最終更新日：2025/4/1

三井不動産ビルマネジメント(株)

業種

不動産（管理）
ビル施設管理・メンテナンス
不動産
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 4億9,000万円

売上高: 297億7,504万円（2024年3月）

従業員: 1,709人（2025年3月現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【三井不動産グループ】”ビジネスシーンの明日を変えていく”オフィスビル経営を通じ「企業」「働く人」「地域」の発展のため新たな価値を創出します！

企業のここがポイント

安定性・将来性

三井不動産グループのオフィスビル事業の中核を担っており、オフィスビルのマネジメントを行なっています！
制度・働き方

子育て支援や住宅手当、フレックス制度等の働き方は“三井不動産グループ”ならではの充実感！

会社紹介記事

オフィスは企業に成長をもたらし、働く個人を豊かにするビジネスステージ。同社は顧客に寄り添い、ビル経営とソリューションサービスを基軸に多彩な事業を展開している。運営担当者はデスクワークだけでなく、現場でのオーナーやテナントとの打ち合わせ、提案活動も行う。オーナーとテナントの双方を満足させるアイデアが常に求められる。

: オフィスは企業に成長をもたらし、働く個人を豊かにするビジネスステージ。同社は顧客に寄り添い、ビル経営とソリューションサービスを基軸に多彩な事業を展開している。

: 運営担当者はデスクワークだけでなく、現場でのオーナーやテナントとの打ち合わせ、提案活動も行う。オーナーとテナントの双方を満足させるアイデアが常に求められる。

ビル経営事業を中心とした幅広い事業領域で「ビジネスシーンの明日を変えていく」。

「ビル経営」を中心としながら、ソリューション提供やエリアマネジメントなど幅広い事業領域を持つのが当社の強みです。	当社は、1982年の創立以来、三井不動産グループのオフィスビル事業の中核を担う会社として、オフィスビルのマネジメントを行ってきました。取り扱う物件は、三井不動産の大規模物件から機関投資家が保有する日本全国の物件、さらに法人・個人オーナー物件まで多岐に渡り、これまで培ってきたノウハウを生かしてオーナーから確かな信頼を獲得しています。ビル経営事業を通してテナント企業とも丁寧に関係性を構築するなか見えてきたのは、働き方の変化や顧客ニーズの広がりです。テナント企業がビジネスを推進していけるよう、ハード面だけではなくソフト面の付加価値を提供する必要性を実感し、ビジネスソリューション事業では「ビジネスシーンの明日を変えていく」というブランドビジョンのもと、様々なソリューションを提供することでテナント企業の成長を支援しています。そして、当社が目指すのは、出勤したくなるオフィスビルです。働く人々の価値観や働き方が多様化し、オフィスは様々な「体験」を提供できる場所へと変化しています。社内で、テナント企業同士で、あるいは近隣の企業と交流するなかで共創が生まれ、新たな価値が生まれていくのです。テナント企業に成長をもたらし、働く社員の皆様を豊かにする「働き方」や「ビジネスシーン」の提供が、ビルの価値向上につながり、ビルオーナーへの収益最大化の提供にもつながると考えています。さらに、ビルやテナントだけでなくビルを中心とした街の魅力を高めることで、そこに存在するビルの価値向上につなげていくことができる、エリアマネジメント事業も行っています。グループ内外の企業と共に街づくりプロジェクトに参画しています。以上のように当社は、オーナーとテナント企業の真のビジネスパートナーとなるために、従来のプロパティマネジメント会社や不動産業界という事業領域を超えたサービスを、これからも創造し提供していきます。人事部人材開発グループ　陣内太一さん

「ビル経営」を中心としながら、ソリューション提供やエリアマネジメントなど幅広い事業領域を持つのが当社の強みです。

当社は、1982年の創立以来、三井不動産グループのオフィスビル事業の中核を担う会社として、オフィスビルのマネジメントを行ってきました。
取り扱う物件は、三井不動産の大規模物件から機関投資家が保有する日本全国の物件、さらに法人・個人オーナー物件まで多岐に渡り、これまで培ってきたノウハウを生かしてオーナーから確かな信頼を獲得しています。

ビル経営事業を通してテナント企業とも丁寧に関係性を構築するなか見えてきたのは、働き方の変化や顧客ニーズの広がりです。テナント企業がビジネスを推進していけるよう、ハード面だけではなくソフト面の付加価値を提供する必要性を実感し、ビジネスソリューション事業では「ビジネスシーンの明日を変えていく」というブランドビジョンのもと、様々なソリューションを提供することでテナント企業の成長を支援しています。

そして、当社が目指すのは、出勤したくなるオフィスビルです。働く人々の価値観や働き方が多様化し、オフィスは様々な「体験」を提供できる場所へと変化しています。社内で、テナント企業同士で、あるいは近隣の企業と交流するなかで共創が生まれ、新たな価値が生まれていくのです。テナント企業に成長をもたらし、働く社員の皆様を豊かにする「働き方」や「ビジネスシーン」の提供が、ビルの価値向上につながり、ビルオーナーへの収益最大化の提供にもつながると考えています。

