最終更新日：2025/4/24

大同生命保険(株)【T&D保険グループ】

業種

生命保険
損害保険
専門コンサルティング
ソフトウエア
情報処理

基本情報

本社: 東京都、大阪府

資本金: 1,100億円

保険料等収入: 8,437億円(2024年3月末)

従業員: 内務職員　3,203名　営業職員 3,577名合計6,780名(2023年3月末)

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

『経営者保険のパイオニア』として、日本企業の99％以上を占める中小企業を支える生命保険会社。～挑戦をもって、挑戦を支える～

企業のここがポイント

キャリア

幅広いキャリア形成に向けた初期ローテーション制度やチャレンジキャリア制度等も充実しています。
制度・働き方

年間26日の有給休暇付与。育児休業取得やファミリー転勤制度等、従業員へ寄り添った制度を整備しています。
職場環境

ＯＪＴ研修、新入職員研修、職位別研修等、多様なキャリア形成に向けた支援も行っています。

会社紹介記事

大同生命は、家庭市場を主とする他社に先駆けて中小企業市場に特化した戦略を構築し、中小企業の挑戦を支える商品・サービスの提供を続けている保険会社です。大同生命の新規契約のうち約90％は多数の企業および税理士・公認会計士を会員とする各種中小企業関連団体等を通じた契約であり、独自性のあるビジネスモデルが強みです。

: 大同生命は、家庭市場を主とする他社に先駆けて中小企業市場に特化した戦略を構築し、中小企業の挑戦を支える商品・サービスの提供を続けている保険会社です。

: 大同生命の新規契約のうち約90％は多数の企業および税理士・公認会計士を会員とする各種中小企業関連団体等を通じた契約であり、独自性のあるビジネスモデルが強みです。

“中小企業に信頼されるパートナー”となるために～

大同生命大阪本社。発祥の地大阪肥後橋で佇む趣のあるビル。	大同生命は、日本企業の99.7％を占める中小企業が社会的課題を乗り越えていけるよう、“中小企業に信頼されるパートナー”として、中小企業に伴走し、ともにより良い未来の実現を目指しています。 1902年に創業した当社は、創業者の一人である明治の女性実業家「広岡浅子」の精神を受け継ぎ、「中小企業に特化した保障の提供」や「国内生保で初の株式会社化」など、時代の変化にあわせ前例のないことにも果敢に挑戦してまいりました。「中小企業に特化した保障の提供」においては、一社一社に寄り添った最適な保障をお届けするため、私たちは、中小企業と密接に関わる多数の企業、および税理士等を会員とする各種団体と提携しています。団体を通して保障をお届けする独自のビジネスモデルを構築することで、他社との差別化を図り、中小企業に「最高の安心」と「最大の満足」をお届けしています。　コロナ禍では、お客さまご自身のスマートフォンやパソコンでお手続きいただける仕組み「つながる手続」を各種契約手続に拡大するとともに、医師の診査をリモート化するなど、非対面での安心・便利な手続きサービスの充実に取り組んでまいりました。そして当社の成長の原動力は人財であるとの考えのもと、人財育成の強化、個人のライフプランやキャリアプランを尊重した人事運行・制度への見直し、ダイバーシティの推進、働きやすい職場環境の整備等を進めています。

大同生命大阪本社。発祥の地大阪肥後橋で佇む趣のあるビル。

大同生命は、日本企業の99.7％を占める中小企業が社会的課題を乗り越えていけるよう、“中小企業に信頼されるパートナー”として、中小企業に伴走し、ともにより良い未来の実現を目指しています。

1902年に創業した当社は、創業者の一人である明治の女性実業家「広岡浅子」の精神を受け継ぎ、「中小企業に特化した保障の提供」や「国内生保で初の株式会社化」など、時代の変化にあわせ前例のないことにも果敢に挑戦してまいりました。

