日本化学産業(株)の2026年度会社概要

【創業８５年！薬品＆建材の東証スタンダード企業】国内外の産業界から信頼される先端技術と開発力が持ち味です！年間休日128日★完全週休二日制(土日祝)★社員寮・社宅有

企業のここがポイント

育休・子の養育制度

育休復職率100％　時短勤務制度利用実績あり
働き方・休日

2025年度年間休日128日　完全週休二日制(土日祝) 1日あたりの実労働時間7時間40分(休憩1H)
社員寮・社宅完備

全国の学生を採用しているため、毎年社員寮を利用される方も多くいます。

会社紹介記事

薬品事業の主力である埼玉工場、大利根工場、福島第一工場、海外子会社のサイアム社、建材事業の青柳工場と5拠点での生産体制です。品質・安全管理が徹底されています。身近に同世代の先輩が在籍しているため、困ったことや分からないことも相談しやすい雰囲気です。

: 薬品事業の主力である埼玉工場、大利根工場、福島第一工場、海外子会社のサイアム社、建材事業の青柳工場と5拠点での生産体制です。品質・安全管理が徹底されています。

: 身近に同世代の先輩が在籍しているため、困ったことや分からないことも相談しやすい雰囲気です。

日本化学産業は、循環型社会と脱炭素社会への貢献を目指し前進していきます。

「先進的金属リサイクル事業」に向けて、福島県いわき市にパイロットプラントの建設を決定！2026年4月稼働予定	1939年の創業から80年以上、薬品事業と建材事業の2つを軸に発展してきました。主に手掛けているのは、金属をベースとした工業用薬品と金属の優れた特徴に着目した防火・通気（換気）・防水を実現する住宅建材など。大手の総合化学メーカーや精密機器メーカー、自動車メーカー、ハウスメーカーなどとの豊富な取り引き実績があります。近年は東南アジア市場の開拓に力を入れており、工業薬品製造の拠点となるタイの子会社やハノイ駐在員事務所から、さらなる企業価値の向上を目指してきました。私たちの強みは、他社ではつくることができないような製品を生み出す技術力です。薬品事業では、金属の可能性を独自に追求し続け、「機能性粉体開発」「表面処理」「分離精製」「金属石鹸合成」といったコア技術を研究開発。建材事業では、ロール成形、曲げ、プレスのような成型技術を活かした特殊加工を得意としています。これらを駆使することによって高機能な製品を生産し、お客様のピンポイントなご要望にもお応えしています。また、大手メーカーではなかなか難しい少量ロットの納品にも対応可能です。量や用途にこだわらず、高い技術が必要となる新しい製品を作り上げていくことが日本化学産業の役割だと考えています。今後、世界の市場でも評価されるためには、自然環境や社会情勢の変化に対応することが必要不可欠。自動車の自動運転といった技術革新が日々進んでいく中で、求められる製品を地球環境に配慮しながら提供することも担うべき重要なミッションです。例えば、電池材料のリサイクル。以前から廃液や廃材を原料に戻す取り組みを実施してきましたが、今後積極的に取り組んで行くのはバッテリーをバッテリーに戻して循環させること。天然資源である金属を過剰に使うことなく、資源国の労働環境や経済を守ることにも繋がります。このような取り組みを推進することで、グローバルな社会課題の解決に貢献していくことが目標です。当社のモノづくりに共感し、仕事の面白さを感じたいという方は大歓迎。次世代に向けて挑戦を続ける当社で、ぜひあなたの力を発揮しませんか？

「先進的金属リサイクル事業」に向けて、福島県いわき市にパイロットプラントの建設を決定！2026年4月稼働予定

1939年の創業から80年以上、薬品事業と建材事業の2つを軸に発展してきました。主に手掛けているのは、金属をベースとした工業用薬品と金属の優れた特徴に着目した防火・通気（換気）・防水を実現する住宅建材など。大手の総合化学メーカーや精密機器メーカー、自動車メーカー、ハウスメーカーなどとの豊富な取り引き実績があります。近年は東南アジア市場の開拓に力を入れており、工業薬品製造の拠点となるタイの子会社やハノイ駐在員事務所から、さらなる企業価値の向上を目指してきました。

私たちの強みは、他社ではつくることができないような製品を生み出す技術力です。薬品事業では、金属の可能性を独自に追求し続け、「機能性粉体開発」「表面処理」「分離精製」「金属石鹸合成」といったコア技術を研究開発。建材事業では、ロール成形、曲げ、プレスのような成型技術を活かした特殊加工を得意としています。これらを駆使することによって高機能な製品を生産し、お客様のピンポイントなご要望にもお応えしています。また、大手メーカーではなかなか難しい少量ロットの納品にも対応可能です。量や用途にこだわらず、高い技術が必要となる新しい製品を作り上げていくことが日本化学産業の役割だと考えています。

