最終更新日:2026/2/12

(株)岩手銀行

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
岩手県
資本金
120億8,900万円
預金・譲渡性預金残高
3兆4,222億円(2025年3月末実績)
従業員
1,333名(2025年3月末現在)
募集人数
51~100名

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

【マイページエントリー者限定で応募受付中!!】地域のミライを担う、岩手県のリーディングバンクです。

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    多様な個性や価値観を尊重しあい、成長を支える環境・風土づくりを行っています。

  • やりがい

    対話の重視によりエンゲージメントを高め、一人ひとりの実力を最大限引き出します。

  • キャリア

    当行にとって「人」こそが最も重要な財産です。自律と挑戦を促すキャリア選択の機会を提供しています。

会社紹介記事

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一層強化した岩手銀行グループ総合力をもって、地域の課題解決と同時に、地域のポテンシャルを引き出すことを目指しています。
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キャリアアップ支援に加えて、ダイバーシティ&インクルージョンの考え方のもと、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場の整備に努めています。

お客様の課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値競争カンパニー

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銀行機能とグループ各社が持つ機能のシナジーをより高め、総合金融グループとして、当行グループだからこそできる地域の新たな価値共創を目指しています。

■岩手銀行の紹介
 当行は、岩手県のリーディングバンクとして、地域への安定的な資金供給や付加価値の高い情報・金融サービスの提供などを通じてお客さまからの信頼にお応えし続けています。
 現在では、従来の銀行機能に加え、VC(ベンチャーキャピタル)やCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)等の一層強化した「金融」領域、コンサルティング専業子会社や地域商社等の「非金融」領域の事業を展開し、地域課題の解決に向け1行7社体制で「総合金融カンパニー」としての活動を深化させています。

 エリアプラットフォーマーとしての役割を担うべく、「金融サービス領域の深化」× 金融の枠を超えた「新事業領域への挑戦」を推し進めていきます。

■人事制度の紹介
 「人」こそが、最も重要な財産であり、お客さまの信頼と期待に応え、地域の未来を切り拓くために、職員一人ひとりと銀行がともに成長し続ける。これが、最も重要な経営資源である「人」についての当行の理念であり、人事制度の基本的な考え方です。
 ◇多彩な研修制度
  当行では、一人ひとりの成長を段階的に支える充実した研修制度を整えています。入行後は約1か月間の集合研修で基礎を学び、その後も年に複数回のフォロー研修で同期とともに成長を実感できる機会があります。2年目・3年目、役職者向けなど階層別研修に加え、融資担当者向けやDX研修など、専門性を高める業務別研修も充実しています。
 ◇公募制(ジョブ・チャレンジ/ジョブ・エントリー)
  自身のアピールポイント等を申請することで、希望する部署への異動機会を提供しています。
 ◇エリア選択制度
  ライフステージ(子育て・介護・配偶者との同居など)に応じた柔軟な働き方を支えるために、転居を伴う異動の有無を選択できる制度を導入しております。(なお、選択に応じて賃金に差が生じます。)自分らしい働き方を大切にしながら、キャリア形成と私生活の両立をサポートしています。
 ◇その他の制度
 ・1on1ミーティング
 ・360度サーベイ
 ・フレックスタイム制度
 ・産後パートナー休暇制度 など
  

会社データ

事業内容
【当行の特徴】
<岩手県内最大規模の顧客基盤>
当行は約90年の歴史の中で構築したお客さま基盤に支えられ、地域における当行の預金等および貸出金シェア、メインバンクシェアは県内の地銀、信用金庫などの中でトップとなっています。
また、地域の自治体との結びつきが強固であり、岩手県を中心とした地域最大の拠点ネットワークを有していることも強みです。
この強みを活かすべく、近年拡大したグループ機能と銀行機能とのシナジーをより高め、地域の課題解決にワンストップで応える総合金融グループとして幅広い活動を展開しています。

<多彩なコンサルティングメニュー>
 お客さまの事業に関する課題解決の支援を積極的に行っており、当行グループのノウハウおよびお客さまのネットワークを活用した販路拡大支援や経営改善支援などのソリューション業務に積極的に取り組んでいます。
●販路拡大(国内・海外)のための商談会の開催
●お客さまとお客さまを繋ぐビジネスマッチング
●経営改善、強化に向けた計画作成の支援
●後継者問題の解決と企業発展のための事業承継、M&A支援
●DX支援、データ利活用 など

<地域における新たな価値共創>
地域の事業者の皆さまや自治体と連携し、産業構造変革によって生じる好機を逃すことなく、再生可能エネルギー、農林水産など岩手特有の地域資源の強みとさらなる可能性を引き出すことで、地域に新たな価値を生み出し、サステナブルな地域社会の実現を目指していきます。