「中小企業に特化した保障の提供」においては、一社一社に寄り添った最適な保障をお届けするため、私たちは、中小企業と密接に関わる多数の企業、および税理士等を会員とする各種団体と提携しています。
団体を通して保障をお届けする独自のビジネスモデルを構築することで、他社との差別化を図り、中小企業に「最高の安心」と「最大の満足」をお届けしています。　

コロナ禍では、お客さまご自身のスマートフォンやパソコンでお手続きいただける仕組み「つながる手続」を各種契約手続に拡大するとともに、医師の診査をリモート化するなど、非対面での安心・便利な手続きサービスの充実に取り組んでまいりました。

そして当社の成長の原動力は人財であるとの考えのもと、人財育成の強化、個人のライフプランやキャリアプランを尊重した人事運行・制度への見直し、ダイバーシティの推進、働きやすい職場環境の整備等を進めています。

会社データ

事業内容	企業向けを中心とした各種生命保険商品の引受・保全、経営支援サービスの提供、資産運用などの生命保険業および付随業務など

東京本社郵便番号	103-6031
東京本社所在地	東京都中央区日本橋2丁目7番1号
東京本社電話番号	03-3272-6777(代表)
大阪本社郵便番号	550-0002
大阪本社所在地	大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
大阪本社電話番号	06-6447-6111(代表)
創業	1902(明治35)年7月
設立	1947(昭和22)年7月
資本金	1,100億円
従業員	内務職員　3,203名　営業職員 3,577名合計6,780名(2023年3月末)
保険料等収入	8,437億円(2024年3月末)
総資産	7兆9,234億円(2024年3月末)
事業所	本社　／東京・大阪支社等／全国主要都市（107拠点・2023年3月末）
関連会社	(株)大同マネジメントサービス、エー・アイ・キャピタル(株)、(株)全国ビジネスセンター、日本システム収納(株)、T&D情報システム(株)、他。（2024年3月末現在）
入社3年間の定着率	90%
公益法	(財)大同生命厚生事業団、(財)大同生命国際文化基金（2024年3月末現在）
沿革	1902年 7月「加島屋」が主体となって、朝日生命（旧社名真宗生命：1895年設立）、護国生命（1896年設立）、北海生命（1898年設立）の3社が合併、＜加入者本位・堅実経営＞を創業の精神として、大同生命保険(株)を創業。社名は、「小異を捨てて大同につく」に由来。 1947年 7月大同生命保険（相）として再発足。 1971年 4月 AIU(株)（現AIG損害保険(株)）と業務提携。 1971年 6月法人会の経営者大型総合保障制度※の取扱開始。 ※業界初の生損保セット商品、業界初の最高保障額1億円を実現。 1971年11月納税協会の経営者大型総合保障制度※の取扱開始。 ※業界初の生損保セット商品、業界初の最高保障額1億円を実現。 1973年11月日本システム収納(株)を設立。生命保険業界最大の保険料収納ネットワークを構築。 1974年 7月 TKC全国会との業務提携。 1992年11月第1回全国知的障害者スポーツ大会「ゆうあいピック東京大会」に特別協賛、以降毎年協賛。（2001年以降は「全国身体障害者スポーツ大会」と統合した「全国障害者スポーツ大会」に特別協賛） 1999年 1月太陽生命保険（相）（現太陽生命保険(株)）との全面的業務提携を発表。（同年6月、グループ名称を「T&D保険グループ」に決定） 2002年 4月相互会社から株式会社に組織変更（資本金750億円）。東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。 2004年 4月 (株)T&Dホールディングスを設立し、大同生命険(株)、太陽生命保険(株)およびT&Dフィナンシャル生命保険(株)を子会社とする経営統合を実施。設立と同時に、(株)T&Dホールディングスは、東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所（当時）市場第一部に株式を上場。 2004年12月「2004年度（第4回）ポーター賞」を受賞。 2011年 4月 AIU保険会社（現AIG損害保険(株)）の代理店業務を開始。同時に、AIU保険会社も当社の代理店業務を開始。 2011年 9月アメリカンファミリー生命保険（現アフラック）と、法人会の会員向け「福利厚生制度」におけるがん保険の販売に関し業務提携。 2013年12月ドイツの上場保険グループ「ニュルンベルガー社」へ出資するとともに、同社と協働協定を締結。 2015年 9月 M＆A仲介事業を手がける(株)ストライクと「M＆A支援に関する協定書」を締結するとともに、同社へ出資。