最終更新日：2025/10/8

(株)トーハン

業種

商社（出版）
商社（文具・事務用品・日用品）
出版
広告
情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 45億円

売上高: 3,947億2,200万円(2025年3月期)

従業員: 888名（2025年3月期）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

本と読者を結ぶ「出版総合商社」です。全国の書店・コンビニへの出版流通を主軸に、海外事業・EC事業・図書館事業など本に関わる幅広い事業を展開しています。

企業のここがポイント

製品・サービス力

出版物以外にも幅広い商材を取り扱っています。不動産事業により、安定した収入がある点もポイントです。
制度・働き方

特別休暇や時間休暇、時差出勤制度等があります。出版物・CD・DVDを割引で購入できる点も魅力です

会社紹介記事

出版業界のインフラであり、常に変革の原動力であり続けます。『新しい書店のかたち』を追求し、『新しい読者の獲得』を目指しています。

: 出版業界のインフラであり、常に変革の原動力であり続けます。

: 『新しい書店のかたち』を追求し、『新しい読者の獲得』を目指しています。

本と読者を結ぶ「出版総合商社」

現在、日本にある約3,000社の出版社と約10,000社の書店を繋いでいるのは、18社の出版商社です。その中でも出版流通の要として業界をリードしているトーハンは、出版物のみならず文具や雑貨などの取扱商品の拡大や、デジタル領域への参入を通して幅広い領域で新しい価値を生み出しています。今、本や書店を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。大転換期を迎えている出版業界で、私たちトーハンは業界随一の情報・物流インフラを駆使しながら、新しい事業やサービスを展開し業界の未来を牽引しています。さらに、トーハンの事業領域は国内の物流・販売事業から海外出版事業にまで及んでいます。出版業界の発展に貢献しながら、そこで培ったノウハウと強みを活かし、「出版総合商社」として新しい事業分野にも挑戦をしています。文化の発信地である書店を盛り上げる、それが私たちトーハンの使命です。

現在、日本にある約3,000社の出版社と約10,000社の書店を繋いでいるのは、18社の出版商社です。
その中でも出版流通の要として業界をリードしているトーハンは、出版物のみならず文具や雑貨などの取扱商品の拡大や、デジタル領域への参入を通して幅広い領域で新しい価値を生み出しています。

今、本や書店を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
大転換期を迎えている出版業界で、私たちトーハンは業界随一の情報・物流インフラを駆使しながら、新しい事業やサービスを展開し業界の未来を牽引しています。

さらに、トーハンの事業領域は国内の物流・販売事業から海外出版事業にまで及んでいます。出版業界の発展に貢献しながら、そこで培ったノウハウと強みを活かし、「出版総合商社」として新しい事業分野にも挑戦をしています。

文化の発信地である書店を盛り上げる、それが私たちトーハンの使命です。

会社データ

事業内容	出版流通を中心に、様々な事業に挑戦しています。・出版卸売業　・物流事業　　・書店複合化事業　・EC事業・海外事業　　・図書館事業　・商品企画　　　　・人材教育事業　他

