最終更新日：2025/4/1

日本証券金融(株)【東証プライム上場】

上場企業

業種

証券
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: 100億円

営業収益（日証金単体）: 460億7,000万円（2024年3月期）

従業員（日証金単体）: 249名（2025年3月末現在） ※正社員のみ。社外への出向者を含む。

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

証券市場のインフラとしての業務を通じ、市場の発展に貢献することが使命。少人数の会社ならではの風通しの良さと、充実した研修制度で自己成長できる社風を併せ持ちます。

企業のここがポイント

やりがい

・マーケットインフラとして株式市場の安定運営・発展に貢献、・新規ビジネスにもチャレンジ
制度・働き方

・ゼロからでも金融のプロに成長できる職場環境、研修制度、・勤務地は東京か大阪（社員の95％は東京）
職場環境

・創業70年以上にわたって黒字経営、・腰を据えて長く働ける安心の職場環境および待遇

会社紹介記事

証券市場を支えるマーケット・インフラを提供するという公共性の高い役割を担っている。社員は241名と少人数のため、お互いの顔と名前が一致していて、社内の雰囲気はアットホーム！

: 証券市場を支えるマーケット・インフラを提供するという公共性の高い役割を担っている。

: 社員は241名と少人数のため、お互いの顔と名前が一致していて、社内の雰囲気はアットホーム！

自信が、あります！

「会社のことを知っていただければ、絶対に気に入ってもらえる自信があります！」	はじめまして、日本証券金融（日証金）です。多くの方にとって、聞き馴染みのない社名ではないでしょうか。証券市場には、「今は資金がないが株を買いたい」「手元にはないが株を売りたい」というニーズを持った投資家の方々が存在します。そうした投資家に株券や資金を供給することで、より多くの投資家がマーケットに参加できるようサポートするのが私たちのメイン業務である「貸借取引業務」です。企業にとっては投資家が増えるほど資金調達のチャンスが拡がり、市場にとってもより適正な価格で株価が形成されるメリットがあります。つまり日証金は企業の成長資金の調達や国民の財産運用の場である証券市場を活性化させ、日本の経済を支えるという公共性の高い役割を担っているのです。

「会社のことを知っていただければ、絶対に気に入ってもらえる自信があります！」

はじめまして、日本証券金融（日証金）です。
多くの方にとって、聞き馴染みのない社名ではないでしょうか。

証券市場には、「今は資金がないが株を買いたい」「手元にはないが株を売りたい」というニーズを持った投資家の方々が存在します。そうした投資家に株券や資金を供給することで、より多くの投資家がマーケットに参加できるようサポートするのが私たちのメイン業務である「貸借取引業務」です。

企業にとっては投資家が増えるほど資金調達のチャンスが拡がり、市場にとってもより適正な価格で株価が形成されるメリットがあります。つまり日証金は企業の成長資金の調達や国民の財産運用の場である証券市場を活性化させ、日本の経済を支えるという公共性の高い役割を担っているのです。

会社データ

事業内容	「金融商品取引法に基づく証券金融業」国内外の金融機関や投資家に対して、資金や有価証券の貸借サービスを提供しております。投資家が証券会社との間で行う「株式の信用取引」を資金の融資や株式の貸出（貸株）によってサポートする「貸借取引」をはじめ、「債券レポ・現先取引」など外貨や海外の有価証券も含む「セキュリティ・ファイナンス」を展開しています。＜貸借取引業務、公社債・一般貸付、債券業務、貸株業務＞

