最終更新日：2026/1/23

(株)新日

業種

建設コンサルタント
建築設計
専門コンサルティング

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 5,000万円

売上高: 14億4,800万円（2025年8月決算）

従業員: 100名（2025年10月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

定着率過去3年100％◆相談しやすい環境で若手が成長＆活躍。創業56年の実績と信頼を築いてきた総合建設コンサルタントです！【年間休日120日以上／名古屋市】

企業のここがポイント

制度・働き方

2024年度の年平均有給休暇取得日数は13.3日、休暇を取得しやすい環境です。
職場環境

2025年８月より新社屋に移転。快適で働きやすいオフィスを実現◎
やりがい

公共事業に関わる調査や設計など、将来につながるインフラ整備事業で地域貢献！

会社紹介記事

経験年数を積むごとに、達成感も増していく仕事。新人にはまずは幅広く学び、その中から得意なことを見つけ、専門性を高めていってほしいと新日では願っています。社員の平均勤続年数は14.1年。有給なども取りやすく、ワークライフバランスも充実しやすい環境です。年末に実施される納会・研修会の場には、毎年内定者も招いています。

: 経験年数を積むごとに、達成感も増していく仕事。新人にはまずは幅広く学び、その中から得意なことを見つけ、専門性を高めていってほしいと新日では願っています。

: 社員の平均勤続年数は14.1年。有給なども取りやすく、ワークライフバランスも充実しやすい環境です。年末に実施される納会・研修会の場には、毎年内定者も招いています。

個々の得意を伸ばすと共に、組織力を発揮できる環境づくりで、魅力あふれる企業へ！

石堂社長	◆新日の取り組みとやりがい建設コンサルタントというと発注者のブレインとして、調査や企画、設計を行うのが務めです。中でも当社は川上の業務が多く、企画や用地取得に向けた調査等を強みとしています。まちの区画整理や造園、河川等のインフラ系、道路や橋梁等の点検及び付随する補修等、これまでの実績も豊富です。東日本大震災の時には、岩手県釜石市の復興事業にも携わり、それ以来東北支店も開設しています。当社の仕事は、工事などに直接携わるものではありません。それでも将来につながる事業が完成すれば、大きなやりがいを感じられます。補償コンサルタント業務なども公共事業を計画的に実施する上では、必要となる用地の確保に欠かせません。それがあってこそ工事がスタートできるようになります。 ◆好奇心がスペシャリストとして成長薬私自身も新卒で入社して測量から始め、設計や区画整理の計画、企画、マネジメント等、様々な業務を経て、多くの事業に携わる喜びを感じてきました。部下たちによく話していたのは、「常に好奇心を持って仕事に臨み、自ら技術力を高める努力をしましょう」ということです。基本的には道路や河川などの分野ごとで担当を分けることはなく受注内容によって幅広く担当することが可能です。長く続けていく中で自分の得意分野が出てくるはずです。そうなると自ずと社内で「この分野は、あの人に」という信頼が高まり、スペシャリストと認められていきます。 ◆世の中を豊かにする技術者へ土木業界は人手不足と言われていますが、一方で世の中を豊かにするためにはなくてはならない仕事です。私が今年10月に社長に就任し、真っ先に考えたのも“この世界の素晴らしさをアピールできる会社にしていこう”ということでした。もちろん、そのためには社員を大切にする福利厚生を始め、働き方改革などにも今以上に力を注いでいきます。当社も創立から50年を越え、次にめざすのは100年企業であり、組織力で発展していく会社です。（代表取締役社長　石堂公彦）

石堂社長

◆新日の取り組みとやりがい
建設コンサルタントというと発注者のブレインとして、調査や企画、設計を行うのが務めです。中でも当社は川上の業務が多く、企画や用地取得に向けた調査等を強みとしています。
まちの区画整理や造園、河川等のインフラ系、道路や橋梁等の点検及び付随する補修等、これまでの実績も豊富です。東日本大震災の時には、岩手県釜石市の復興事業にも携わり、それ以来東北支店も開設しています。
当社の仕事は、工事などに直接携わるものではありません。それでも将来につながる事業が完成すれば、大きなやりがいを感じられます。補償コンサルタント業務なども公共事業を計画的に実施する上では、必要となる用地の確保に欠かせません。それがあってこそ工事がスタートできるようになります。

