最終更新日:2026/4/4

中越パルプ工業(株)【東証プライム上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • 紙・パルプ
  • 化学
  • 電力
  • 機械

基本情報

本社
東京都、富山県
資本金
188億円(2025年3月現在)
売上高
連結:1,055億1,800万円(2024年4月~2025年3月)
従業員
単体:770名、連結:1,282名(2025年3月現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

紙という既存事業と環境ビジネスの発展で、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現します。

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    平均有給休暇取得率は80~90%近くで推移し、休暇を取得しやすい環境です。

  • 製品・サービス力

    新規衛生用紙分野への進出の他、木質バイオマス発電やCNFなど、紙だけに留まらない新たな領域に展開中。

  • 戦略・ビジョン

    「ビジョン2030」を定め、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現します。

会社紹介記事

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高岡工場のN1号抄紙機です。当社ブランドの「雷鳥上質」をはじめ、上質紙・塗工原紙を日産500T製造する当社最大の抄紙機です。
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年間約1万トンの国産竹を原料に紙を製造している唯一の会社です。使われない日本の竹を持続的・大量に使用することで、里山や森林保全、地域経済の活性化に役立ちます。

工場所在の北陸や九州出身の方も多く、困った時には皆で周りを助けあう会社です。

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「マシンの新設から携わった新ジャンルへの挑戦に達成感」「森林保全や環境に貢献する紙は持続可能な循環型の資源」

2023年から当社で新しく始めた家庭紙製造を課長として全般を管理しています。家庭紙とはティシュやトイレットなどのジャンルで、オペレーターの社員が安全に働きやすい環境を作れるよう、メーカーとも相談しながら操業の改善や生産効率アップなどに努めています。トラブル防止や品質向上を目指し、毎日オペレーターとのコミュニケーションも大切にしています。
家庭紙の部門立ち上げ時から携わっていますが、社内で誰も手がけたことのない分野で、外部にも学びにいくなど試行錯誤の連続でした。設計・建設を手がけたマシンが稼働して初めて製品ができた時は、仕事で初めて嬉し泣きをしました。一番いい紙を届けようと取り組んでいるので、お客様から品質の良さを評価していただけたときは特に嬉しいですね。
私たちが作った紙は、お客様の工場で加工されてティシュやノートなど、最終製品になります。消費者の生活の様々な場面に関われるところが好きですね。また社内は社員同士の距離が近く、親しみやすい雰囲気が特徴です。仕事のやり方も自主性を尊重してくれるので「自分でやっている」という実感が持てる現場であり、同時に一人ひとりの将来を考えてくれているなと感じています。
(高岡工場・抄紙部/2012年入社)

紙の原料である木材チップを管理している林材部で、入社以来一貫して輸入した木材チップの管理に携わっています。輸入されたチップを受け入れるための打ち合わせ、入港の段取りから工場へ運搬するための現場への指示、チップの在庫管理などが主な業務になります。入社当初は先輩の指導のもと経験を積み、4年目になるときに独り立ちしました。
当社で輸入するチップは1船で4万トンを受け入れており、在庫や天候、コストなど様々な要素から受け入れのタイミングを判断しないといけません。特に海が荒れやすい冬にスムーズにできた時は達成感があります。
関わる人が多い業務のため、時には紙の品質と作業効率のバランスが難しい場面もあります。そのため、安定した操業を目指して現場との円滑なコミュニケーションを大切にしています。入社当初は仕事を覚えるだけで精一杯でしたが、今は少ないキャッチボールで仕事がスムーズに進められるようになり、社会に役立っている実感も持てるようになりました。
(高岡本社・林材部/2020年入社)

会社データ

プロフィール

■紙づくりの本業を活かした事業展開を行っています。
私たち中越パルプ工業は、富山県高岡市と鹿児島県の工場で、印刷用紙や包装用紙、新聞用紙他、生活に欠かせない様々な紙を作る会社です。2024年度からは、高岡工場の新設抄紙機で新たに家庭紙分野にも参入してまいります。
本業の紙づくりの基盤と技術を活かして、近年では未利用材を主燃料とする木質バイオマス発電や高機能新素材セルロースナノファイバーの開発など、紙を起点に新たな領域に幅広く展開しています。
当社は社会的課題や事業環境の変化に、自ら考え・挑戦する人材を求めています。