今後、世界の市場でも評価されるためには、自然環境や社会情勢の変化に対応することが必要不可欠。自動車の自動運転といった技術革新が日々進んでいく中で、求められる製品を地球環境に配慮しながら提供することも担うべき重要なミッションです。例えば、電池材料のリサイクル。以前から廃液や廃材を原料に戻す取り組みを実施してきましたが、今後積極的に取り組んで行くのはバッテリーをバッテリーに戻して循環させること。天然資源である金属を過剰に使うことなく、資源国の労働環境や経済を守ることにも繋がります。

このような取り組みを推進することで、グローバルな社会課題の解決に貢献していくことが目標です。当社のモノづくりに共感し、仕事の面白さを感じたいという方は大歓迎。次世代に向けて挑戦を続ける当社で、ぜひあなたの力を発揮しませんか？

会社データ

正式社名	日本化学産業(株)【東証スタンダード市場上場】
正式社名フリガナ	ニホンカガクサンギヨウ
事業内容	日頃使用しているスマートフォンやタブレット端末の特殊ガラス、安全で快適な住まいを実現する換気製品や引戸用戸袋パネルは、当社の製品が日常の中に溶け込んでいます。 □最先端のモノづくり技術革新が目覚ましい産業界では、最新技術に対応した製品の研究開発が重要です。薬品事業では、電子部品の需要拡大やEVシフトといったトレンドから、電池分野や金属リサイクル分野、新素材分野に注力。デバイスの高性能化・省力化・小型化への対応や循環型社会に向けた環境にやさしい金属資源の活用、便利で安全な新しい電池材料を目指し、国の公的機関や大学の研究室との共同開発を行っています。同時に既存薬品事業の生産性向上と改善も欠かさず、あらゆる産業のニーズに対応可能。独自技術を駆使した高付加価値製品を生み出し、オンリーワンな化学薬品メーカーを目指します。建材事業においても、大手ハウスメーカーなどに対して独自の金属成型加工技術を生かした建築関連製品をご要望に応じて提供してきた実績があります。既存製品・OEM事業の拡大や災害対応製品といった新規製品の開発、販売チャネルの構築などに取り組みながら、これからも安心安全な住まいに必要不可欠な製品をつくり続けます。このような取り組みを続けることによって、サステナブルな社会の実現に貢献することが目標です。 □製品例【薬品事業】化学薬品の製造販売・表面処理薬剤・電池材料・電子材料・石油化学、合成樹脂向け触媒原料　など【建材事業】金属加工品の製造販売・天井用換気孔・防火通気見切縁・鋼板鼻隠し・庇（ひさし）・手摺などの外構製品・郵便ポスト・制御盤用熱交換器「クールフィン」　など □安全第一が根付いています当社は外部に大きな影響を与える事故や内部での事故を起こしたことがありません。その理由は、社員一人ひとりに安全第一の考え方が浸透しているからです。入社後の研修では安全対策についてきちんとお伝えしますが、普段から朝礼でも声がけをするようにしています。また、当社の埼玉工場・R＆Dセンターは住宅地のなかにあって好アクセスの立地。協力会社で分担して製造するなど工夫しながら、周囲の環境にも配慮しています。