◆好奇心がスペシャリストとして成長薬
私自身も新卒で入社して測量から始め、設計や区画整理の計画、企画、マネジメント等、様々な業務を経て、多くの事業に携わる喜びを感じてきました。部下たちによく話していたのは、「常に好奇心を持って仕事に臨み、自ら技術力を高める努力をしましょう」ということです。
基本的には道路や河川などの分野ごとで担当を分けることはなく受注内容によって幅広く担当することが可能です。長く続けていく中で自分の得意分野が出てくるはずです。そうなると自ずと社内で「この分野は、あの人に」という信頼が高まり、スペシャリストと認められていきます。

◆世の中を豊かにする技術者へ
土木業界は人手不足と言われていますが、一方で世の中を豊かにするためにはなくてはならない仕事です。私が今年10月に社長に就任し、真っ先に考えたのも“この世界の素晴らしさをアピールできる会社にしていこう”ということでした。もちろん、そのためには社員を大切にする福利厚生を始め、働き方改革などにも今以上に力を注いでいきます。
当社も創立から50年を越え、次にめざすのは100年企業であり、組織力で発展していく会社です。（代表取締役社長　石堂公彦）

会社データ

事業内容	公共事業のスタートラインにあたる調査・計画・設計を行っています。道路、河川、橋梁、環境などのインフラ整備を通じて、安全・安心で豊かな経済社会の実現に貢献する事業です。 ■建設コンサルティング　土木設計、都市再生、区画整理、環境関連、建設アセットマネジメント ■補償コンサルティング　土地調査・土地評価、物件・機械工作物調査、事業損失、営業補償・特殊補償、事業認定等補償関連、生活環境アセスメント、土壌汚染調査、損害保険鑑定 ■建築コンサルティング　建築設計・監理及び耐震診断 ■不動産関連コンサルティング　不動産鑑定評価、不動産アセットマネジメント ■調査測量、表示登記関連　GPS測量、応用測量、表示登記＃技術士#RCCM#建築士#測量士#土地家屋調査士＃不動産鑑定士自社でプランニングした新社屋が完成しました。とても働きやすい環境です。（2025年8月移転）

事業内容

公共事業のスタートラインにあたる調査・計画・設計を行っています。
道路、河川、橋梁、環境などのインフラ整備を通じて、安全・安心で豊かな経済社会の実現に貢献する事業です。

■建設コンサルティング
　土木設計、都市再生、区画整理、環境関連、建設アセットマネジメント
■補償コンサルティング
　土地調査・土地評価、物件・機械工作物調査、事業損失、営業補償・特殊補償、事業認定等補償関連、生活環境アセスメント、土壌汚染調査、損害保険鑑定
■建築コンサルティング
　建築設計・監理及び耐震診断
■不動産関連コンサルティング
　不動産鑑定評価、不動産アセットマネジメント
■調査測量、表示登記関連
　GPS測量、応用測量、表示登記