■売電事業が収益の柱です。
パルプ製造工程の廃液を回収し、リカバリーボイラーでその廃液をバイオマスエネルギーとして活用し発電することで、工場内使用電力の7割以上、特に高岡工場では9割以上を自家発電で賄っており、電力価格高騰の影響を受けにくい体質となっています。さらに川内工場ではメガソーラー発電や、森林資源の有効活用として、主に間伐材などの未利用木材を燃料としたバイオマス発電設備での売電事業も、製紙業と並ぶ事業の核となっており、今後も脱炭素を目指した新しい発電システムを検討しています。

■日本で唯一「竹」から紙を製造しています。
成長が非常に早いも今では身近に使われなくなった日本の竹は、現在、放置竹林問題という社会的課題として日本各地に広がり続けています。その解決のため、本来であれば紙の原料には不向きな日本の竹を毎年年間1万トン以上集荷し、紙の原料として使用しています。2009年からは、日本の竹100%でできた『竹紙』の製造販売も行い、近年ではセルロースナノファイバーの原料としても竹を活用し独自性を生み出しています。実は、輸入された竹でなく国産竹を日本一集荷している企業です。

■最先端素材『セルロースナノファイバー(CNF)』の開発・製造に注力
CNFとは、紙の原料であるパルプをナノレベルまで解きほぐしたもので、様々な特性を有する植物由来の新素材です。農業分野やプラスチック再生技術実用化研究、新たに化粧品原料分野等、幅広く展開しています。

■今後の展開
当社グループは「ビジョン2030」を定め、既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通じた循環型社会の構築と、持続可能な未来を実現します。

事業内容
紙(印刷・情報用紙、包装紙、衛生用紙、特殊加工紙、新聞用紙等)パルプの製造販売、売電事業

一概に「紙」と言ってもコピー用紙やチラシ、ノートや書籍、新聞用紙など文字を印刷して情報伝達に使われる紙もあれば、包装紙や手提袋、米袋、封筒などに使われる、ものを包んで運ぶ機能を持った包装用途の紙、お菓子の箱や紙コップ、アイスクリームなどの容器も紙でできています。他にも、液体や汚れを拭き取る用途のティシュやトイレット、ペーパータオルなど、身近な様々な場面で今も紙は使われています。

中越パルプ工業は、皆さんの生活には欠かせない様々な紙、そして紙の原料であるパルプ(木材から抽出した繊維/セルロース)を製造販売する紙づくり企業です。
私たちは、紙という暮らしに欠かせない素材をつくりながら、森林資源を守り、環境と共に歩むものづくりを続けてきました。

近年では日本の森林未利用材を主燃料とする木質バイオマス発電による売電事業や、高機能新素材セルロースナノファイバー(CNF)の開発など、森林資源を活用した新たな領域に幅広く展開しています。森林資源を活用した事業でSDGsの達成、そして持続可能な未来と循環型社会の実現を目指しています。

製紙会社は森林産業と言えますが、同時に製紙工場には、大きな装置や配管が整然と並び、基本的に24時間連続で操業している、機械装置産業でもあります。見た目はアナログでも、中身はどんどん進化しています。

現場では、化学・機械・電気などさまざまな分野の知識が活かされ、世代を超えた知恵のバトンが受け継がれてきました。これからは、より安全に、より効率よく生産するための工夫や仕組みづくりが、さらに求められ、若い人材も幅広いフィールドで活躍しています。

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「木質バイオマス発電設備」の再生可能エネルギーを活用した発電事業では160千MWh/年の電力を販売。CO2排出量70千t相当の削減にも貢献しています。

