最終更新日：2025/4/1

京浜急行電鉄(株)

上場企業

業種

鉄道
不動産
レジャーサービス
住宅
ホテル・旅館

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 437億円

営業収益: 2,906億円 (2024年3月期)

従業員: 2,806名（2024年３月末日時点）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線へ

会社紹介記事

羽田空港アクセスにおいて、確固たる地位を確立するとともに、羽田周辺エリアでホテル、商業施設、賃貸物件などへの積極的な投資を実施しています。国家戦略特区に指定されている品川駅周辺の発展を担う事業者として、国際交流拠点化に向けた駅および周辺の開発事業を推進しています。

: 羽田空港アクセスにおいて、確固たる地位を確立するとともに、羽田周辺エリアでホテル、商業施設、賃貸物件などへの積極的な投資を実施しています。

: 国家戦略特区に指定されている品川駅周辺の発展を担う事業者として、国際交流拠点化に向けた駅および周辺の開発事業を推進しています。

お客さまの豊かな暮らしのために、さまざまな事業を展開

京急電鉄は、鉄道事業を中心にグループ各社と連携し、沿線のお客さまの生活を支えています。沿線には、日本の玄関口として注目を集める品川・羽田や、住宅街・産業の集積地である川崎・横浜、海や山の自然に恵まれた横須賀・三浦があります。バラエティ豊かな京急沿線のまちには住民の方々だけでなく、ビジネスマンや訪日外国人、レジャー利用の方など、多彩なお客さまが集まっています。【今後の展望】京急電鉄は現在、品川駅周辺の大規模開発・羽田空港の拡充・京浜臨海部における開発・リニア中央新幹線の開通などをひかえ、多様な事業機会に恵まれています。上記重点事業への注力はもちろんのこと、新しい生活様式下においても対応可能な「すごしかた」を提案する観光型MaaS等のサービス提供や、多様化した住環境へのニーズに応える住まいの提供など、今後を見据えた成長の布石となる事業に積極的に取り組んでいます。今後もさまざまな方面でグループ一丸となり、沿線の価値向上に努めます。

京急電鉄は、鉄道事業を中心にグループ各社と連携し、沿線のお客さまの生活を支えています。

沿線には、日本の玄関口として注目を集める品川・羽田や、住宅街・産業の集積地である川崎・横浜、海や山の自然に恵まれた横須賀・三浦があります。
バラエティ豊かな京急沿線のまちには住民の方々だけでなく、ビジネスマンや訪日外国人、レジャー利用の方など、多彩なお客さまが集まっています。

【今後の展望】
京急電鉄は現在、品川駅周辺の大規模開発・羽田空港の拡充・京浜臨海部における開発・リニア中央新幹線の開通などをひかえ、多様な事業機会に恵まれています。

上記重点事業への注力はもちろんのこと、新しい生活様式下においても対応可能な「すごしかた」を提案する観光型MaaS等のサービス提供や、多様化した住環境へのニーズに応える住まいの提供など、今後を見据えた成長の布石となる事業に積極的に取り組んでいます。
今後もさまざまな方面でグループ一丸となり、沿線の価値向上に努めます。

