最終更新日：2025/4/23

日本道路(株)【東証プライム上場】【清水建設グループ】

上場企業

業種

建設
建設コンサルタント
設備工事・設備設計
環境・リサイクル
建材・エクステリア

基本情報

本社: 東京都

資本金: 122億9,026万円（2024年3月末現在）

売上高: 1,401億1,600万円（単独） 1,605億1,900万円（連結）（2024年3月末現在）

従業員: 1,622名（男/1,329名・女/293名）（2024年3月末現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

～今を支え、次の100年を描く～　高い技術力で100年にわたり価値を創造し続ける道路建設会社のパイオニアです。【清水建設グループ】

企業のここがポイント

やりがい

綺麗な道路が完成したときには大きな達成感を味わえます。
制度・働き方

年間休日131日！准社宅制度などの充実した福利厚生制度があり、メリハリをつけた働き方を推進しています。
戦略・ビジョン

高い技術力で社会を支え続け、ひとの豊かな生活・命を守る企業を目指しています。

会社紹介記事

100年の歴史で培った高い技術力を強みに、高速道路・空港といった大規模インフラ工事だけでなく、学校・陸上競技場・テストコースなどのステージで活躍できる。互いに助けあう風土のある会社で、誰一人孤立することなく個の力を集結し、チームワークでビッグプロジェクトに取り組む。

: 100年の歴史で培った高い技術力を強みに、高速道路・空港といった大規模インフラ工事だけでなく、学校・陸上競技場・テストコースなどのステージで活躍できる。

: 互いに助けあう風土のある会社で、誰一人孤立することなく個の力を集結し、チームワークでビッグプロジェクトに取り組む。

「今を支え、次の100年を描く。」

	私たち日本道路の100年に迫る歩みは、この国の近代化の歴史そのものといえる。都市を結ぶ国道整備が、人の流れや物流を劇的に変え、社会の発展をもたらした。全国をつなぐ高速道路建設が、日本の高度経済成長を実現した。その国家プロジェクトで培った技術力は、道路舗装にとどまらず、いまや空港、港湾、橋梁、学校、公園、さらには陸上競技場やショッピングモール建設など、街づくりの礎を担っている。災害時には、迅速な道路復旧で人々の暮らしを支え、地域の復興を支えている。誤解を恐れずにいえば、私たちがつくっているのは道路じゃない。この国の未来の景色を切り拓いているという自負と、使命感がある。いま日本の、世界の前途にはさまざまな社会課題が立ちはだかっている。私たちはこれまでインフラを支えてきた技術力を活かし、今を支え、より良い社会づくりに貢献していく。真摯に向き合い、誠実に築き上げる。それが私たちの誇りであり、チームの力です。さあ一緒に、次の100年を描こう。

私たち日本道路の100年に迫る歩みは、この国の近代化の歴史そのものといえる。

都市を結ぶ国道整備が、人の流れや物流を劇的に変え、社会の発展をもたらした。
全国をつなぐ高速道路建設が、日本の高度経済成長を実現した。

その国家プロジェクトで培った技術力は、道路舗装にとどまらず、いまや空港、港湾、橋梁、学校、公園、さらには陸上競技場やショッピングモール建設など、街づくりの礎を担っている。
災害時には、迅速な道路復旧で人々の暮らしを支え、地域の復興を支えている。

誤解を恐れずにいえば、私たちがつくっているのは道路じゃない。
この国の未来の景色を切り拓いているという自負と、使命感がある。

いま日本の、世界の前途には
さまざまな社会課題が立ちはだかっている。
私たちはこれまでインフラを支えてきた技術力を活かし、今を支え、より良い社会づくりに貢献していく。

真摯に向き合い、誠実に築き上げる。
それが私たちの誇りであり、チームの力です。
さあ一緒に、次の100年を描こう。

会社データ

事業内容	・道路建設および舗装工事・一般土木工事・一般建築工事・環境整備工事・スポーツ・レジャー施設工事・アスファルト合材・乳剤の製造販売・産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売・建設コンサルタント・賃貸事業・不動産取引事業・建築設計・監理道路業界：日本道路・大林道路・鹿島道路・世紀東急工業・大成ロテック・東亜道路工業・NIPPO・前田道路・東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路ほか

