(株)日本金融通信社の2026年度会社概要

金融総合専門紙「ニッキン」の名で知られる新聞社。全国12の拠点から金融行政・銀行・証券・保険まで金融に関するニュースを発信。国内最大の金融国際情報技術展を毎年開催

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

新聞離れに立ち向かうためのビジョンがあります。新聞を軸とした「課題解決型営業への転換」です。
やりがい

金融専門紙「ニッキン」の読者＝取材先＝営業先。そのため、読者の反応やニーズがダイレクトに分かります。
安定性・将来性

金融業あるかぎり金融ニュースのニーズは存在します。また、無借金経営に加え潤沢な経営資源があります。

会社紹介記事

変容する金融界の“今”を追いかけるニッキン。「ニッキンONLINE」でデイリーニュースを配信すると同時に、週末には紙の新聞を読者にお届けします。全国12の取材拠点で約100名の記者が新鮮なニュースを届けるために奔走。専門紙としての質にこだわり、全社で情報共有・相互連携を取りながら紙面を制作しています。

: 変容する金融界の“今”を追いかけるニッキン。「ニッキンONLINE」でデイリーニュースを配信すると同時に、週末には紙の新聞を読者にお届けします。

: 全国12の取材拠点で約100名の記者が新鮮なニュースを届けるために奔走。専門紙としての質にこだわり、全社で情報共有・相互連携を取りながら紙面を制作しています。

金融界の発展に貢献し、地域の未来を支える

1994年竣工の本社ビル。設立以来、堅実経営を続けることで、言論の自由を守るとともに盤石な財務体質を確立。社員が安心して働き続けることができます。	当社は1955年の設立以来、金融界の最新動向を専門紙独自の切り口で報道しています。主力商品である金融総合専門紙『ニッキン』をはじめ、各種レポートや月刊誌、データサービスなどを金融界に提供しています。また、昨今は大手新聞社もイベント事業に注力するなか、弊社は20年以上にわたってFIT（金融国際情報技術）展を開催しており、今日では「わが国最大の金融ITフェア」として、多くの参画企業から高い評価をいただいています。当社の編集綱領は「ニッキンは金融機関が国民大衆とともに発展していくために存在する金融総合専門紙である。そして、金融機関を利用する側の立場に立った編集を基本とする」です。金融行政や金融政策の最新の動きや金融機関の個別動向を丁寧に取り上げ、バンカーに役立つ情報を発信しています。それを支えるのが全国12拠点で活躍する100名の記者です。日々、担当金融機関に足を運び、それぞれの問題意識で旬のニュースを追いかけています。専門紙ならではの切り口でチーム取材も敢行し、独自の企画、特集記事をお届けしています。 2021年10月には、主力商品ニッキンの電子版「ニッキンONLINE」を創刊しました。金融界の最前線の動きをデイリーで配信していくと同時に、金融機関の課題解決やバンカーの学びに役立つコンテンツを提供していくことで、金融界で真に役立つプラットフォームの構築を目指しています。お役に立てている実感が私たちのやりがいであり、「金融界の発展に貢献し、地域の未来を支える」ことが私たちのビジョンです。

1994年竣工の本社ビル。設立以来、堅実経営を続けることで、言論の自由を守るとともに盤石な財務体質を確立。社員が安心して働き続けることができます。

当社は1955年の設立以来、金融界の最新動向を専門紙独自の切り口で報道しています。主力商品である金融総合専門紙『ニッキン』をはじめ、各種レポートや月刊誌、データサービスなどを金融界に提供しています。また、昨今は大手新聞社もイベント事業に注力するなか、弊社は20年以上にわたってFIT（金融国際情報技術）展を開催しており、今日では「わが国最大の金融ITフェア」として、多くの参画企業から高い評価をいただいています。

当社の編集綱領は「ニッキンは金融機関が国民大衆とともに発展していくために存在する金融総合専門紙である。そして、金融機関を利用する側の立場に立った編集を基本とする」です。金融行政や金融政策の最新の動きや金融機関の個別動向を丁寧に取り上げ、バンカーに役立つ情報を発信しています。それを支えるのが全国12拠点で活躍する100名の記者です。日々、担当金融機関に足を運び、それぞれの問題意識で旬のニュースを追いかけています。専門紙ならではの切り口でチーム取材も敢行し、独自の企画、特集記事をお届けしています。

2021年10月には、主力商品ニッキンの電子版「ニッキンONLINE」を創刊しました。金融界の最前線の動きをデイリーで配信していくと同時に、金融機関の課題解決やバンカーの学びに役立つコンテンツを提供していくことで、金融界で真に役立つプラットフォームの構築を目指しています。お役に立てている実感が私たちのやりがいであり、「金融界の発展に貢献し、地域の未来を支える」ことが私たちのビジョンです。

