最終更新日：2025/2/3

新生紙パルプ商事(株)

業種

  • 商社（紙・パルプ）
  • 商社（化学・石油・ガス・電気）
  • 商社（文具・事務用品・日用品）
  • 印刷・印刷関連
  • 物流・倉庫

基本情報

本社
東京都
資本金
32億2,800万円
売上高
2,405億6,800万円（2024年3月／単体）
従業員
533名（2024年3月末現在）

紙・フィルム販売業界第3位！　革新と挑戦の情熱を持ち、社会とともにサステナブルな成長を目指す専門商社です！

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    紙・フィルムの新たな価値を創造し、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想で持続的な成長を目指します。

  • 安定性・将来性

    紙・フィルムの専門商社として135年の歴史があり、業界第3位の売上規模を有しています。

  • 製品・サービス力

    紙・フィルムの専門商社として、メーカーとお客様、双方の”ものづくり”を支えています！

会社紹介記事

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本や雑誌、カタログなどに用いる「紙」、お菓子や医薬品の箱となる「板紙」、スナック菓子やパンの袋となる「フィルム」など、生活に欠かせない素材を幅広く販売している。

紙・フィルムの新たな価値を創造！～「持続的な成長」を実現するために～

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私たちの生活に欠かすことのできない素材、紙や化成品（フィルム）。
その販売を担うのが、当社「新生紙パルプ商事」です。

メーカー（製紙会社やフィルムメーカーなど）とユーザー（出版社や印刷会社、加工会社など）をつなぐ存在である私たちは、メーカーの代理で紙やフィルムを販売する「代理店」としての役割と、お客様のニーズに合う紙やフィルムを確実にご提供するという2つの役割を持っています。
ただ右から左にモノを流すのではなく、付加価値の高い提案によってお客様の抱える課題を解決に導くことが私たちの使命であり、それこそがこの仕事に携わることで得られる“やりがい”です。

市場環境が目まぐるしく変化するなか、当社では新しい商材・技術・事業領域への挑戦が求められています。紙やフィルムの域を超えた新商品の販売や、「ビジネス×社会貢献」をテーマとした新規事業などは、そうした取組みの一環です。

創業135年の歴史と伝統の中で築かれてきたメーカーやユーザーとの信頼関係、「紙・フィルムのプロ集団」としての知識と経験を土台に、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想と、「革新と挑戦の情熱」を持ち合わせた若い方々を仲間に加え、社会とともに「持続的な成長」を実現するため、歩みを進めています。

会社データ

事業内容
紙・フィルムの専門商社として、メーカーとお客様、双方の”ものづくり”を支えています！

▼メーカーに対して▼
紙やフィルムを生産するメーカーから紙やフィルムを購入し（仕入）、それらを世の中に拡販していく役割を担っています。
▼お客様に対して▼
様々な商品を生産するために欠かせない、紙やフィルムの安定供給（販売）と、お客様の課題を吸い上げたうえで最適な素材を提案し、解決に導きます。

★こんな商材を販売しています！
　■洋紙（印刷用紙・出版用紙等）
　■パッケージ用紙（板紙・包装用紙・段ボール等）
　■情報機能材用紙（情報用紙・機能紙等）
　■化成品（合成樹脂フィルム等）
　■（上記すべての事業において）新市場開拓・新商品開発等

