最終更新日:2025/4/24

東急リバブル(株)

業種

  • 不動産
  • 専門コンサルティング
  • 住宅

基本情報

本社
東京都
資本金
13億9,630万円
営業収益
1,884億円(2024年3月)
従業員
3,832名(連結3,945名)(2024年3月末)現在

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    「日本HRチャレンジ大賞」を受賞した育成プログラムで、市場価値の高いスキルを身につけることができます。

  • やりがい

    社員満足度向上のため働き方改革に力を入れており、時間と場所に捉われない柔軟な働き方を推進しています。

  • キャリア

    売買仲介を主軸として開発・分譲業などの幅広い事業を展開しているため、多様なキャリア形成が可能です。

会社紹介記事

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お客様評価・事業競争力・働きがい、3つの業界No.1戦略でお客様からいちばんに選ばれる企業を目指しています。
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事業競争力No.1 サービス生産性・お客様への提供価値向上。充実した研修制度、自らが積極的に学ぶ環境が整っています。

お客様から1番に選ばれる会社を目指して。

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働きがいNO.1 テレワーク・モバイルワーク・時差出勤制度など、自身のライフスタイルに合わせた働き方ができます。

私たちは売買仲介を主軸に賃貸仲介、不動産ソリューション、新築販売受託、不動産開発など幅広い事業を展開。不動産の情報を活かし、価値を最大限に高める不動産情報マルチバリュークリエーターとして、お客さまをサポートしていきます。

3つの業界No.1の好循環により、お客様から1番に選ばれる会社を目指しています!

■お客様評価No.1 「お客様視点での多様なサービスの開発・提供」
不動産流通業は信頼産業です。当社は創業以来、お客様から安心して取引をお任せいただき、お客様のニーズにお応えする業界初のサービスや仕組みを数多く生み出してきました。
2012年には「リバブルあんしん仲介保証」を開始し、業界のスタンダードを確立してきました。今後も”お客様のために”サービスの開発に取り組むとともに、ブランディング施策の継続推進により、より良いサービスの提供に努めていきます。

■事業競争力No.1 「サービス生産性・お客様への提供価値の向上」
お客様から信頼していただくためには、しっかりとした知識が必要です。当社では内定段階から、宅地建物取引士資格の取得に向けた研修を行っています。入社後は、導入研修に始まり、その後も階層別の研修をキャリアアップごとに行います。また、全国的に店舗を拡大し、お客様にご提供する情報量・質の向上に努めています。

■働きがいNo.1 「社員満足度向上に向けた社内環境整備」
東急リバブルでは、働き方改革の推進に力を入れています。若手のうちから幅広い業務を任せ、頑張りに応じて公平な評価を行っています。このような人事制度の整備と並行して就労環境の向上も図っています。また社員のキャリア形成支援 ・意識改革、育児両立支援策などを推進し、シニア社員の活躍推進にも注力。多様な人材の活躍を支援しています。

会社データ

事業内容
「売買仲介」
お客様に寄り添いながら責任をもって対応する“信頼のパートナー”
「不動産ソリューション」
投資用・事業用不動産市場におけるお客様の多様なニーズへのご提案
「賃貸仲介」
入居者様とオーナー様、双方の満足にお応えする地域に根ざしたサポート
「新築販売受託」
豊富な実績とノウハウで不動産の他社分譲事業をサポート
「不動産開発」
自社開発の新築マンションおよびリノベーションマンションの用地取得から分譲までを行う
「ウェルスアドバイザリー事業」
資産コンサルティングと投資商品販売を軸に、富裕層のお客様のニーズにあった付加価値の高いサービスを提供しています。

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豊かな住生活の実現と、企業等の不動産戦略をサポートすることによって、社会の発展と安定に貢献することが、当社の社会的役割であると考えています。

本社郵便番号 150-0043
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-9-5 渋谷スクエアA
本社電話番号 03-3463-3662
設立 1972年3月10日
資本金 13億9,630万円
従業員 3,832名(連結3,945名)(2024年3月末)現在
営業収益 1,884億円(2024年3月)
事業所数 リバブルネットワーク  全国225カ所
(2024年11月現在)
業績 決算期(単独)  売上高 営業利益  経常利益  純利益
─────────────────────────────────
2022.3    146246  20281  19293  13542
2023.3    163521  27113  27305  19120
2024.3    186466  32291  32766  22270

(単位:百万円)
事業所 首都圏、関西圏、札幌市内、仙台市内、名古屋市内、福岡市内
関連会社 東急グループ/東京急行電鉄(株)、東急建設(株)、(株)東急百貨店、(株)東急ストア、(株)東急エージェンシー 他