同社のサービスを通じて中小企業の事業存続や事業拡大をサポートする体制を整備。 2015年10月厚生労働省主催「イクメン企業アワード2015」において、生命保険会社では初となるグランプリ受賞。 2017年 4月「健康経営」の実践支援ツール大同生命『KENCO SUPPORT PROGRAM』の提供を開始。 2017年 6月ロボットスーツ「医療用HAL」による治療を保障する新商品「HALプラス特約※」を発売。 ※業界初、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の適用が認められた「医療用HAL」による治療を保障。 2017年11月厚生労働省が実施する「グッドキャリア企業アワード2017」において、生命保険会社では初となる大賞（厚生労働大臣表彰）を受賞。 2018年 6月豪州の生命保険グループ「インテグリティ社」へ出資するとともに、同社と協働協定を締結。 2018年10月りそなグループの(株)りそな銀行と営業分野における業務提携。 2019年11月厚生労働省が実施・選出する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰～輝くテレワーク賞～『優秀賞』」を受賞。 2022年7月創業120周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.0年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	53名	57名	110名
取得者	53名	57名	110名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 22.9%
  （1873名中429名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度ありＯＪＴ研修、新入職員研修、フォローアップ研修、職位別研修、職務別研修、キャリアデザイン研修、海外・国内企業派遣など
自己啓発支援制度	制度あり【チャレンジキャリア制度】これまでのキャリアの枠を超えた幅広い業務経験の機会を提供し、キャリア形成を支援する制度。 1週間程度の短期インターンシップや1～2年の長期インターンシップ、海外派遣や希望職務への異動などのコースがあります。【チャレンジ型（公募）研修】職員各自のキャリア実現に向け、高度な専門性やマネジメント力を備えるため等、自己啓発のための制度があります。具体的には、週末に社外の経営大学院に通学しMBAの科目を単科で取得し、経営分野におけるマネジメントスキルを体系的に身に付けることができる、「ビジネススクール」や「ＭＢＡスクール」といった研修があります。【資格取得奨励制度】会社業務を円滑に進めるのに効果的と認められる公的資格を取得した者、または検定試験に合格した者に対する奨励制度があります。対象となる資格には、アクチュアリー、証券アナリスト、中小企業診断士など、30種類以上あります。
メンター制度	制度あり部門育成やOJT制度による新人育成を補完する取組みとして、「メンター制度」を導入しています。「メンター制度」とは、配属部署における直属の上司やOJTリーダーとは別に、相談役となる先輩が新入職員をサポートする制度です。所属部署とは異なる部門の先輩に相談することで、視野を拡げ精神面での成長を後押しします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり【自己申告書】年に1回（9月）、職員一人ひとりのキャリア目標を「自己申告書」に記入します。「自己申告書」は、人事異動決定の1つの要素になり、「今後の異動の希望」や「中長期的なキャリアプラン」を自身で検討します。また、この「自己申告書」を元に職場内の上司とガイダンスを行い、今後のキャリアプランを明確にしています。【コース変更】コース（全国型・地域型）は、入社時に決定しますが、仕事をしていく過程でその後のキャリア目標が大きく広がり、違うコースを希望することもあります。このような希望に応えるために、「コース変更」の機会を設けています。「地域型→全国型」へのコース変更は毎年申請を受付けます。また、育児・介護・傷病等を理由とした「全国型→地域型」への一時的なコース変更も申請できます。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	全国各地の大学・大学院もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年 ――――――――――――――――――――――― 大卒　　　　　　 72名　　　 73名　　　 75名大学院卒　　　　 6名　　　 4名　　　 9名
採用実績（学部・学科）	非公表