラック。
セキュリティ診断に始まりITシステムのコンサルティング、
顧客の事業継続を守るネットワーク監視や有事の緊急対応、
技術者や次世代の若者を育成する為の教育ビジネス、
政府機関や大手銀行にも通用するセキュアなアプリケーション開発や
インフラ構築など、その事業領域は多岐に渡ります。
伊勢志摩サミット等の国家レベルでのセキュリティ対策に提言し、
国境を越えインターポールへ技術支援を行うなど
情報セキュリティ業界を牽引します。

会社データ

事業内容
たしかなテクノロジーで「信じられる社会」を築く。
1986年にシステムインテグレーションではじまったラックは、
メガバンクや大手保険会社などの金融系企業をはじめ
大手企業のビジネスを支えるIT基盤を構築してきました。

1995年には、他に先駆けて情報セキュリティ事業を立ち上げて以来、
サイバー攻撃の最前線に立ってノウハウを蓄積してきました。
業界屈指のセキュリティ技術を駆使し、
先端テクノロジーを活用するインテグレーターとして、
企業を支え、豊かで夢のある社会づくりに貢献しています。

世界的なデジタルトランスフォーメーションの波が訪れる中、
情報漏えいやランサムウェア被害などセキュリティ対策を踏まえた上での
システム構築することが重要となる今、セキュリティとシステム構築の
専門知識を持つラックはこれからの企業活動を支援する
最適なパートナーになる存在だと自負しています。

【事業内容】
・セキュリティソリューションサービス
・システムインテグレーションサービス
・情報システム関連商品の販売およびサービス

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本社郵便番号 102-0093
本社所在地 東京都千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー
本社電話番号 0120-47-1155
創業 1986年09月
設立 2007年10月
資本金 26億4,807万5,000円
従業員 連結 2,295名(2025年3月31日時点)
売上高 連結 494億円(2024年3月期)
事業所 東陽町オフィス
名古屋オフィス
福岡オフィス
ラックテクノセンター秋葉原
ラックテクノセンター北九州
シンガポール支店
業績 売上高  連結 494億円(2024年3月期)
経常利益 連結 21億円(2024年3月期)
主な取引先 金融、情報通信、サービス業、製造業など幅広い分野の大手企業、官公庁など
グループ会社 株式会社ラックサイバーリンク
株式会社ラックテクノロジーズ
株式会社アクシス
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
平均年齢 40.6歳
平均年次有給休暇取得日数 15日
月次平均残業時間 15時間
離職率 3.9%
産休・育休取得者の復帰率 100%
男性育児休業取得率 57.1%
沿革
  • 1986年9月
    • 旧株式会社ラック 設立
  • 1987年5月
    • エー・アンド・アイ システム株式会社 設立
  • 1995年4月
    • 情報セキュリティ事業を開始
  • 1998年7月
    • サイバー攻撃手法トレーニング(コース名セキュリティアカデミー)開始
  • 2000年5月
    • 不正アクセス監視・対応事業強化、拡充のため、「監視センター」を設置
  • 2002年2月
    • 監視センターのシステムと設備を一新し、セキュリティ管理機能を拡充した「JSOC(ジャパン・セキュリティ・オペレーション・センター)」を東京都港区虎ノ門に開設
  • 2007年10月
    • 旧株式会社ラックとエー・アンド・アイ システム株式会社が経営統合し、持株会社ラックホールディングス株式会社を設立
      大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場
  • 2009年4月
    • ジャスダック証券取引所に単独上場
  • 2009年4月
    • サイバー事件の緊急対応に特化した専門組織「サイバー救急センター」を新設
  • 2009年4月
    • 情報セキュリティ教育事業として「ラック セキュリティアカデミー」を開設
  • 2010年5月
    • 本社を東京都千代田区平河町に移転
  • 2012年4月
    • 持株会社ラックホールディングス株式会社が完全子会社3社(旧株式会社ラック、エー・アンド・アイ システム株式会社、株式会社アイティークルー)を吸収合併し、商号を「株式会社ラック」に変更
  • 2013年7月
    • 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  • 2013年12月
    • KDDI株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化
  • 2014年1月
    • サイバー攻撃による被害発生を防ぐため、セキュリティ専門家による研究部門「サイバー・グリッド・ジャパン」を開設
  • 2018年3月
    • KDDI株式会社との間で、KDDIデジタルセキュリティ株式会社を設立・合弁会社化
  • 2018年7月
    • シンガポール支店を開設
  • 2018年7月
    • セキュアなアジャイル開発メソッドの開発と実践を行う「アジャイル開発センター」を開設
  • 2019年1月
    • セキュリティ事業の技術拠点として「ラックテクノセンター北九州」を開設
  • 2021年5月
    • 自動車・コネクテッドデバイス・IoT機器・情報システム等のペネトレーションテストを実施する技術拠点として、「ラックテクノセンター秋葉原」を開設
  • 2021年5月
    • 急増するフィッシング詐欺やインターネットバンキング不正送金などの金融犯罪に対し、被害を未然に防ぐ知見を金融機関へ提供する「金融犯罪対策センター(略称:FC3)」を開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 28 9 37
    取得者 16 9 25
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    57.1%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.3%
      (23名中1名)
    • 2023年度