東急不動産ホールディングスグループ/
東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急住宅リース(株) 他

    東急リバブルスタッフ(株)、
    リバブルアセットマネジメント(株)、
    東急房地産股ブン有限公司
代表者 代表取締役社長 小林 俊一
事業戦略 ■パイオニアとしての東急リバブル
当社は1972年、国内で初めて「※不動産流通業」に特化した会社として誕生し、首都圏を拠点とした店舗展開から、個人・中小企業が中心であった売買仲介のステージの拡大に貢献してきました。
※大手不動産会社が、不動産流通の専門会社を設立したことが国内初。
 (東急不動産の売買仲介部門より分離独立)

【3つの業界No.1戦略】
1.お客様評価No.1
地域に密着した不動産流通企業として、お客様の信頼をベースに成長してきました。大手不動産業界初、良い評価も悪い評価も含めた「お客様の声」の公開など、安心して不動産取引をお任せいただけるよう、お客様視点での情報とサービスの拡充に努めていきます。

2.事業競争力No.1
すべての事業において質・量ともに存在価値の高い「No.1」を目指し、サービス生産性及びお客様への提供価値の向上に取り組んでいます。幅広い事業領域を活かしてお客様のニーズに合わせた多彩な提案ができる「不動産情報マルチバリュークリエーター(MVC)」として、お客様から最も選ばれる会社を目指しています。当社は事業領域の拡大を通じて、仲介を超えた幅広い提案(付加価値)を提供してきました。今後も当社はお客様一人ひとりの声に応えるため、絶えず挑戦し続けていきます。

3.働きがいNo.1
社員一人ひとりが自分らしく、意欲的にキャリアを形成できる環境づくりを大切にしています。また、社員のチャレンジの幅を広げるための「社内インターン制度」「キャリアチャレンジ制度(FA、コース転換制度)」など、さまざまな制度を設け多様な人材が活躍できる環境整備にも努めています。
営業収益構成 2024.3月期営業収益構成
リテール(売買仲介)・・・58%
ホールセール(法人仲介)・・・20%
アセット(新築開発・販売)・・・14%
その他(賃貸仲介・富裕層向けサービス等)・・・8%
沿革
  • 1972年
    • (株)エリアサービスとして設立
  • 1978年
    • 東急不動産地域サービス(株)に商号変更
  • 1982年
    • 地方主要都市(札幌・仙台・福岡)に営業所を開設
  • 1987年 
    • 名古屋へ営業所を開設
      東急不動産近畿地域サービス(株)と合併、関西支社を開設
  • 1988年
    • 東急リバブル(株)に商号変更
  • 1990年
    • 新築商品の販売受託を開始
  • 1995年
    • 賃貸仲介の本格的事業進出
  • 1999年
    • 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  • 2000年
    • ソリューション事業部を設置
  • 2003年
    • リバブルアセットマネジメント(株)設立
  • 2005年
    • 財団法人日本情報処理開発協会より『プライバシーマーク』の認定取得
  • 2008年
    • 「2007年度 能力開発優秀企業賞」本賞受賞
      (※一般社団法人 日本能率協会主催)
  • 2012年
    • 中国上海市に「東急麗邦投資諮詢(上海)有限公司」設立
      業界に先駆け、中古住宅検査・保証制度「リバブルあんしん仲介保証」開始
  • 2013年
    • ルジェンテ事業統括部を設置
      相続税納税を目的とした「相続税立替払サービス」を開始
      東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)の3社による持株会社「東急不動産ホールディングス(株)」設立
  • 2014年
    • 台湾台北市に現地法人設立
      次世代認定マーク『くるみん』取得
      シンガポールの不動産会社「オレンジティー・ホールディングス社」に資本出資
      レンタル収納事業を開始
      空き家の診断・提案サービス「リバブル『空き家』相談」開始

