最終更新日:2026/1/14

本州化学工業(株)【三井化学グループ】

業種

  • 化学
  • 薬品
  • 半導体・電子・電気機器
  • 化粧品
  • その他電子・電気関連

基本情報

本社
東京都
資本金
15億50万円
売上高
251億2,000万円 2024年3月
従業員
383名 (2025年3月現在)

【創業111年】世界トップシェア製品多数!自社製品を開発する技術と三井化学グループの安定基盤を武器に成長市場に挑戦しています。

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    創業111年の労使関係で築かれた労働条件は法定割合より有利なものが多く、給与水準も高くなっています。

  • 技術・研究

    日本初のベンゾール精製を基盤に、世界トップシェア商品を持つ研究開発力・技術力があります。

  • 安定性・将来性

    業績を支える高シェア製品、成長を牽引する先端製品の両方があり、大企業のグループ会社という事業環境です

会社紹介記事

独自技術で未来を拓くファインケミカル・スペシャリスト

本州化学工業は2014年に創業100周年を迎えました。

当社の歴史は、創業者由良浅次郎が第一次世界大戦勃発で染料輸入が途絶えた繊維産業の苦境打開のため、わが国最初のベンゼン精留装置によるアニリンを事業化するため、1914年に和歌山市において由良精工合資会社を設立したことに始まります。以降、激しく変化する事業環境の中、幾多の困難や課題に直面しながらもこれらを克服し、着実に歩み続けることができたのも、創業以来培ってきた不屈のパイオニア精神と独自技術を受け継いできたからです。
 私たちは、これまでの100年間にわたる貴重な経験と知見をおおいに活かして、創業101年以降を見据えた、“独自技術で未来を拓くファインケミカル・スペシャリスト”として、新たな成長とさらなる飛躍を図ります。

111周年を迎え、「新生」本州化学工業です。由良浅次郎が100年までの創業者なら、次の新しいページには”あなたの力”が必要です

会社データ

事業内容
世界トップクラスのシェアを誇る4つの事業
●電子材料
 ・半導体およびフラットディスプレイ等の製造過程で使用されるフォトレジスト材料の製造
 ・有機ELパネルやIoT技術に多用される高機能材料の製造
●特殊ビスフェノール
 ・エレクトロニクス、モビリティー分野で用いられる特殊ポリカーボネートや特殊エポキシ原料の製造
 ・高耐熱、高対傷性を活かしたスマートフォン等の光学レンズ用樹脂原料の製造
●ビフェノール
 ・パソコンやスマートフォンのコネクタなど耐熱性・精密成形性を必要とする液晶ポリマー、医療用器具に用いられるポリフェニルスルホンの主要原料製造
●クレゾール誘導品
 ・家畜用飼料添加剤(合成ビタミンE)、農薬、ゴム製品添加剤等の特殊用途材料の製造
本社郵便番号 103-0027
本社所在地 東京都中央区日本橋3ー3ー9
本社電話番号 03-3272-1481
創業 1914年(大正3年)11月13日
設立 1949年(昭和24年)3月23日
資本金 15億50万円
従業員 383名 (2025年3月現在)
売上高 251億2,000万円 2024年3月
事業所 本社
〒103-0027
東京都中央区日本橋三丁目3番9号 メルクロスビル4階

和歌山工場
〒641-0007
和歌山県和歌山市小雑賀ニ丁目5番115号

総合研究所
〒641-0007
和歌山県和歌山市小雑賀ニ丁目5番115号
平均給与 839.7万円
平均年齢 42.35歳
株主構成 三井化学(株) 三井物産(株)
主な取引先 三井物産(株)
三井化学(株)
住友化学(株)
三井物産ケミカル(株)
東京応化工業(株)
BAYER
関連会社 Hi-Bis GmbH

本州興産(株)
沿革
  • 1914年11月
    • 創業者の由良浅次郎らが由良精工合資会社を設立
      日本で最初にベンゼン精留装置を建設し、アニリンの工業化に成功する
  • 1915年1月
    • 小雑賀工場(現 和歌山工場)を建設
  • 1942年9月
    • 本店を東京市日本橋区に移転 (※現在の東京都中央区)
  • 1948年9月
    • 京都研究所を設立
  • 1955年10月
    • 社名を本州化学工業株式会社に変更
  • 1961年12月
    • 東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1984年10月
    • 京都研究所と和歌山工場研究部門を統合し、総合研究所を設立
  • 2001年11月
    • バイエル社及び三井物産株式会社と共同で合弁会社 Hi-Bis GmbH (ハイビス社) を設立
  • 2004年12月
    • Hi-Bis GmbH (ハイビス社) 営業開始
  • 2009年9月
    • 日本最初のベンゼン精留装置が経済産業省より「近代化産業遺産」に認定される
  • 2014年11月
    • 当社創業100周年
  • 2021年9月
    • 三井化学・三井物産の共同TOB成立により上場廃止

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.0
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 9 1 10
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    22.2%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.3%
      (87名中2名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(Off-JT、職場ローテーション体験)、管理職研修、e-ラーニング利用制度など
自己啓発支援制度 制度あり
社内勉強会、資格取得支援など
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
入社直後、節目に上司によるキャリア相談を実施
社内検定制度 制度あり
従業員の能力開発を目的とした検定制度(社内検定制度)など

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、京都大学、近畿大学、埼玉大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、山形大学、横浜国立大学、和歌山大学
<大学>
大阪大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪体育大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北見工業大学、岐阜大学、京都大学、京都産業大学、京都薬科大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、成蹊大学、摂南大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、奈良女子大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福井大学、北海道大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
和歌山工業高等専門学校

採用実績(人数) 2024卒 7名
2023卒 8名
2022卒 7名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 4 2 6
    2024年 4 1 5
    2023年 6 2 8
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 6 0 100%
    2024年 5 1 80.0%
    2023年 8 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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