＃技術士#RCCM#建築士#測量士#土地家屋調査士＃不動産鑑定士

自社でプランニングした新社屋が完成しました。とても働きやすい環境です。（2025年8月移転）

本社郵便番号	454-0011
本社所在地	愛知県名古屋市中川区山王1-8-30
本社電話番号	052-331-5356
創業	1969年11月6日
資本金	5,000万円
従業員	100名（2025年10月現在）
売上高	14億4,800万円（2025年8月決算）
売上高推移	14億700万円　（2024年8月決算） 14億2,600万円（2023年8月決算） 14億4,500万円（2022年8月決算） 13億2,200万円（2021年8月決算） 13億4,200万円（2020年8月決算） 13億7,700万円（2019年8月決算） 11億7,000万円（2018年8月決算） 11億800万円　（2017年8月決算） 10億200万円　（2016年8月決算） 10億3,800万円（2015年8月決算）
事業所	◆本社／愛知県名古屋市 ■東北支店 ■福島支店 ■東三河支店 ■西三河支店 ■豊田支店 ■春日井支店 ■一宮支店 ■稲沢支店 ■岐阜支店 ■三重支店 ■奈良支店 ■静岡営業所 ■伊勢営業所 ■関西営業所
株主構成	(株)新日ホールディングス（100％）
企業理念	「奉仕に徹し、一歩、一歩、・・・また一歩」
主な取引先	■官庁国土交通省、環境省、財務省、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、各県内各市町村、都市再生機構、水資源機構　他 ■民間 NEXCO（旧日本道路公団）、中部電力グループ、大手ハウスメーカー、大手ディベロッパー　他
表彰	■国土交通省中部地方整備局長表彰　損失補償算定標準書調査（2010年、2011年、2014年）　 ■国土地理院長表彰　地震防災対策強化地域高精度三次元測量（御前崎地区）（2012年） ■国土交通省中部地方整備局長表彰　用地補償総合技術業務（2015年） ■国土交通省岐阜国道事務所長表彰　用地補償総合技術業務優良技術者（2015年） ■公益社団法人日本測量協会　公共測量品質管理優秀賞（2016年） ■環境省福島環境再生事務所長表彰　中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査等業務（2017年、2018年） ■環境省福島環境再生事務所長表彰　中間貯蔵施設設置に伴う用地総合支援業務（2017年、2018年） ■国土交通大臣表彰　建設事業振興貢献（2019年） ■釜石市長表彰　釜石市復興支援（2019年） ■愛知県土地区画整理研究会表彰　40年に亘る活動貢献（2020年） ■独立行政法人水資源機構豊川用水総合事業部長表彰　豊川用水二期東部幹線併設水路芦ヶ池工区用地境界杭設置業務（2020年） ■清須市長表彰　一場公民館建設における設計監理業務　（2021年） ■東北電力ネットワーク用地部長表彰　用地業務　（2021年） ■国土交通省国土地理院中部測量部長表彰　水準測量（中京岐阜愛知地区）（2023年） ■国土交通省国土地理院長表彰　防災対策地域水準測量（有明・八女地区）（2025年）
平均年齢	44才（役員を除く）
グループ会社	(株)新日ホールディングス新日土地家屋調査士法人新日行政書士法人 (株)ミタス伊勢 (株)新日エステート (有)斐太プランニング
加入団体	社団法人日本補償コンサルタント協会、社団法人建設コンサルタンツ協会、社団法人日本測量協会など
沿革	1969年　11月新日測量　創業（11月6日） 1971年　2月 (株)新日調査設計　設立　　　　6月測量業　登録 1977年　5月不動産鑑定業　登録 1984年　12月補償コンサルタント業　登録 1985年　8月一級建築士事務所　登録 1986年　1月建設コンサルタント業　登録 1987年　9月 (株)新日に社名変更 1994年　11月岐阜支店　開設 2000年　12月関東支店　開設 2002年　11月三重支店　開設 2004年　4月豊田支店　開設　　　　 8月土壌汚染指定調査機関認定 2006年　10月東三河支店　開設 2009年　8月関西営業所　開設　　　　10月静岡営業所、伊勢営業所　開設 2010年　4月新日土地家屋調査士法人　設立 2012年　4月仙台支店　開設 2013年　4月東北支店　開設 2014年　10月西三河支店　開設 2015年　10月稲沢支店、一宮支店、福島支店　開設 2019年　11月創業50年 2022年　2月春日井支店　開設　　　　 7月奈良支店　開設 2025年　8月本社社屋　移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （6名中0名）
- 2024年度
※役員について

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、ISO教育、業界団体主催の研修参加
自己啓発支援制度	制度あり通信教育制度あり（ビジネスマナーや一般教養、IT関連等幅広く学んでいただけます。）
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり資格取得制度（資格取得にかかる費用を会社が負担する補助金制度）
社内検定制度	制度あり ISO理解度検定

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知工業大学、東海大学、同志社大学、名古屋大学、三重大学＜大学＞愛知工業大学、愛知産業大学、愛知淑徳大学、愛媛大学、岐阜大学、高知大学、静岡大学、大同大学、中部大学、東海大学、鳥取大学、名古屋大学、名古屋市立大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、名城大学、山形大学、山梨大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞豊田工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、東海工業専門学校金山校、仙台工科専門学校、福岡国土建設専門学校、九州測量専門学校、近畿測量専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2025年　1名 2024年　2名 2023年　3名 2022年　3名 2021年　3名　 2020年　2名 2019年　4名 2018年　5名 2017年　2名
採用実績（学部・学科）	土木学科建築学科法学部