会社データ

事業内容	交通事業不動産事業レジャー・サービス事業流通事業その他事業

本社郵便番号	220-8625
本社所在地	神奈川県横浜市西区高島1-2-8
本社電話番号	当社規定により非公開
設立	1948（昭和23）年6月1日
資本金	437億円
従業員	2,806名（2024年３月末日時点）
営業収益	2,906億円 (2024年3月期)
事業所	東京／神奈川
代表者	取締役社長　川俣幸宏
沿革	1898年大師電気鉄道(株)創立 1899年京浜電気鉄道(株)に変更 1948年京浜急行電鉄(株)設立 1968年「京急油壺マリンパーク」開業都心乗り入れ、品川～泉岳寺間開通 1987年初のフリー乗車券「三浦半島ぐるりっぷ」を発売 1992年「ウィング号」運行開始 1996年「京急百貨店」「ウィング上大岡」グランドオープン 1997年「YRP（横須賀リサーチパーク）」オープン 1998年空港線「羽田空港駅」開業日本発の空港間（羽田空港～成田空港)直通電車「エアポート快特」運転開始 2000年全国初、駅直結型の「京急キッズランド井土ヶ谷保育園」オープン 2001年「京急蒲田駅付近連続立体交差事業」工事着手 2006年「大師線連続立体交差事業（地下化）」工事着手 2009年「みさきまぐろきっぷ」発売 2010年空港線「羽田空港国際線ターミナル駅」開業 2012年「京急蒲田駅付近連続立体交差事業」上下線全線高架化 2015年台湾鉄路管理局と「友好鉄道協定」締結「モーニング・ウィング号」運行開始「ウィングキッチン京急蒲田」オープン 2016年「久里浜線延伸事業および延伸区間における三浦市水戸・小網代地区の大規模宅地開発事業」凍結を発表横浜への本社移転を発表 2017年「京急線アプリ」配信スタート京急電鉄(株)が(株)京急ステーションサービスを合併 2018年創立120周年式典を実施「京急ツーリストインフォメーションセンター　品川駅」新設　 2019年京急線金沢八景駅とシーサイドライン金沢八景駅が直結「京急グループ本社」竣工　本社を横浜へ移転 2020年「京急ミュージアム」が京急グループ本社1階にオープン 6駅の駅名を変更 2021年東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業特定建築者の業務に関する基本協定書を締結横須賀・三浦エリアで「観光型MaaS」の実証実験を実施 2022年京急電鉄のコワーキングスペース「RoomUs 金沢文庫」開業 JR「関内」駅前に「横浜市旧市庁舎街区活用事業」着工みなとみらい21中央地区53街区開発事業の街区名称を「横浜シンフォステージ」に決定 2023年（株）DeNAと京急電鉄による10,000人収容の新アリーナを核とするまちづくりへの共同検討を開始 2024年京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」開始「横浜シンフォステージ」竣工

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	51名	31名	82名
取得者	35名	31名	66名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

68.6%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.7%
  （213名中10名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり＜全職種共通＞ ○新入社員研修（１週間）入社後は会社のルールをはじめ、就業規則やビジネスマナーなど、社会人としての基本を学びます。＜総合職＞その後の半年間は交通事業、流通事業、レジャー・サービス事業の各現場での業務につきます。京急グループの第一線で接客・サービスを経験し、京急の“お客さま志向”を学びます。＜鉄道現業職＞ ○職種別の研修（１か月）および現場実習（運輸・車両：１か月/工務・電気：２か月）それぞれの職種に必要とされるルールや知識を机上や実際の現場にて学びます。先輩社員の指導を受けながら、一つずつスキルを身につけます。＜ITエンジニア職＞ ○IT基礎研修（１週間） ITエンジニアとして必要とされるスキルを机上にて学びます。 ○IT教育計画 IT専門技術教育を導入しています。「社員一人ひとりのITスキル確認（毎年）　→次年度教育計画策定→研修受講→スキルアップ」の流れで個々人のスキル向上に取り組んでいただきます。＜共通＞ ○新入社員研修（１週間） ○グループ合同研修 ○階級別研修
自己啓発支援制度	制度あり資格取得報奨金制度
メンター制度	制度あり＜総合職社員対象＞ ○メンタリング制度先輩・後輩間のコミュニケーションの機会を設け、後輩社員（メンティー）が仕事を進める上で生じる悩みを先輩社員（メンター）に相談することで、視野の拡大、悩みの解消などを図る目的で実施しています。メンティーだけでなく、メンターにおいても、メンティーの悩みに対して自らの経験を振り返りアドバイスすることで、将来部下を持つための訓練の場とし、自らの成長に繋げています。指定年次の先輩社員（メンター）と後輩社員（メンティー）を二人一組でペアリングし、期間中メンタリングを実施しています。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜総合職＞全国の国公私立大学・大学院＜鉄道現業職＞全国の国公私立大学・大学院・短大・専門学校もっと見る
採用実績（人数）	【総合職】 2024年：大卒・大学院了　14名 2023年：大卒・大学院了　9名 2022年：大卒・大学院了　4名【鉄道現業職（運輸）】 2024年：専門・短大卒13名　大卒11名 2023年：専門・短大卒14名　大卒7名 2022年：専門・短大卒6名　大卒14名【ITエンジニア職】 2024年：なし ※2024年４月に（株）京急システム（100％子会社）吸収合併のため

採用実績（学校）

＜総合職＞
全国の国公私立大学・大学院

＜鉄道現業職＞
全国の国公私立大学・大学院・短大・専門学校

採用実績（人数）

【総合職】
2024年：大卒・大学院了　14名
2023年：大卒・大学院了　9名
2022年：大卒・大学院了　4名

【鉄道現業職（運輸）】
2024年：専門・短大卒13名　大卒11名
2023年：専門・短大卒14名　大卒7名
2022年：専門・短大卒6名　大卒14名

【ITエンジニア職】
2024年：なし
※2024年４月に（株）京急システム（100％子会社）吸収合併のため

過去3年間の新卒採用者数（男女別）