本社郵便番号	105-0023
本社所在地	東京都港区芝浦一丁目2番3号シーバンスS館７階
本社電話番号	03-4477-4041(直)管理本部人事部
設立	1929(昭和4)年3月10日
資本金	122億9,026万円（2024年3月末現在）
従業員	1,622名（男/1,329名・女/293名）（2024年3月末現在）
売上高	1,401億1,600万円（単独） 1,605億1,900万円（連結）（2024年3月末現在）
代表者	代表取締役社長　石井　敏行
事業所	本社=東京支店=東京、北関東（さいたま市）、中部（名古屋市）、関西（大阪市）、四国（高松市）、中国（広島市）、九州（福岡市）、北信越（新潟市）、東北（仙台市）、北海道（札幌市）、営業所・出張所・工場ほか=全国に拠点
上場区分	東京証券取引所　プライム市場　（証券コード1884）
業績推移	【単体】　　　　　　（単位：百万円）決算期　　　　売上高　　　経常利益　　 ―――――――――――――――――― 2022年3月　　135,113　　　　6,287 2023年3月　　135,142　　　　3,901 2024年3月　　140,116　　　　5,667
自己資本比率(単体）	決算期　　　　自己資本比率 ―――――――――――――― 2022年3月　　　　60.5％ 2023年3月　　　　61.8％ 2024年3月　　　　62.6％
子会社・関連会社	エヌディーリース・システム(株)、エヌディック(株)、スポーツメディア(株)、環境緑化(株)、(株)レインボー・コンサルタントリソースフォレスト(株)、(株)伊藤建設工業海外=日本道路マレーシア(株)、タイ日本道路(株)ほか（連結対象45社）
平均年齢	男/42.8歳・女/43.8歳（2024年3月末現在）
育児中の社員を応援	当社では、育児をしながら働く社員のための環境を整えています！産前産後休業はもちろんですが、育児休業制度は特に充実していますので、出産後も安心して職場復帰して働くことができます！　　（育児休業期間）　子が満1歳に達するまでの間、育児休業を取得できます。　また、事情により更に1年間延長することもできます。（育児短時間勤務）　中学校就学前の子を育てる社員は、育児短時間勤務の適用を受けることができます。（法定は3歳未満）（残業・休日出勤の免除）　中学校就学前の子を育てる社員は、残業・休日出勤が免除されます。（法定は小学校就学前）（時間外労働、深夜業の制限）　中学校就学前の子を育てる社員には、1カ月24時間、1年150時間を超える時間外労働や深夜労働をさせることはありません。（法定は小学校就学前）（子の看護休暇）　中学校就学前の子を育てる社員は、子の看護のための休暇を取得することができます。（法定は小学校3年生修了まで）（エリア社員制度）　社員の生活設計の多様化に対応するため、異動エリアを限定した働き方が選択できる制度があります。（帰宅補助）　転勤等のため単身赴任する社員には、帰宅補助として最大175,000円/月が支給されます。
転勤に伴う赴任手当の支給	転居を伴う転勤をする場合に、赴任手当が最大で40万円支給されます。また、引っ越し費用は別途会社が全額負担します。
沿革	1929(昭和4)年3月10日日本ビチュマルス鋪装工業株式会社設立 1932(昭和7)年社名を日本道路鋪装株式会社に変更 1947(昭和22)年現社名の日本道路株式会社に改称 1949（昭和24）年建設業法施行により登録を受ける（建設大臣登録（第８５号）） 1958（昭和33）年技術研究所（現技術本部）開設 1961（昭和36）年東京証券取引所市場第２部に上場 1965（昭和40）年本社新社屋落成／社是・社訓制定 1971（昭和46）年東京証券取引所市場第１部に指定替 1989（平成元）年タイ日本道路（株）・日本道路マレーシア（株）設立 2019（令和元）年創立９０年 2022（令和4）年東京証券取引所プライム市場に移行 2022（令和4）年環境省「エコ・ファースト企業」に認定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 27.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	39名	6名	45名
取得者	16名	6名	22名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

41.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、3年目技術社員研修、5年目事務・技術社員研修、総合管理者研修、係長研修、人事考課者研修、ミドルマネジメント研修、グローバル選抜研修　他
自己啓発支援制度	制度あり・通信教育支援…会社指定の通信講座を受講し、合格終了した場合、受講料の50％を補助します。・資格取得奨励金制度…各種資格取得時に奨励金（最大100,000円）を支給し、受験料等も会社で負担します。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	制度あり自己申告制度・・・現在の配置状況、将来の配置希望（勤務地・職務等）および会社への意見などを人事部へ直接申請する制度。申告内容については、個々の適性に応じた配置やキャリア育成のうえでの異動を考える基礎情報とされる。全国・エリア希望調査制度・・・全国社員とエリア社員の働き方の希望調査を定期的に実施する制度。自身のライフスタイルに合わた働き方を人事部へ申請することが可能。申請内容については、所属の人員バランスなどを考慮し決定される。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、足利大学、石川県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、北里大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、高知工科大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、筑波大学、都留文科大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本体育大学、日本文理大学、白鴎大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、広島修道大学、福井大学、福井工業大学、福岡大学、福島大学、文化学園大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、前橋工科大学、宮城大学、宮崎大学、武蔵大学、室蘭工業大学、名桜大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞麻生建築＆デザイン専門学校、岡山科学技術専門学校、岐阜工業高等専門学校、近畿測量専門学校、修成建設専門学校、仙台工科専門学校、中央工学校、東海工業専門学校金山校、長岡工業高等専門学校、日本工科大学校、日本工学院八王子専門学校、広島工業大学専門学校、福岡建設専門学校、福島工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	【2024年4月入社】技術系　58名事務系　13名合　計　71名【2023年4月入社】技術系　61名事務系　13名合　計　74名【2022年4月入社】技術系　71名事務系　19名合　計　90名技術系：工事職・技術研究職・機械職事務系：事務職

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、足利大学、石川県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、北里大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、高知工科大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、筑波大学、都留文科大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本体育大学、日本文理大学、白鴎大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、広島修道大学、福井大学、福井工業大学、福岡大学、福島大学、文化学園大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、前橋工科大学、宮城大学、宮崎大学、武蔵大学、室蘭工業大学、名桜大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
麻生建築＆デザイン専門学校、岡山科学技術専門学校、岐阜工業高等専門学校、近畿測量専門学校、修成建設専門学校、仙台工科専門学校、中央工学校、東海工業専門学校金山校、長岡工業高等専門学校、日本工科大学校、日本工学院八王子専門学校、広島工業大学専門学校、福岡建設専門学校、福島工業高等専門学校

採用実績（人数）