最終更新日:2025/4/1

水ing(株)【スイング】

業種

  • 環境・リサイクル
  • 設備工事・設備設計
  • プラント・エンジニアリング
  • 機械設計
  • 建設

基本情報

本社
東京都
資本金
55億円
売上高
750億円(2024年度) ※グループ連結
従業員
4,050名(2025年4月) ※グループ連結

私たちは「あたりまえ」を守るために、挑戦し続ける。持続可能な社会を「水」から創り出す、トータルソリューション・カンパニーです。

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    「水」を起点とした事業領域の拡大に向け挑戦し続けています(資源・エネルギー循環/農業/災害対応 等)。

  • 職場環境

    新卒社員の3年以内離職率0%を達成。全社で若手の育成に注力しています。

  • 安定性・将来性

    水処理のパイオニアとして、全国水処理プラントの納入実績を基にお客様と確固たる信頼関係を築いています。

会社紹介記事

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生命の源である「水」を通じて、いつまでも社会に貢献し続ける「ing」。水ingは日本の水インフラのパイオニアとして人々の暮らしや環境を支え続けています。
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水インフラの設計、建設、事業運営、リプレイスなど様々な切り口から顧客に創造的な提案をしています。当社は「総合力」で持続可能な自治体運営を支えています。

水から持続可能な社会を実現し、自ら新時代を切り拓く

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地域の未来は「水」から、そして私たち「自ら」が創り出す。これまでも、これからも、水ingはお客様の課題を解決し続け、社会を支えます。

“変わらない日常を守るために、私たちは変わり続ける”

世界中で、水を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。そして、それは日本でも例外ではありません。少子高齢化・環境問題・災害などの社会課題や、それに伴う財政難・技術者不足・水処理施設の老朽化を背景に、水インフラ事業者に求められるソリューションは日々変化・拡大しています。

この変化の時代に求められているのは、諸課題を多角的な視点・技術で解決する総合力です。水ingはこのような時代の変化に対応し、日本の水インフラの「あたりまえ」を守ります。『生命の源である「水」を通じていつまでも社会に貢献し続ける「ing」』、これが私たちの経営理念です。



“水ingに解けない水はない”

当社の前身である荏原製作所は、創業以来、水処理事業のパイオニアとして、国内の水環境の向上に貢献してきました。荏原が培ってきたエンジニアリング力に、三菱商事(株)の販売網と日揮ホールディングス(株)のプロジェクトマネジメント力を加え、合弁会社として経営を強化し、誕生したのが水ingです。90年以上の歴史の中で蓄積したノウハウと、水と向き合い続けた技術力で、浄水から下水処理、廃棄物の最終処分場における水処理まで、一貫したソリューションを提供しています。



“2050年を見据えて”

人が暮らす場所には、必ず生活を支える水資源の循環とインフラ整備が必要です。私たちは来る2050年に向け「水ing流街づくり」というテーマで、社会貢献の幅を広げたいと考えています。水ingが長年培ってきた基盤を軸に、資源の循環・災害対策・環境問題・人口減少といった日本の普遍的な課題に、「水」という視点から取り組みます。“水から持続可能な社会を実現し、自ら新時代を切り拓く”という当社のミッションです。

会社データ

事業内容
水ing(すいんぐ)は、総合水処理エンジニアリング会社です。

良質かつ長期安定的に水を供給することはもとより、あらゆる用途に使用された水を浄化して、再び公共用水域に戻すまでのトータル・マネジメントによって、自然の循環システムを健全に維持することが我々の使命です。
また、社会環境の変化に対応し、地域・社会の持続的発展に貢献するため、長く水インフラの発展・持続に携わってきた企業として、水を起点とした仕組みを作る街づくりに挑んでいます。


■ソリューション
 水ing(すいんぐ)は、事業系計画、設計・建設、運営管理やメンテナンス、
 さらには高度な水処理技術の研究開発まで、一貫したサービスを
 提供します。このトータルソリューションにより、
 お客様の多様なニーズに応えることができます。

 また、当社は国内外で90年以上に渡り多数のプロジェクトを
 手掛けてきました。これらの豊富な実績に基づき、
 お客様からの高い信頼性を確立しています。
 地方自治体や民間企業の連携によるPPP(官民連携)事業でも
 先進事例が多く、強みを持っています。



■事業領域
 公共事業および民間事業における、上・下水道事及び
 用・排水事業、資源活用・資源循環事業
 例)公共事業…上下水道施設、し尿・汚泥再生処理施設 等
   民間事業…飲料メーカー、水族館、テーマパーク 等



■水ingの事業を知るキーワード 
 水処理、水環境、水ビジネス、水インフラ、水道料金、税収減少、
 人口減少、老朽化、高齢化、技術継承、財政難、トータルソリューション、
 官民連携、上水処理、ろ過、下水処理、工業用水処理、工業排水処理、
 し尿処理、浸出水処理、汚泥処理、リン回収、資源再生、メタン発酵、
 コンポスト、EPC、メンテナンス、オペレーション、薬品、料金徴収、
 地方創生、遊休地活用、水道事業運営、
 PPP、PFI、DBO、高度処理、バイオマス、FIT、バイオメタネーション
 SDGs、サーキュラエコノミー、資源循環、循環型社会、災害対応、
 