【事業内容】
普通銀行業務(預金、融資、内国・外国為替、証券その他付随業務など)、コンサルティング、地域商社、投資ファンド 等 (グループ会社含む)

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本社郵便番号 020-8688
本社所在地 岩手県盛岡市中央通1-2-3
本社電話番号 019-623-1111
設立 1932年5月2日
資本金 120億8,900万円
従業員 1,333名(2025年3月末現在)
預金・譲渡性預金残高 3兆4,222億円(2025年3月末実績)
事業所 本店/盛岡市
店舗/110ヵ所(本支店 108、出張所 2)
(2025年3月末現在)
関連会社 いわぎんリース(株)
(株)いわぎんディーシーカード
(株)いわぎんクレジットサービス
いわぎんリサーチ&コンサルティング(株)
manordaいわて(株)
いわぎん未来投資(株)
いわぎん事業創造キャピタル(株)
発行体格付 A‐(格付投資情報センター)
沿革
  • 1932年
    • 岩手殖産銀行設立
  • 1960年
    • 岩手銀行に行名改称
  • 1972年
    • イワギン・コンピュータ・サービス(株)設立
      ※現いわぎんリース(株)
  • 1974年
    • 東証一部上場
  • 1982年
    • 創立50周年
      (財)岩手経済研究所設立 ※2022年に解散し、現在はいわぎんリサーチ&コンサルティング(株)が経済調査を実施
  • 1983年
    • 現本店完成
  • 1989年
    • (株)いわぎんクレジットサービス設立
      (株)いわぎんディーシーカード設立
  • 1994年
    • 中ノ橋支店が国の重要文化財に指定
  • 2005年
    • 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
  • 2015年
    • いわぎん事業創造キャピタル(株)設立
  • 2020年
    • いわぎんコンサルティング(株)設立
      ※現いわぎんリサーチ&コンサルティング(株)
      manordaいわて(株)設立
  • 2021年
    • 秋田銀行と「秋田・岩手アライアンス」締結
  • 2022年
    • 創立90周年
      東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行
  • 2023年
    • 長期ビジョン・中期経営計画~地域価値共創プラン~策定
      いわぎん未来投資(株)設立
  • 2024年
    • 新人事制度スタート
      岩手大学内に「岩手銀行共同研究部門」設置
  • 2025年
    • デジタル専用店舗「ソラ支店」オープン

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.2
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.1時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 19 21 40
    取得者 19 20 39
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    95.2%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.1%
      (306名中31名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修会】
 新入行員研修会、2年目研修会、3年目研修会など同期が一堂に会して学びを深める研修会や、役割等級ごとに必要な考え方やスキルを学ぶ、階層別の研修会を行っています。
【業務別研修会】
 自身の業務習得度合いや理解を深めたい領域に応じて学ぶことができる業務別の研修会を行っています。「手上げ」で自分自身の成長に必要な研修会を受講できる制度です。
【行内・グループ会社トレーニー】
 本部やグループ会社の業務を実際に経験することができるトレーニー制度があります。業務別研修会同様「手上げ」で、自分の幅を広げることができます。
【行外研修・行外トレーニー】
 より専門的な知見を得るために専門機関で学びを深めることができる行外研修等の機会を提供しています。
自己啓発支援制度 制度あり
【自己啓発ツールの提供】
 通信講座や各種検定試験、ウィークエンドセミナーなど、自分に必要な学びや挑戦ができる機会を提供しています。
【自己啓発支援】
 公的資格の取得に対する奨励金の支給など、行職員の資格取得を支援する制度があります。
メンター制度 制度あり
OJTにおいて、指導役(先輩)とOJTトレーナー(上司)が業務習得を支援します。また、新入行員研修会においては、人事部だけでなく指導員(先輩)が参加し、不安解消や受講の支援を行います。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
セルフキャリアドック制度を通じて階層別のキャリア研修のほか、キャリアコンサルタントとの面談を定期的に実施しています。また、日頃から自身のキャリアを考える機会として1on1ミーティングを実施しています。
自身の希望するキャリアに挑戦できる「ジョブチャレンジ制度」「ジョブエントリー制度」も整備しています。
社内検定制度 制度あり
各業務に必要なスキルを「見える化」し、数値や指標で定量的に整理した「スキルマップ」を導入しております。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、千葉大学、中央大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、福島大学、山形大学、立教大学
<大学>
青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、学習院大学、神奈川大学、関西学院大学、釧路公立大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、実践女子大学、上智大学、白百合女子大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、福島大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、宮城大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2024年  2025年  2026年(予定)
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大学卒   48名   46名   65名
短大卒   4名    2名    1名
高校卒   4名    3名    7名
(合計)  (56名)   (51名)   (73名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 36 37 73
    2025年 26 25 51
    2024年 29 27 56
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 73 - -%
    2025年 51 - -%
    2024年 56 - -%

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