会社データ

事業内容	本社ビルに隣接する、ニッキン第2ビル。・ニッキン（新聞・週刊）発行・ニッキンONLINE配信・そのほか日刊、週刊、月刊、年刊の定期刊行物を発行・調査、研修、コンサルティング・各種情報・データサービスの提供・展示会、セミナー　基幹商品の「ニッキン」は、わが国最大の金融総合専門紙です。国内12拠点を足場に全国個々の金融機関の情報をカバー。金融業界全体の流れや金融行政・金融政策の動きをはじめ、メガバンク、地域銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、郵政グループ、証券会社、保険会社、運用会社、課題解決型支援機関、ITベンダーなどの業界動向を詳報。全国の記者が独自に足で稼いだ第一線取材をベースに、現場での取材と事例を重視。また、時々の旬のテーマを企画特集しています。　ほかにも、雑誌やレポートなどの定期刊行物のほか、各種月次計数などを届けるデータサービスなど約20商品を金融界に提供。わが国最大の金融ITに関する展示会も開催しています。設立67年の歴史、信頼、ブランドを生かして、金融界の課題可決に役立つ金融主体のプラットフォーム構築を目指しています。

事業内容

本社ビルに隣接する、ニッキン第2ビル。

・ニッキン（新聞・週刊）発行
・ニッキンONLINE配信
・そのほか日刊、週刊、月刊、年刊の定期刊行物を発行
・調査、研修、コンサルティング
・各種情報・データサービスの提供
・展示会、セミナー

　基幹商品の「ニッキン」は、わが国最大の金融総合専門紙です。国内12拠点を足場に全国個々の金融機関の情報をカバー。金融業界全体の流れや金融行政・金融政策の動きをはじめ、メガバンク、地域銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、郵政グループ、証券会社、保険会社、運用会社、課題解決型支援機関、ITベンダーなどの業界動向を詳報。全国の記者が独自に足で稼いだ第一線取材をベースに、現場での取材と事例を重視。また、時々の旬のテーマを企画特集しています。

　ほかにも、雑誌やレポートなどの定期刊行物のほか、各種月次計数などを届けるデータサービスなど約20商品を金融界に提供。わが国最大の金融ITに関する展示会も開催しています。設立67年の歴史、信頼、ブランドを生かして、金融界の課題可決に役立つ金融主体のプラットフォーム構築を目指しています。

本社郵便番号	102-8677
本社所在地	東京都千代田区九段南4-3-15
本社電話番号	03-3261-9971
設立	1955年8月27日
資本金	3,000万円
従業員	169名(2024年度)
売上高	23億5,500万円(2024年度）
事業所	「全国12拠点」東京本社大阪支社 10支局＝札幌、仙台、新潟、静岡、名古屋、金沢、広島、高松、福岡、鹿児島
関連会社	(株)金融ジャーナル社
平均年齢	43.6歳
平均勤続年数	17.3年(2024年度)
沿革	1955年8月 (株)日本金融通信社設立毎週月曜日発行の「日本金融通信」発刊 1960年9月 (株)金融ジャーナル社設立同年10月「月刊金融ジャーナル」創刊 1974年3月日本ABC協会に加盟 1985年8月「日本金融通信」の題号を「ニッキン」に変更 1987年1月「ニッキン」の発行日を月曜日から金曜日に変更 1989年6月「第1回特別国際金融セミナー」を開催、以降現在まで30回開催 2000年9月「FIT展（金融国際情報技術展）」を開催、以降現在まで23回開催 2020年8月会社設立65周年を迎える 2020年9月第20回目の開催となったFIT2020は2日間で約180セッションをonlineで開催 2020年12月パラダイムシフトに適合した新たな銀行のあり方を紹介する場として、デジタルバンキング展［Digital Banking Transformation （DBX2020）］を日本初開催 2021年4月金融主体のプラットフォーム形成を目指す5カ年計画「改革プログラム」スタート 2021年10月デイリーでニュースを配信する「ニッキンONLINE」を創刊 2023年３月紙面ビュアーも搭載した「ニッキンONLINE」アプリをリリース 2022年4月「ニッキンONLINE」に新コンテンツ「ONLINEプラス」を追加。Ｍ＆Ａなど事業者支援やＤＸ、人材育成などバンカーの課題や悩みに支援機関や専門家が解説 2023年４月「ニッキンONLINE」に法人向け有料コンテンツ「プレミアム」を実装。動画・プレミアム記事（寄稿）・産業別動向記事・金融関連計数・ニッキン記事検索などのサービスが利用できる金融機関向け情報プラットフォームが始動 2023年11月「ニッキンONLINE」のユーザー数がメディア目標の20万を突破し23万超に 2024年５月オフィスカジュアルを試験導入

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	1名	5名
取得者	3名	1名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

75.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （20名中0名）
- 2024年度
内訳：役員５人＋部局長15人

