最終更新日:2025/2/3

松井証券(株)

  • 上場企業

業種

  • 証券

基本情報

本社
東京都
資本金
119億4,500万円(2024年3月31日現在)
営業収益
402億700万円(2024年3月期実績)
従業員
203名(2024年3月31日時点)

<少数精鋭><フラットな組織>DX時代を駆けるオンライン証券

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会社紹介記事

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「投資をまじめに、おもしろく。」 新たなコーポレートスローガンを掲げ、「お客様の豊かな人生をサポートする。」ための金融商品・サービスを提供していきます。
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「Mashroom」と呼ばれるコミュニケーションスペース。ソロブースやフリードリンク、オフィスコンビニ等があり、仕事中も休憩中もリラックスした時間を過ごせます。

社員200人で、投資の新たな可能性を切り拓く

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千代田区麹町のオフィスビルにある松井証券本社

■投資をまじめに、おもしろく。
皆さんは投資に対してどのようなイメージを持っていますか?何となく「わかりにくい」、「難しい」といったイメージがあり、敷居が高いと感じる方が多いのではないのでしょうか。

当社は2022年にコーポレートブランドをリニューアルし「投資をまじめに、おもしろく。」というスローガンを定めました。金融商品への投資には、知的な「エンターテインメント」という側面があり、さまざまな知識や情報を集めて、パフォーマンスに結びつけていく「知的な総合格闘技」とも言えます。
金融機関として投資と「まじめに」向き合うことは決して忘れず、さらに投資を「おもしろく」するアイデアを提供することで、投資をより身近なものに、そして、人生における発見と成長につながるような体験にしたいという想いを込めています。

■少数精鋭でフラットな組織構造
当社は200名の社員で、個人投資家と企業・社会を繋ぎ、経済発展を促進する証券会社としての使命を果たしており、社員一人ひとりが重要な役割を担っています。
社員同士の連携や部署の垣根を超えたコミュニケーションが行いやすい、風通しの良い環境です。また、複雑な手続きを踏むことなく、迅速に意思の伝達や決定が行えるフラットな組織構造も、当社の特徴の一つです。

会社データ

事業内容
インターネットを通じて個人投資家向けに金融商品・サービスを提供しています。日本株・米国株・FX・投資信託・先物・オプションと各種商品・サービスを取り揃えています。

これまでは日本株を主軸に事業を展開していましたが、直近ではビジネス構造の見直しを進めており、収益の多様化を積極的に進めています。
今後は日本株事業を強化するとともに、FX 事業・米国株事業・投資信託事業をはじめとするオンラインベースでの商品・サービス強化に努めていきます。

■日本株
日本株ブローキング事業は当社にとって主要な事業であり、継続的に取引ツールやサービスのクオリティを向上させることで、お客様が常に快適に取引できる環境を整えています。

■FX事業
収益源の多角化を目標に、サービスクオリティの向上に努めており、取引画面などツールのアップデートを行い、FX専用アプリの開発や自動売買機能など新たなサービスの導入を進めてきました。2023年度は初心者の方でも安心かつ気軽に取引を始められるよう、一定のルールで24時間売買を繰り返す自動売買機能を導入しました。

■米国株
2022年2月にサービスを開始してから、取扱銘柄の拡充や外貨決済の導入など、さまざまな機能・サービスの充実に取り組んできました。2023年度は信用取引と新NISAでの取り扱いを開始し、日本円と米ドルの両替にかかる為替手数料の無料化を実施しました。新NISAでは、売買手数料を無料とし、投資を始めるハードルを下げるような取り組みを実施しました。専門の相談員が投資判断をサポートする「株の取引相談窓口」の米国株専用窓口を開設し、お客様が快適な投資体験ができるようサポートしています。

■投資信託
2023年度は、お客様への還元施策を見直し、「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を開始しました。投資信託のすべての銘柄が対象となっており、保有残高に応じてポイントを還元しています。