本社郵便番号	162-8710
本社所在地	東京都新宿区東五軒町6-24
本社電話番号	03-3269-6111
設立	1949年9月19日
資本金	45億円
従業員	888名（2025年3月期）
売上高	3,947億2,200万円(2025年3月期)
経常利益	15億3200万円（2025年3月期）
業績	売上／経常利益【2025年3月期】3,947億2,200万円／15億3200万円【2024年3月期】3,988億2,600万円／18億8,100万円
企業理念	『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します』
主な事業所	【本社】東京都新宿区東五軒町6-24 【支店】北海道支店（北海道札幌市）東北支店（宮城県仙台市）東京支店（本社内）　　　関東支店（本社内）甲信越支店（本社内）　静岡支店（静岡県静岡市）北陸支店（石川県野々市町）名古屋支店（愛知県名古屋市）大阪神戸支店（大阪支店内）　京都支店（京都府京都市）広島支店（広島県広島市）岡山四国支店（香川県高松市）九州支店（福岡県福岡市）沖縄営業所（沖縄県那覇市）【物流拠点】トーハン桶川センター（埼玉県桶川市）トーハン上尾センター（埼玉県上尾市）トーハン和光センター（埼玉県和光市）トーハン三芳センター（埼玉県入間郡）トーハン川口センター（埼玉県川口市）
主な取引先	■出版社・メーカー (株)講談社・(株)小学館・(株)集英社・(株)光文社・(株)文藝春秋・(株)新潮社・(株)KADOKAWA・(株)主婦の友社など ■書店・コンビニエンスストア (株)紀伊国屋書店・(株)三省堂書店・(株)丸善ジュンク堂書店・(株)くまざわ・(株)セブン&アイ・ホールディングスなど
関連会社	(株)スーパーブックス (株)明屋書店 (株)ブックファースト (株)文真堂書店 (株)ティーブックセラーズ (株)トーハン・メディア・ウェイブ (株)トーハン・インターメディア (株)ティー・アンド・ジー (株)ETS (株)デルフォニックス (株)マリモクラフト (株)メディア・パル (株)デジタル・パブリッシング・サービス台灣東販中国出版トーハン（株）東販自動車(株) (株)トーハンロジテックス (株)ブックライナー (株)きんぶん図書 (株)トーハン・コンサルティング (株)トーハン・コンピュータ・サービス東販リーシング(株)
平均勤続年数	20.9年（2025年3月期）
沿革	1949年9月東京出版販売(株)《現:(株)トーハン》創立（資本金3,000万円、従業員281名） 1955年1月業界に先駆けコンピュータ化を図り、日本IBM社のPCS（パンチカードシステム）を導入 1963年10月フランクフルト国際図書展に初参加、日本の出版業界のパイオニアとして新市場を開拓 1968年7月本社を東京都新宿区（現:所在地）に新築し移転 1984年6月当社と書店間をオンライン化し、出版情報の高度な流通・活用を目指す東販TONETS（東販総合オンライン・ネットワーク・システム）稼働 1990年2月初の海外法人として、台湾で出版事業を行う現地法人「台湾東販」を設立 1991年10月東販TONETSを発展させた出版情報・流通ネットワークシステム「SUPER TONETS」誕生 1992年1月 CI導入により「東京出版販売(株)」から「(株)トーハン」へ社名変更 1996年2月インターネット上にホームページ「本の探検隊」オープン出版情報の提供開始 1996年4月雑誌返品処理施設「東京ロジスティックスセンター」を全面稼働、荷受から古紙化までを完全自動化する業界初の一貫システムを構築 11月より、他取次の雑誌返品業務受託開始 2000年8月～11月書籍客注品専門の新会社「(株)ブックライナー」を設立 11月より「本の特急便」サービス開始「本の探検隊」を大幅にバージョンアップさせ、全国書店ネットワーク「e－hon」としてオンライン書店をオープン 2001年9月「SUPER TONETS」の次世代版として「Web－TONETS」稼働 2002年3月雑誌発送拠点を統合し上尾センターを全面稼働させる「東京ロジスティックスセンター」「新雑誌配本システム」と合わせて、雑誌サプライチェーンを構築 2005年7月～11月出版社38社との共同出資により「(株)出版QRセンター」設立 (株)ゲオと業務提携し、共同出資による合弁事業として「(株)ティー・アンド・ジー」設立出版流通改革を目指して「トーハン桶川SCMセンター」始動 2007年10月書籍注文品流通の物流拠点「トーハン桶川SCMセンター」全面稼働 2010年7月中国出版企業グループとの合弁会社「中国出版トーハン(株)」設立 2011年1月書店向けのクラウド型総合情報システム「TONETS　V」をリリース 2012年出版社向けネットワークシステム「TONETS i」スタート (株)明屋書店と業務資本提携 2013年「(株)トーハンロジテックス」設立トーハングループの物流機能を統合 (株)ブックファーストと業務資本提携 2016年出版業界における「プロ人材」育成の拠点として、研修施設「トーハンセミナーハウス」をオープン (株)八重洲ブックセンターと業務資本提携 2019年中長期経営計画「REBORN」スタート書籍新刊発送拠点　トーハン和光センター稼働 (株)デルフォニックスと業務資本提携 2020年～2021年日本出版販売(株)と物流協業の検討を開始コワーキングスペース「HAKADORU」オープン (株)マリモクラフトと業務資本提携 (株)メディアドゥと業務資本提携本社新社屋完成・移転（住所同じ） 2022年～2023年新刊流通プラットフォーム「en CONTACT」スタート（株）Nebraskaと「MUJIN書店」実証実験を開始ファイヤーサイド（株）と資本業務提携

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.1日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	20名	9名	29名
取得者	9名	9名	18名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

45.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【年次別・階層別研修】・新入社員研修（1年目4月）・新入社員フォロー研修（1年目10月）・二年目研修（2年目）・若手社員研修（3年目）・中堅社員研修【管理職研修】・新任アシスタントマネジャー研修・アシスタントマネジャー3年目研修・新任マネジャー研修・マネジャー3年目研修【選抜研修】・大学院派遣研修・管理職選抜研修 ※業務内容の変化や事業拡大等、必要に応じて研修を実施 ※その他、社員が自主的に勉強会を開催
自己啓発支援制度	制度あり ■トーハン・ビジネススクール外部講師や専門知識を持つ職員を講師とする自由参加型の勉強会を定期的に実施しています ■通信教育奨励金 100講座以上から選べる通信教育を用意し、修了者へは受講料金の一部を補助します ■リテールマーケティング（販売士）検定1級スクーリング販売士検定1級受検のためのスクーリングを外部講師を招き開講しています資格合格者には、資格取得奨励金を支給しています ■資格取得奨励金上記の販売士検定1級だけでなく、会社の認めた資格を取得した社員には、資格ごとに取得奨一時金を支給しています
メンター制度	制度あり ■OJT 配属後は先輩社員（OJT指導員）が、仕事への取り組み姿勢や各職場において必要な知識や技能を指導、サポートいたします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり ■社内公募制度新規事業開始時や社内プロジェクト発足時に社内から希望者を募り、自分自身でキャリアを選択する機会を設けます。 ■自己申告制度自分のキャリアプランを考え、会社に希望を伝える機会を設けています。
社内検定制度	制度あり ■トーハン社員キャリアアップテスト入社4年目以上の社員を対象とした、身につけておくべき知識の習熟度を測るテスト ■TONETS V検定営業促進ツールとして使用する情報システム「TONETS V」の活用習熟度を測る検定 ■文具検定複合化商材として取り扱う文具の理解度と提案力を測る検定

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞慶應義塾大学、國學院大學、成城大学、千葉大学、東京学芸大学、東京女子医科大学、東北大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、明治大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、香川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、静岡大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年男性　　　14名　　13名　　12名女性　　　9名　　 12名　　15名 ------------------------------------------------------------ 合計　　　23名　　25名　　27名

採用実績（学校）

＜大学院＞
慶應義塾大学、國學院大學、成城大学、千葉大学、東京学芸大学、東京女子医科大学、東北大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、明治大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学
＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、香川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、静岡大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2022年　2023年　2024年

男性　　　14名　　13名　　12名
女性　　　9名　　 12名　　15名
------------------------------------------------------------
合計　　　23名　　25名　　27名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）