本社郵便番号	110-0015
本社所在地	東京都台東区東上野4-8-1 TIXTOWER UENO
本社電話番号（代表）	03-5246-3540
本社電話番号（採用）	050-3784-3269
創業	1939（昭和14）年8月
設立	1924（大正13）年10月
資本金	10億3,400万円
従業員	連結 450名（2025年3月期）
売上高	連結 254億4,100万円（2025年3月期）
代表者	代表取締役社長　角谷博樹
事業所	本社／東京支店／大阪、名古屋出張所／九州工場／埼玉(草加)、青柳(草加工業団地内)、大利根、福島第一、福島第二 R&Dセンター／埼玉工場内海外／ハノイ駐在員事務所(ベトナム)
海外子会社	SIAM NKS CO.,LTD.
売上高推移	売上高（単独）　　　　決算期 ------------------------------------ 209億5,900万円　　2018年3月期 225億8,700万円　　2019年3月期 203億4,600万円　　2020年3月期 194億2,900万円　　2021年3月期 219億7,500万円　　2022年3月期 218億8,400万円　　2023年3月期 204億2,800万円　　2024年3月期
当期純利益推移	当期純利益（単独）　決算期 ------------------------------------ 19億4,600万円　 2018年3月期 21億9,500万円　 2019年3月期 19億6,500万円　 2020年3月期 17億1,500万円　 2021年3月期 31億3,000万円　 2022年3月期 20億3,400万円　 2023年3月期 17億4,200万円　 2024年3月期
平均年齢	42.5歳
平均年収	627万7,862円（2025年3月末）
沿革	1939年 8月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎・三郎の両名が柳澤有機化学工業所を設立 1946年 4月日本化学産業(株)（東亜化学工業(株)1924年設立を買収し改称）が柳澤有機化学工業所の販売部門として営業開始 1948年 1月柳澤有機化学工業所を日本化学産業(株)に併合して、販売と製造の一元化をはかる 1960年10月埼玉県草加市に埼玉工場を新設 1961年10月東京証券取引所第2部に上場 1963年 7月埼玉工場内にてアルミスパンドレル成形加工・アルミ表面処理業務を開始 1967年 1月埼玉県草加工業団地に青柳工場を新設 1977年12月福島県双葉郡広野町に福島工場（現、福島第一工場）を新設 1991年 3月埼玉県北埼玉郡大利根町（現、加須市）に大利根工場を新設 1998年 8月 ISO9002薬品生産本部全品目認証取得 1999年10月子会社ネクサス・エレケミック社を設立 ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得 2000年 5月 ISO14001埼玉・福島・大利根の3工場認証取得 2000年 6月子会社サイアム・NKS社を設立 2000年11月 ISO9001建材本部認証取得 2001年11月 ISO14001青柳工場認証取得 2004年12月 ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得 2011年 3月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を新設 2014年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を設立 2018年 9月大阪支店移転 2019年 4月いわき四倉中核工業団地に工場用地を取得 2019年 7月ネクサス・エレケミック社清算結了 2019年 9月埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設 2021年 4月薬品事業の研究部門と開発部門を統合し、R&Dセンターを開設 2022年 9月東京都台東区東上野に本社移転 2024年 3月名古屋支店移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	6名	2名	8名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.9%
  （102名中4名）
- 2024年度
・役員18名（男性15名：女性3名）…取締役、監査役、執行役員・管理職98名（男性95名：女性4名）

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、入社3カ月後フォローアップ研修（社内研修）、入社6カ月後フォローアップ研修（外部研修）、若手層研修　ほか
自己啓発支援制度	制度あり通信研修制度（修了者に対し授業料半額相当分を支給）、資格取得奨励金制度
メンター制度	制度あり新入社員アドバイザー制度…新卒入社3～6年目の先輩社員が約半年間フォロー、サポートを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪市立大学、神奈川大学、神奈川工科大学、九州大学、近畿大学、群馬大学、工学院大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、信州大学、成蹊大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、徳島大学、長崎大学、奈良先端科学技術大学院大学、日本大学、法政大学、明治大学、山形大学、山梨大学、横浜市立大学、北海道大学、東邦大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪工業大学、大阪産業大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、甲南大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、芝浦工業大学、城西大学、成蹊大学、専修大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中部大学、筑波大学、東京電機大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長岡技術科学大学、名古屋学院大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、一橋大学、弘前大学、福井県立大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山梨大学、立命館大学、麗澤大学、早稲田大学、帝京大学、流通経済大学（千葉）＜短大・高専・専門学校＞秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、宇都宮スポーツ医療専門学校、大原簿記情報ビジネス専門学校大宮校、小山工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、中央工学校、鶴岡工業高等専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校杉並校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校、東京医薬看護専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、長野工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校もっと見る
採用実績（人数）	年　　　　2021　2022　2023　2024　2025 -------------------------------------------------------------------------------- 学部卒・院了　　 4名　　4名　　5名　　5名　　8名　高専卒　　　　　 2名　　2名　　1名　　2名　　1名短大・専門卒　　 1名　　0名　　1名　　3名　　0名高卒　　　　　　 2名　　2名　　3名　　2名　　5名
採用実績（学部・学科）	理工系：応用化学、化学工学、環境生命工学、プロセス制御工学、材料工学、機械工学、電気電子工学、建築、農学系：農芸化学、法学経済経営系：法学、経済、経営、情報系：情報、情報図書、ビジネス系：商学、会計、文学人間社会系：日本文学、外国文学、現代社会、スポーツ系：体育学　ほか