★こんな事業もやっています！
　■紙加工用機械、印刷用機械、包装用機器、事務用機器等の販売及び賃貸
　■包装資材、印刷製本資材、建築用資材、製紙用資材の販売及び賃貸
　■不動産事業（土地・建物の売買、賃貸、駐車場業等）
　■倉庫業及び自動車運送取扱事業
　■自然エネルギー等を利用した発電及び電気の供給、販売　等
本社郵便番号 101-8451
本社所在地 東京都千代田区神田錦町1-8
本社電話番号 03-3259-5085
創業 1889（明治22）年11月3日
設立 1918（大正7）年3月14日
資本金 32億2,800万円
従業員 533名（2024年3月末現在）
売上高 2,405億6,800万円（2024年3月／単体）
事業所 本社：東京
支店：大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台、富山
関係会社 ＜国内＞倉庫・配送、紙類販売、紙・フィルム加工、プラスチックリサイクル等　計21社
＜海外＞紙類販売等　計8社
　　　　（拠点：上海・広州・台北・バンコク・クアラルンプール・メルボルン・ロサンゼルス）
※2024年12月時点
平均年齢 44.0歳（2024年3月末現在）
平均給与 6,941,507円（2024年3月末現在の平均年間給与）
沿革
  • 1889年11月
    • 大倉孫兵衛洋紙店創設
  • 1903年6月
    • 大阪支店開設
  • 1918年3月
    • 株式会社に改組、(株)大倉洋紙店に改称
  • 1945年12月
    • 三幸(株)創設
  • 1953年6月
    • 九州出張所開設
  • 1960年9月
    • 札幌出張所開設
  • 1962年
    • 8月　　仙台出張所開設
      11月　 (株)愛知洋紙店と合併、名古屋支店開設
  • 1971年4月
    • (株)博進社と合併、社名を(株)大倉博進と改称
  • 1977年2月
    • 香港駐在員事務所開設
  • 1979年3月
    • 香港現地法人 OKURA PULP＆PAPER HONG KONG LTD. 設立
  • 1985年12月
    • 社名を大倉紙パルプ商事(株)と改称
  • 1996年1月
    • 上海現地法人 大倉紙業商事(上海)有限公司設立
  • 2000年4月
    • 三幸(株)と合併、社名を大倉三幸(株)と改称
  • 2002年4月
    • ISO 14001認証取得
  • 2003年 1月
    • FSCによるCoC認証取得
  • 2005年10月
    • (株)岡本と合併、新生紙パルプ商事(株)と改称
  • 2006年2月
    • 上海現地法人 大倉商貿(上海)有限公司設立
  • 2007年
    • 4月　関係会社 新生物流(株)設立
      6月　上海現地法人 大倉商貿(上海)有限公司／広州分公司設立
      7月　豪州現地法人 SHINSEI PULP＆PAPER AUSTRALIA PTY LTD.設立
  • 2012年5月
    • 米国現地法人 SHINSEI PULP ＆ PAPER (USA) CORP. 設立
  • 2015年12月
    • 台湾現地法人 台湾新生紙業股分有限公司 設立
  • 2017年11月
    • マレーシア現地法人 SHINSEI PULP & PAPER (M) SDN BHD 設立
  • 2018年5月
    • タイ現地法人 SHINSEI PULP & PAPER THAILAND CO.,LTD. 設立
  • 2019年
    • 2月　(株)タイボー、タイボープロダクツ(株) 子会社化
      3月　(株)コアパック設立
  • 2021年11月
    • 堤紙業(株)　子会社化
  • 2024年7月
    • コーエー（株）子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.9年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 11.0日
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 4名 8名 12名
    取得者 3名 8名 11名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2023年度

    男性

    75.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      （-名中-名）
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
1.　新入社員研修
　　■対象者：新入社員
　　■内　容：紙・化成品に関する講義、ビジネスマナー研修、
　　　　　　　製紙工場・物流倉庫見学など

2.　選択型受講研修
　　■対象者：全従業員
　　■内　容：ビジネススキル（財務・営業スキル・セルフマネジメント等）に
　　　　　　　関する講座を自由に選択し、外部会場で受講

3.　年代別研修
　　■対象者：中堅～ベテラン社員
　　■内　容：キャリア開発、マインドセット、部下・後輩育成に関する講義など

4.　階層別研修（経営職（マネージャークラス）社員対象）
　　■対象者：新任課長／部長等
　　■内　容：マネジメントスキル、戦略的思考等に関する講義・ディスカッションなど
自己啓発支援制度 制度あり
1．簿記研修（簿記検定取得支援）
　　■対象者：検定取得希望者（経理部門等、会計業務に携わる者）
　　■内　容：通信または通学の費用助成

2．語学研修
　　■対象者：海外事業部在籍者　または　業務上の必要性が高い者で、
　　　　　　　一定の基準を満たした者
　　■内　容：語学教室の通学費用の（一部）助成（一定の基準あり）
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアコンサルタントによるキャリアサポート室の設置
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知県立大学、愛知東邦大学、青山学院大学、亜細亜大学、宇都宮大学、追手門学院大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪産業大学、小樽商科大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、札幌学院大学、産業能率大学、城西大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京国際大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋学院大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、白鴎大学、阪南大学、福井県立大学、福岡大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、三重大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、目白大学、桃山学院大学、山形大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

ほか全国国公立私立大学
※採用年度は大学により異なります

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採用実績（人数） （下記いずれも4年制大学卒の新卒）
2022年　　総合職：13名、一般職：2名
2023年　　総合職：4名、 一般職：0名
2024年　　総合職：9名、 一般職：0名
採用実績（学部・学科） 経済学部、政経学部、総合政策学部、商学部、経営学部、法学部、文学部、人文学部、社会学部、工学部、農学部、園芸学部、情報学部、ビジネス情報学部、情報コミュニケーション学部、コミュニケーション学部、国際学部、外国語学部、国際言語学部、体育学部、応用生物科学部、人間社会学部、教育学部、経営情報学部、映像学部、政策創造学部、生活環境学部、国際教養学部、人間健康学部
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 6名 3名 9名
    2023年 3名 1名 4名
    2022年 9名 6名 15名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 9名 0名 100%
    2023年 4名 0名 100%
    2022年 15名 2名 86.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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