さらに、ビルやテナントだけでなくビルを中心とした街の魅力を高めることで、そこに存在するビルの価値向上につなげていくことができる、エリアマネジメント事業も行っています。グループ内外の企業と共に街づくりプロジェクトに参画しています。

以上のように当社は、オーナーとテナント企業の真のビジネスパートナーとなるために、従来のプロパティマネジメント会社や不動産業界という事業領域を超えたサービスを、これからも創造し提供していきます。

人事部人材開発グループ　陣内太一さん

会社データ

事業内容	三井不動産ビルマネジメントはお客様からの幅広いニーズにお応えし、オフィスビルを舞台とした未来を創造するため主に2つの事業を展開しています。【ビル経営事業】建物所有者であるビルオーナーのビジネスパートナーとしてオフィスビル経営を担うプロパティマネジメント事業。ビルの運営計画の立案や契約や賃料に関する交渉から入居テナント企業誘致、コストの適正化まで、ビルの収益の最大化を図ります。また、最適なビル経営を行うためには、利用する企業にとって快適で機能的なオフィスで安心してビジネスを展開できる環境を提供する必要があります。そこで当社は、利用する企業とのリレーションを構築し、建物や建物内設備の維持・管理や更新、災害時等防災体制の構築と実行、清掃・警備等業務品質管理などの建物管理ソリューションをお客様視点に立って提供することで、オフィス空間に安心と快適さを創出しています。そして、当社はビルの収益と資産価値向上のためのソリューションだけではなく、利用する企業にとって最適なオフィス環境を提供し、ビジネスの基盤を支えることで社会に貢献しています。【ソリューションサービス事業】企業受付や研修の受託、コワーキングスペースをはじめとした多様なニーズに応える施設運営など、企業のさまざまなビジネスシーンを支えるソリューションサービスの提供を行ないます。また、イベントやセミナーの開催、各種利便サービスの提供といったライフシーンの充実に資するソリューションの企画、提供を行います。これまで何千という企業に一番近い場所で寄り添ってきた当社だからこそ提案出来るソリューションサービスがあります。【エリアマネジメント事業】オフィスビルを中心とした街（エリア）の活性化に向けて、イベントの主催や地元企業とのコラボ等エリアの特色やコンセプトを踏まえた多種多様な施策を行っています。

事業内容

三井不動産ビルマネジメントはお客様からの幅広いニーズにお応えし、オフィスビルを舞台とした未来を創造するため主に2つの事業を展開しています。

【ビル経営事業】
建物所有者であるビルオーナーのビジネスパートナーとしてオフィスビル経営を担うプロパティマネジメント事業。ビルの運営計画の立案や契約や賃料に関する交渉から入居テナント企業誘致、コストの適正化まで、ビルの収益の最大化を図ります。
また、最適なビル経営を行うためには、利用する企業にとって快適で機能的なオフィスで安心してビジネスを展開できる環境を提供する必要があります。
そこで当社は、利用する企業とのリレーションを構築し、建物や建物内設備の維持・管理や更新、災害時等防災体制の構築と実行、清掃・警備等業務品質管理などの建物管理ソリューションをお客様視点に立って提供することで、オフィス空間に安心と快適さを創出しています。
そして、当社はビルの収益と資産価値向上のためのソリューションだけではなく、利用する企業にとって最適なオフィス環境を提供し、ビジネスの基盤を支えることで社会に貢献しています。

【ソリューションサービス事業】
企業受付や研修の受託、コワーキングスペースをはじめとした多様なニーズに応える施設運営など、企業のさまざまなビジネスシーンを支えるソリューションサービスの提供を行ないます。また、イベントやセミナーの開催、各種利便サービスの提供といったライフシーンの充実に資するソリューションの企画、提供を行います。
これまで何千という企業に一番近い場所で寄り添ってきた当社だからこそ提案出来るソリューションサービスがあります。

【エリアマネジメント事業】
オフィスビルを中心とした街（エリア）の活性化に向けて、イベントの主催や地元企業とのコラボ等エリアの特色やコンセプトを踏まえた多種多様な施策を行っています。