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お客様は、国内外の自治体や民間企業、その全てです。

本社郵便番号 105-0021
本社所在地 東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル27階
本社電話番号 03-4346-0603
設立 1977(昭和52)年4月1日
資本金 55億円
従業員 4,050名(2025年4月)
※グループ連結
売上高 750億円(2024年度)
※グループ連結
事業所 本社   東京都港区
営業拠点 国内7支店(北海道、東北、首都圏、北関東、中部、西日本、九州)
     3営業所(新潟、中国、高松)
開発拠点 基盤技術研究センター
主な取引先 国内外の官公庁、地方自治体、食品・飲料メーカー、水族館、テーマパーク、医薬品メーカー、商業施設など
株主構成 三菱商事(株) (株)荏原製作所 日揮ホールディングス(株)
関連会社 主要子会社 (株)水みらい広島、(株)水みらい小諸
コーポレートサイト http://www.swing-w.com/
沿革
  • 1912年
    • ゐのくち式機械事務所設立<荏原製作所前身>
  • 1920年
    • (株)荏原製作所設立
  • 1931年
    • 水道用国産急速ろ過装置 第1号機納入(新潟県)
  • 1954年
    • スラリー循環型高速凝集沈殿設備「アクセレータ」 第1号機納入(大阪府)
  • 1955年
    • ユーゴスラビアに工業排水処理設備納入(海外第1号)
  • 1956年
    • 荏原インフィルコ(株)設立(荏原製作所ーインフィルコ社折半出資)
  • 1971年
    • 荏原製作所 藤沢事業所用地内に研究開発部門を創設
  • 1974年
    • 浄水場施設運転管理委託 第1号を受注(神奈川県)
  • 1977年
    • 荏原インフィルコの100%出資により、荏原インフィルコ・エンジニアリング・サービス(株)を設立
  • 1979年
    • 下水処理場運転管理業務委託 下水道 第1号を受注(大分県)
  • 1991年
    • 千葉県袖ヶ浦市に薬品工場を新設(薬品事業を強化)
  • 1994年
    • (株)荏原製作所と荏原インフィルコ(株)合併
      荏原インフィルコ・エンジニアリング・サービス(株)の商号を荏原エンジニアリングサービス(株)に変更
      拠点設立(現 PT. Swing Indonesia)
  • 1997年
    • 拠点設立(現 水翼上海)
  • 2001年
    • 拠点設立(現 Swing Water Vietnam)
  • 2009年
    • BTO方式による下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業を受注(富山県)
      (株)荏原製作所と荏原環境エンジニアリング(株)、荏原エンジニアリングサービス(株)の水処理部門を統合し、荏原エンジニアリングサービス(株)を発足
  • 2010年
    • 拠点設立(現Swing Water Sdn. Bhd.)
      三菱商事(株)・日揮(株)の資本参加により事業体制を強化
  • 2011年
    • 商号を「水ing」に変更
  • 2012年
    • 日本水道事業初の民間主導の公民共同企業体「水みらい広島」を設立
      (2013年事業運営開始)
  • 2014年
    • 民間事業者として国内初のISO 55001 の認証を取得
      FITを利用した下水消化ガス発電事業に参入
  • 2015年
    • 上水・下水・農業集落排水処理施設、料金徴収の包括的業務を委託
      DBO方式による水道施設更新・運営事業を受注
      第一環境アクア(株)の全株式を取得
      PT. Beta Pramesti Asiaの設立
  • 2018年
    • 水ingAM(株)を設立
      水ingエンジニアリング(株)を設立
      公民共同企業体「水みらい小諸」を設立
  • 2019年
    • 公民共同企業体「水みらい小諸」事業運営開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.9
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 17 4 21
    取得者 8 4 12
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    47.1%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.5%
      (604名中27名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
・専門基礎研修
・階層別研修
・昇格者研修
・キャリア研修
・通信教育支援  他
 ※2024年度実績
自己啓発支援制度 制度あり
・通信教育研修…希望者を対象に、ビジネススキル・専門知識の講座を提供
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、茨城大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、京都大学、熊本大学、群馬大学、工学院大学、神戸大学、佐賀大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、弘前大学、広島大学、北海道大学、宮崎大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪工業大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、北里大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国際教養大学、駒澤大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、創価大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、東京大学、東京都市大学、東京農業大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、一橋大学、福岡工業大学、文教大学、法政大学、北海道大学、武蔵野大学、明治大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、沖縄工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、香川高等専門学校、釧路工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、仙台高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福島工業高等専門学校

その他全国の国公私立大学、全国の工業高等専門学校
(2011年以降の採用実績校)

採用実績(人数) 2021年4月入社/総合職26名 事務系アソシエイト職4名
2022年4月入社/総合職24名
2023年4月入社/総合職22名
2024年4月入社/総合職29名
2025年4月入社/総合職30名(予定)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 25 5 30
    2024年 21 8 29
    2023年 18 4 22
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 30 0 100%
    2024年 29 0 100%
    2023年 22 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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