金融商品取引法に基づく金融商品取引業[登録番号 関東財務局長(金商)第164号]
本社郵便番号 102-8516
本社所在地 東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル
採用電話 03-5216-0820(平日8:30-17:00)
創業 1918年(大正7年)5月
設立 1931年(昭和6年)3月
資本金 119億4,500万円(2024年3月31日現在)
従業員 203名(2024年3月31日時点)
営業収益 402億700万円(2024年3月期実績)
事業所 ・本社(東京都千代田区)
・コールセンター(北海道札幌市)
業績 (2024年3月期実績)
経常利益  150億5,400万円 
当期純利益 97億9,000万円

(2023年3月期実績)
経常利益  112億5,300万円 
当期純利益 78億2,300万円

(2022年3月期実績)
経常利益  127億9,100万円 
当期純利益 114億3,900万円
平均年齢 37.9
沿革
  • 1918年
    • 松井房吉商店創業
  • 1992年
    • 外交営業を廃止、コールセンター取引に移行
  • 1998年
    • 業界初の本格的インターネット取引を開始
      業界初のインターネット取引による「信用取引」の開始
  • 1999年
    • 業界初の定額手数料体系「ボックスレート」を導入
  • 2000年
    • 松井証券(株)へ商号変更
  • 2001年
    • インターネット証券初の店頭外国為替保証金取引「NetFX」を開始
      東京証券取引所市場第一部に上場
  • 2009年
    • スマートフォン向けアプリケーション「株touch」の導入
  • 2013年
    • デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入
  • 2015年
    • デイトレード限定の「一日先物取引」を導入
  • 2016年
    • 投資信託の取扱い開始およびポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始
  • 2019年
    • FXサービスのリニューアル
  • 2020年
    • 投資初心者のための新たな動画セミナー「資産運用!学べるラブリー」の配信開始
  • 2021年
    • 「短期信用取引」を開始
      投資情報メディア「マネーサテライト」を開設
      新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入
      若年層の株式取引手数料を無料化
  • 2022年
    • 米国株のサービスを開始、米国株専用スマートフォンアプリのサービス開始
      東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行
      コーポレートブランドリニューアルに伴い、公式WEBサイトをリニューアル
      同時接続数41万を誇る人気のeスポーツ大会に協賛
  • 2023年
    • 業界初の「100円から取引できるFX自動売買機能」の開始
      「MATSUI Bank」のサービス開始
      米国株式サービスにおける「信用取引」を提供開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.7
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 27時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.4
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 2 3
    取得者 1 2 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.3%
      (56名中8名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
変化の激しいビジネス環境でも長期にわたって活躍できる人材を育成するため、IT、金融関連、ソフトスキルを中心に全社横断の研修・リスキリング制度を導入しています。当社で活躍していく上でベースとなるスキルを体系化して研修受講を推奨しています。外部研修の受講や検定受験に必要な費用や教材は会社が負担しており、時間と費用の両面で十分なサポートを行っています。
デジタル人材の育成にも注力をしており、ChatGPTをはじめ生成AI分野に対する勉強会を社員自ら開催しました。行動指針を土台とし、社員が自律的に学習・成長する組織を目指します。
自己啓発支援制度 制度あり
各種資格取得奨励制度、外部研修受講の支援
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
上智大学、東京大学、東京学芸大学、東京工業大学、北海道大学、早稲田大学
<大学>
大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、埼玉大学、上智大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、東京外国語大学、東京女子大学、青山学院大学、東京農業大学

採用実績(人数) <総合職>
2023年4月入社:12名(男性6名、女性6名)
2024年4月入社:12名(男性7名、女性5名)
2025年4月入社: 6名 (男性3名、女性3名)※予定
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 7 5 12
    2023年 6 6 12
    2022年 6 2 8
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 12 0 100%
    2023年 12 1 91.7%
    2022年 8 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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