    女性管理職比率:12.2%

社内制度

研修制度 制度あり
◆実施研修
 ・新人研修
 ・階層別研修
 ・ヒューマンスキル研修
 ・ビジネススキル研修
 ・メンタルヘルス研修
 ・ライフプラン研修
 ・専門技術研修

自己啓発支援制度 制度あり
◆勉強会
 部門、プロジェクトなど、様々な単位で自主的な勉強会が開催されています。

◆英会話
 クラス分けをしており、ご自身のレベルに応じて受講可能です。

◆資格取得支援
 会社が推奨している資格は、取得支援として対策講座の実施や受験料を負担。
 例)情報処理安全確保支援士
 ・通信講座(受験費の半額を会社負担、合格時に残りの半額を会社負担)
 ・午後問題対策講座(オンライン開催)
 ・受験費用(3回まで会社にて負担)

◆大学院大学学費貸付支援制度
 社員が大学院大学で学ぶ機会を創出することで、技術力向上と学位取得を
 支援する制度。
メンター制度 制度あり
◆キャリア入社者、新卒入社者へのメンター制度
◆キャリアプランへのアドバイザー制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
◆カウンセラー制度

社員の心の健康づくりをサポートするため、ラックでは産業カウンセラーを設置しています。
社内検定制度 制度あり
◆社内インストラクター認定制度
 次世代の人材を育てることを目的に、組織横断型の専門組織
 「ラックユニバーシティ」を設立しており、社員が社員を育てる仕組みとして、
 社内インストラクター認定制度を設けています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛知工業大学、会津大学、大阪大学、金沢大学、金沢工業大学、九州工業大学、佐賀大学、工学院大学、東京理科大学、新潟大学、奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、三重大学、東京工業大学、法政大学、鹿児島大学、成蹊大学、静岡大学、東京電機大学、富山大学、岡山理科大学、東海大学、慶應義塾大学、名古屋大学、中央大学、名古屋工業大学、明治大学、群馬大学、芝浦工業大学、北九州市立大学、情報セキュリティ大学院大学、和歌山大学、早稲田大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、広島大学、茨城大学、上智大学、東北大学、電気通信大学、筑波大学、鳥取大学、石川県立大学、岡山大学、九州大学、京都大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、会津大学、青森大学、青森中央学院大学、青山学院大学、秋田県立大学、岩手県立大学、茨城大学、愛媛大学、大阪公立大学、早稲田大学、和歌山大学、立命館大学、立教大学、横浜国立大学、横浜市立大学、山梨学院大学、明治大学、三重大学、北海道大学、北海道情報大学、法政大学、福岡工業大学、広島大学、一橋大学、日本文理大学、日本体育大学、日本工業大学、日本女子大学、日本大学、新潟大学、名古屋工業大学、名古屋大学、長崎県立大学、長岡技術科学大学、東洋英和女学院大学、玉川大学、豊橋技術科学大学、富山大学、獨協大学、東洋大学、東北大学、同志社大学、東京理科大学、東京農業大学、東京都立大学、東京都市大学、東京電機大学、東京女子大学、東京大学、東海大学、電気通信大学、筑波技術大学、津田塾大学、筑波大学、中部大学、中京大学、中央大学、千葉工業大学、千葉大学、白百合女子大学、専修大学、清泉女子大学、上智大学、芝浦工業大学、静岡大学、佐賀大学、サイバー大学、埼玉大学、駒澤大学、國學院大學、公立はこだて未来大学、神戸大学、工学院大学、慶應義塾大学、群馬大学、熊本大学、近畿大学、京都女子大学、北見工業大学、北九州市立大学、九州工業大学、九州大学、岐阜大学、関西大学、金沢工業大学、金沢大学、神奈川大学、神奈川工科大学、鹿児島大学、お茶の水女子大学、岡山大学、大阪大学、大阪市立大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、麻生情報ビジネス専門学校、麻生情報ビジネス専門学校北九州校、有明工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、大原情報ビジネス医療専門学校長野校、専門学校岡山情報ビジネス学院、沖縄工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、東京工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、熊本工業専門学校、久留米工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、ECCコンピュータ専門学校、YIC情報ビジネス専門学校、茨城工業高等専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校、船橋情報ビジネス専門学校

採用実績(人数)         2023年  2024年 2025年(予)
大卒・大学院卒   58名  41名  50名
高専・専門卒    10名  20名  14名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 48 11 59
    2023年 48 20 68
    2022年 50 26 76
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 59 0 100%
    2023年 68 1 98.5%
    2022年 76 4 94.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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