本社郵便番号	103-0025
本社所在地	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10
本社電話番号	03-3666-3241
創業	1950年2月8日（証券金融会社として新発足）
設立	1927年7月8日
資本金	100億円
従業員（日証金単体）	249名（2025年3月末現在） ※正社員のみ。社外への出向者を含む。
営業収益（日証金単体）	460億7,000万円（2024年3月期）
代表者	代表執行役社長　櫛田誠希
貸付残高（日証金単体）	6,067億円（2024年3月期）
事業所	本　　店…東京都中央区日本橋茅場町大阪支社…大阪府大阪市西区江戸堀
業績（日証金単体）	決算期　　　　営業収益　　経常利益　　 ―――――――――――――――――― 17年3月期　　　194.18　　　　26.36 18年3月期　　　224.90　　　　36.25 19年3月期　　　209.71　　　　36.54 20年3月期　　　253.83　　　　34.32 21年3月期　　　275.50　　　　44.84 22年3月期　　　265.86　　　　59.28 23年3月期　　　386.31　　　 102.74 24年3月期　　　460.70　　　 100.70 　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） ※日証金単体では創業以来70年以上にわたって経常黒字を確保しています。
関係会社	日証金信託銀行(株) 日本ビルディング(株) 日本電子計算(株) ジェイエスフィット(株)
格付	長期　　　　　短期 ――――――――――――――――― R＆I　　　AA-　　　　a-1+（最上級） JCR　　　AA-　　　　J-1+（最上級） S＆P　　　 A　　　　　 A-1
平均年齢	44歳5カ月（2024年3月末現在、有価証券報告書ベース）
平均年間給与	957万2,000円（2024年3月末現在、有価証券報告書ベース）
沿革	1950年証券金融の専門機関として発足、東京証券取引所に上場 1951年貸借取引業務を開始 1956年証券取引法に基づく免許会社となる 1977年貸株業務を開始 1989年債券貸借取引の仲介業務を開始 1998年日証金信託銀行を設立し、顧客分別金信託を提供 2005年一般信用ファイナンス業務を開始 2013年大阪証券金融(株)と合併 2017年名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	5名	7名	12名
取得者	4名	7名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

80.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【階層別研修（指名制）】・新入社員研修（春・秋・個人情報通信教育）・オンボーディング研修・総合２級研修・総合１級研修・総合職マネジメント研修・総合職リーダーシップ研修・新任企画役研修・3年目企画役研修・考課者研修・新任参事役・課長研修・新任審議役・部長研修・次世代経営人材育成研修【テーマ別研修（指名制）】・総合職法務研修・金融法務研修・メンター研修・セキュリティファイナンス研修【テーマ別研修（希望制）】・カフェテリア研修・EUCスキル向上研修【資格取得支援制度】・スキルセットごとに指定された対象資格の受講料、登録・維持・更新費用を補助・一部資格には合格祝金を支給
自己啓発支援制度	制度あり【全額社費負担】・e-Learning ・TOEIC L&R対策・オンライン英会話・証券アナリスト取得・英会話学校（Gaba、Berlitz）・大学院（早稲田大学大学院、一橋大学大学院）・専門学校（金融工学、資格）・パソコンスクール・チャレンジ枠（応募者が自身で選定した通学型スクール/オンライン学習サービス）【全額/70%社費負担】・通信教育講座（ビジネス関連は全額社費負担、ワークライフ・バランス関連は70%社費負担）
メンター制度	制度あり同じ部署の先輩（バディ）とは別に、新入社員とは異なる部署に所属する先輩社員が相談役（メンター）としてつく制度です。定期的な面談を軸に、継続的なフォローを受けることができます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり「セルフ・キャリアドック」を実施しています。従業員の主体的なキャリア形成を支援するための総合的な取り組みで、当社では、以下の3つの取り組みを行っています。 1.キャリアデザインシートの記入: 全事務職員が対象で、自身のキャリアと働き方の希望を言語化するシートを年に1回記入します。 2.キャリアデザイン研修:外部キャリアコンサルタントによるキャリア形成に関する考え方やヒントが提供されます。 3.キャリア面談: 希望者が対象で、人事部や社外のキャリアコンサルタントと個別面談を行い、キャリアに関する相談やアドバイスを受けることができます。当社では、これらの取り組みにより、従業員の中長期的・自律的なキャリア形成を支援しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、甲南大学、国際基督教大学、埼玉大学、滋賀大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学ほかもっと見る
採用実績（人数）	2024年　2023年　2022年　2021年　2020年 ――――――――――――――――――――――――――――――― 総合職（大卒）　6名　　6名　　5名　　 5名　　 5名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、甲南大学、国際基督教大学、埼玉大学、滋賀大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

ほか

採用実績（人数）

　　　　　　2024年　2023年　2022年　2021年　2020年
―――――――――――――――――――――――――――――――
総合職（大卒）　6名　　6名　　5名　　 5名　　 5名　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）