本社郵便番号	103-0022
本社所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号三井二号館
本社電話番号	03-6214-1400 （代表）
設立	1982年8月4日
資本金	4億9,000万円
従業員	1,709人（2025年3月現在）
売上高	297億7,504万円（2024年3月）
事業所	本社／東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号　三井二号館支店／札幌支店　（北海道札幌市中央区北2条西）　　　名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅南）　　　関西支店　（大阪府大阪市中央区備後町）　　　広島支店　（広島県広島市中区中町）　　　九州支店　（福岡県福岡市博多区上呉服町）　　　その他各オフィス、事務所（東京、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪）
関連会社	三井不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、三井不動産レジデンシャルサービス(株)、三井不動産レジデンシャルリース(株)、三井不動産リアルティ(株)、三井不動産商業マネジメント(株)ほか三井不動産グループ各社
平均年齢	37.48歳
離職率	4.6%
沿革	1982年 8月転貸事業を中心としたビルの運営管理を目的に東京プロック(株)（本社所在地　東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号）を設立する。 1984年 7月三井不動産(株)から中小ビルを一括賃貸し本格的な営業を開始する。 1985年 9月　　東京プロック(株)から(株)エム・エフ・ビルマネジメントに商号を変更し、転貸事業中心からマネジメント方式（賃貸代理）中心の事業に移行する。 1986年 1月東京都公安委員会から警備業の認定を受ける。 1986年 3月東京都知事から宅地建物取引業の免許を取得する。 1991年 8月三井海上火災保険(株)[現三井住友海上火災保険(株)]の損害保険代理店となる。 1992年 8月「一級建築士事務所」を設置、登録する。「建設業（特定）」の工事許可を受ける。 1992年10月本社（登記上の本店）を新橋へ移転する。 1996年 6月　　資本金を1億円増資し、2億円とする。 1997年 4月　　「一般労働者派遣事業」の許可を受ける。 2002年 6月「マンション管理業」の許可を受ける。 2003年 2月「建設業（特定）」の許可を4業種（建築、内装仕上、電気、管の各工事業）から機械器具設置工事業等15業種を追加し、19業種とする。 2003年 8月三井不動産ビルマネジメント(株)に商号を変更し、あわせて、エリアマネジメント事業部の中小巡回型物件に関わる運営管理を市場にアピールしていくために「BUIL-ARM」の商品ブランドを策定する。 2003年10月三井不動産より大規模物件のプロパティマネジメント業務の移管を受けるにあたり、ビルマネジメント事業部を発足する。 2003年11月　宅地建物取引業者免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に免許換えする。 2003年12月　警備関連業務で取得したISO9002を中央支店所管物件遠隔監視に特化しISO9001：2000へ移行する。 2004年 3月　　関西地域のプロパティマネジメント事業の強化を目的に関西支店を設立する。リノベーション事業部にてISO14001の認証を取得する。資本金を2億9,000万円増資し、4億9,000万円とする。 2005年 4月札幌支店、名古屋支店、西日本支店を開設し、全国的に事業を拡大する。 2010年1月本社を西新橋から日本橋室町へ移転する。 2012年8月設立30周年を迎える。 2015年1月本社を日本橋室町から東銀座へ移転する。 2020年6月本社を東銀座から日本橋へ移転する。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 29.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	16名	24名	40名
取得者	10名	24名	34名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

62.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員研修入社後約4週間、社会人としてのビジネスマナーから、当社社員としてのスタンスおよび企業理念、業務内容、事業のしくみなど、社会人としての第一歩を踏み出すために必要な素養について、グループワーク、ロールプレイング、現場体験などを交えながら学びます。 ■OJT研修配属後約5カ月間、先輩がトレーナーとなり、マンツーマンで実際の業務を一緒に行い、クライアントとの折衝から建物、設備管理についての基礎的な対処方法まで、ビルマネジメントに必要な知識、スキルを学びます。 ■Udemy Business 約27,000以上の講座を受講できるオンライン研修サービスを導入し、社員のビジネススキル向上・自己研鑽に寄与しています。 ■ビルマネジメント・アカデミー当社社員の不動産知識向上を目的として、当社社員だけでなく協力会社の方々に協力いただき、講座を開講しています。 ■資格取得支援制度各種講習への参加、通信教育の受講など業務に必要な資格取得にかかる費用を会社が補助します。合格した場合の報奨金もあり、社員のスキルアップを全面的にバックアップしていきます。
自己啓発支援制度	制度あり ■Udemy Business 約27,000以上の講座を受講できるオンライン研修サービスを導入し、社員のビジネススキル向上・自己研鑽に寄与しています。
メンター制度	制度あり ■OJT研修配属後約5カ月間、先輩がトレーナーとなり、マンツーマンで実際の業務を一緒に行い、クライアントとの折衝から建物、設備管理についての基礎的な対処方法まで、ビルマネジメントに必要な知識、スキルを学びます。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、京都大学、共立女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、獨協大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、フェリス女学院大学、福岡大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、横浜市立大学、信州大学、高崎経済大学、京都産業大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ---------------------------------------------------------- 総合職： 19名　　26名　　 29名一般職： 2名　　 5名　　 6名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、京都大学、共立女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、獨協大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、フェリス女学院大学、福岡大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、横浜市立大学、信州大学、高崎経済大学、京都産業大学

採用実績（人数）

　　　　　2023年　2024年　2025年
----------------------------------------------------------
総合職： 19名　　26名　　 29名
一般職： 2名　　 5名　　 6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）