  • 2015年
    • (株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、東急リロケーション(株)の3社の賃貸住宅管理事業を東急住宅リース(株)に統合
  • 2016年
    • 「ルジェンテ事業本部」を設立
      リノベーションマンションの新ブランド「Lideas(リディアス)」販売開始
  • 2017年
    • 「健康経営優良法人2017」に認定
      大手不動産流通業界初の取組みとして、お客様からの"良い評価""悪い評価"を当社の返答付きでHP上に公開を開始
      資産価値を高める売却提案サービス「アクティブ売却パッケージ」開始
  • 2018年
    • 2018年版『働きがいのある会社』ランキングにランクイン
      米国における現地法人を設立、不動産販売事業をスタート
      社員早期育成を目的とした『虎の巻プロジェクト』が第7回「日本HRチャレンジ大賞」にて「大賞」を受賞
  • 2019年
    • 2019年版『働きがいのある会社』ランキングで2年連続ベストカンパニーに選出
      不動産小口投資商品『レガシア』販売開始
      シニアの住まい選びの専用相談窓口『リバブル シニアの住みかえサロン』を開設
  • 2020年
    • 2020年版『働きがいのある会社』ランキングで3年連続ベストカンパニーに選出
      「健康経営優良法人」に3度目の認定
  • 2021年
    • 2021年版『働きがいのある会社』ランキングで4年連続ベストカンパニーに選出
  • 2022年
    • 新築マンション・新築戸建 の集約型販売拠点「銀座サロン」を開設
      AIによる外壁クラック検査アプリ「CRACK SCANNER」が特許を取得
      コーポレートブランドを刷新 新たなスローガンとロゴが誕生
      新イメージキャラクターに岡田准一さんを起用
  • 2023年
    • 新築販売の買換え相談に「AI査定」を導入
      商品・サービスブランドを刷新「ブランドロゴのデザイン改定」を実施
      「土地戸建版 価格査定AI」を導入
  • 2024年
    • 「健康経営優良法人ホワイト500」に認定
      「不動産の価格査定AIシステム」特許取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 26.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 121 55 176
    取得者 105 55 160
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    86.8%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新卒導入研修、新卒フォロー研修、ロールプレイングコンテスト、新人指導員研修、
事業部門別営業スキル向上研修、等
自己啓発支援制度 制度あり
公認資格取得援助制度…社員のキャリアアップ支援制度の一つ。会社が公認する資格を
取得する場合、その取得にかかる受験料・登録料(一部資格を除く)を
会社負担で受けていただけます。
メンター制度 制度あり
あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
カフェテリアプラン、社内インターンシップ制度、キャリアチャレンジ制度、リバブルカレッジ等
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、大阪大学、中央大学、立命館大学、法政大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、朝日大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、小樽商科大学、金沢星稜大学、関西大学、関西国際大学、関西福祉大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、久留米大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、神戸女子大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、札幌大学、札幌学院大学、産業能率大学、至学館大学、芝浦工業大学、実践女子大学、椙山女学園大学、成蹊大学、星槎大学、成城大学、清泉女子大学、聖徳大学、専修大学、仙台大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京大学、帝京平成大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京家政学院大学、東京造形大学、東京都市大学、東北学院大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、フェリス女学院大学、福岡大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

下記ご参照ください

採用実績(人数) 2024年度実績  2025年度(予)
総合職/182名  182名
賃貸職/21名   22名 
一般職/9名   7名
採用実績校1 ■北海道地区
小樽商科大学、札幌学院大学、北海道教育大学、北星学園大学 など

■東北地区
東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、福島大学、盛岡大学 など

■関東・甲信越地区
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、桜美林大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、関東学園大学、北里大学、共立女子大学、杏林大学、慶應義塾大学、工学院大学、国学院大学、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、相模女子大学、産業能率大学、実践女子大学、芝浦工業大学、十文字学園女子大学、首都大学東京、城西大学、上智大学、上武大学、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉商科大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、つくば国際大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工業大学、東京国際大学、東京海洋大学、東京情報大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、首都大学東京、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、桐朋学園大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、長野大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、ノートルダム清心女子大学、白鴎大学、一橋大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山梨大学、横浜市立大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、流通経済大学、和光大学、早稲田大学 など
採用実績校2 ■北海道
釧路公立大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道教育大学、小樽商科大学、
北海道大学、札幌大学、北翔大学、東海大学、札幌学院大学 など

■東海・北陸地区
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、静岡大学、中京大学、富山大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、新潟大学 など

■関西地区
大阪大学、大阪市立大学、大阪経済大学、大阪商業大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、京都外国語大学、京都産業大学、近畿大学、神戸学院大学、甲南大学、神戸大学、滋賀大学、天理大学、同志社大学、奈良大学、阪南大学、兵庫県立大学、桃山学院大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学 など

■中国・四国地区
愛媛大学、岡山大学、岡山理科大学、香川大学、高知大学、島根大学、下関市立大学、徳島大学、広島大学 など

■九州・沖縄地区
久留米大学、長崎大学、福岡大学、南九州大学、琉球大学 など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 129 78 207
    2024年 133 79 212
    2023年 121 99 220
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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