高岡本社郵便番号 933-8533
高岡本社所在地 富山県高岡市米島282
高岡本社電話番号 0766-26-2401
東京本社郵便番号 104-8124
東京本社所在地 東京都中央区銀座2-10-6 銀座CPCビル
東京本社電話番号 03-6811-2970
創業 1947年2月20日
資本金 188億円(2025年3月現在)
従業員 単体:770名、連結:1,282名(2025年3月現在)
売上高 連結:1,055億1,800万円(2024年4月~2025年3月)
事業所 富山県、鹿児島県、東京都、大阪府、愛知県、福岡県
業績 決算期      売上高  経常利益
──────────────────
2023年3月   1,001億円  28億円
2024年3月   1,023億円  62億円
2025年3月   1,055億円  41億円
主な取引先 新生紙パルプ商事、国際紙パルプ商事、日本紙パルプ商事、伊藤忠商事、丸紅
沿革
  • 1947年
    • 高岡製紙(株)設立(資本金300万円、本社:富山県出町)
      伏木工場開業
  • 1949年
    • 本社、東京都中央区槇町に移転
      高岡製紙(株)、「中越パルプ工業(株)」に社名変更
      能町工場開業
  • 1954年
    • 川内工場開業
  • 1956年
    • 東京証券取引所市場第一部に株式を上場(1月5日)
      大阪証券取引所市場第一部に株式を上場(6月20日)
      本社、東京都中央区銀座(現中越ビル)に移転
  • 1957年
    • 砺波製紙(株)二塚工場開業
  • 1971年
    • 伏木工場閉鎖
  • 1984年
    • 砺波製紙(株)と合併、二塚工場が当社工場となる
  • 2000年
    • 二塚工場、ISO14001認証取得
      川内工場、ISO14001認証取得
  • 2001年
    • 能町工場、ISO14001認証取得
  • 2003年
    • 本社、川内工場、能町工場にてFSC/CoC認証取得
  • 2005年
    • ベトナム植林事業開始
  • 2007年
    • 能町工場と二塚工場を統合、高岡工場と改組
  • 2009年
    • 本社機能を富山県高岡市に移転(営業部門は東京本社)
  • 2011年
    • 高岡工場二塚製造部を高岡本社生産本部直轄と改組
  • 2013年
    • 川内工場、唐浜メガソーラー発電所完成
  • 2015年
    • 川内工場、木質バイオマス発電設備完成
  • 2017年
    • セルロースナノファイバー第一期商業プラント稼働
  • 2023年
    • 高岡工場、N6号抄紙機(家庭紙)稼働

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 24.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.6
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 10 5 15
    取得者 8 5 13
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    80.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.9%
      (127名中5名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修(入社前研修・新入社員研修・新任管理職研修など)他
入社後、新入社員研修で20日間程度かけて、本社・工場各部門の業務内容を学び、その後の配属先ではどの職場でも、実務の経験豊富な上司や先輩が、計画的に指導していきます。
職位・職能ごとに状況に応じた様々な社内外での研修を行い、必要なスキル・知識を習得していくとともに、総合職として全社的な考えを段々と身に着けてもらい、キャリアを積み上げ、将来的にタイミングがくれば管理職としてマネジメント業務を行っていきます。
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育制度
自己啓発のための様々な通信教育コースの提供と受講料の一部負担、会社が選定した資格の取得者へランクに応じた報奨金の支給も行っています。
メンター制度 制度あり
あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
鹿児島大学、金沢大学、関西大学、九州大学、京都大学、熊本大学、東京大学、東京農工大学、富山大学、新潟大学、北海道大学、宮崎大学
<大学>
大妻女子大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、高崎経済大学、中央大学、東京農業大学、東京農工大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、長崎大学、新潟大学、福井工業大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、山形大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)         2022年 2023年 2024年
------------------------------------------------
大卒・院了  9名   2名   1名          
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 3 2 5
    2024年 1 0 1
    2023年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 5 0 100%
    2024年 1 0 100%
    2023年 2 0 100%

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