社内制度

研修制度	制度あり（１）入社前合宿研修（2泊3日、3月開催）（２）新入社員を対象とした定期的なフォローアップ研修（３）秋の若手記者合宿研修（入社1、2年目社員が対象）（４）階層別研修（例：若手記者向けには毎月オンラインで実践的な講座を開催）（５）ビジネスに役立つ知識やスキルが学べるeラーニングシステム（MIZUHO Membership One）（６）メンター制度（現場での先輩記者が研修担当者となりマンツーマンのOJT）（７）次世代を担う人材の育成を目的とした「海外取材研修派遣制度」（取材・営業実績などを総合的に評価して人選）（８）その他（カメラ研修、ハラスメント研修、目標設定研修など）
自己啓発支援制度	制度あり新入社員には年間5万円の研修費が準備されています。自己研鑽のための書籍購入やセミナー参加などの費用として活用することができます
メンター制度	制度あり新入社員1人に専属の研修担当者1人を配属金融知識や原稿の書き方、取材の仕方、営業の仕方をOJTで指導ビジネスマン、新聞記者としての立ち居振る舞いを教えます
キャリアコンサルティング制度	制度あり（１）毎年、自らのキャリアに関する考えを提出して今後のキャリアプラン形成に主体的に参画することができます（２）毎年、会社に対する考えや人間関係の悩み、知っておいてほしい個人的な事情や思いなどを経営トップに直接伝える「自己申告」制度があります（３）上司と部下の定期的な面談制度「１on１」を実施。部下の成長を促進するための支援が主な目的です。部下は業務の悩みや不安などを伝え、それに対し上司はアドバイスやフィードバックを行います（４）期初に「目標設定面談」で部下と上司が一緒に目標を考えます。また、期末には「フィードバック面談」で評価について上司と部下が話し合い、さらなる成長のための課題を明らかにします
社内検定制度	制度あり階層別スキル要件制度 2025年度からキャリア等級に合わせた社内研修制度を導入しています金融知識や取材力、原稿構成力、営業スキルなどを問う内容を用意します

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞立命館大学、立教大学＜大学＞愛知学院大学、青山学院大学、石巻専修大学、岩手大学、愛媛大学、大阪大学、大阪経済大学、岡山大学、学習院大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州国際大学、京都産業大学、近畿大学、金城学院大学、慶應義塾大学、高知大学、駒澤大学、静岡大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中京大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京造形大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、名古屋商科大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島女学院大学、福岡大学、福島大学、文化学園大学、平成国際大学、法政大学、北海学園大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、桜美林大学、大東文化大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年 --------------------------------------------------------------- 　　大卒　　6名　　　3名　　　3名　　 3名　　４名(予) 25年　上智大(女)、桜美林大(女)、日本大(男)、大東文化大(男) 24年　上智大(女)、関西学院大(女)、南山大(男) 23年　青山学院大(男)、法政大(男)、立教大学(女) 22年　金城学院大(女)、成蹊大(男)、立命館大(男) 21年　関西大(男女)、日本大(女)、拓殖大(女)、立命館大(男)、法政大(女) 過去４年間離職者＝０人
採用実績（学部・学科）	採用実績のある主な学部は法学部、文学部、経済学部、経営学部、社会学部系統など
記者への意欲と適性	わが社の新卒採用において、学歴で書類選考不合格とすることはありませんそのため、採用者の出身大学は多岐にわたっていますまた、特定の学部だからといって有利不利といったことも一切ありません記者への意欲と適性が最も重要な採用基準です
早期離職ゼロ	「早期離職ゼロ」わが社の自慢です。この数字の意味するところは大きいと考えています。どの企業も目指す数字ですが、実現するのは極めて困難です。厚労省の統計によれば、21年卒の34.9%が入社３年以内に離職しています。なぜ、わが社は早期離職ゼロなのか? 「たまたま」が続いているだけという見方もできるかもしれません。ですが、たとえ「たまたま」であってもその前提条件があるはずです。例えば、「働きやすさ」「仕事のやりがい」「職場の人間関係」「給与水準」はどれも大切です。全て「それなり」以上でなければ、「離職ゼロ」は実現できないのではないでしょうか。　もう一つ大事なことがあります。それはミスマッチの少なさです。わが社はミスマッチを極力少なくすることを採用の活動方針にしています。「せっかく入社したのに思っていた仕事と違った」「せっかく採用したのに思っていた人物と違った」これがミスマッチです。お互いに十分理解し、納得したうえで入社してもらうことが大切です。嘘やごまかし、「オワハラ」はもってのほかですわが社はこれからも、決して目先の「内定承諾」を追わず、ミスマッチのない採用を目指していきます。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	1名	2名	3名
2023年	2名	1名	3名
2022年	2名	1名	3名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	3名	0名	100%
2023年	3名	0名	100%
2022年	3名	0名	100%

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