最終更新日：2026/1/29

日本信号(株)【東証プライム上場】

上場企業

業種

半導体・電子・電気機器
機械
精密機器
その他電子・電気関連
コンピュータ・通信機器

基本情報

本社: 東京都

資本金: 100億円

売上高: 1,069億円（2025年3月・連結）

従業員: 1,185名（2025年3月・単体）

お知らせ・イベント	【E-BOOK】企業研究＆就活準備ガイド機械/電気/電子/情報系取材

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「より安全に、より確実に、より快適に、より早く、より大量に」日本信号は国内外の交通インフラを支え続けています。

企業のここがポイント

製品・サービス力

30カ国以上へ鉄道信号システム、駅ホームドア納入。スマートシティやモビリティ事業も拡大。
戦略・ビジョン

鉄道安全技術の国産化と発展を担い2028年には創業100年。グローバル進出を加速していきます。
制度・働き方

定時8:30～17:05、年間休日126日、各種福利厚生などワークライフバランスに優れた職場です！

会社紹介記事

1928年より鉄道システム事業を中核に歩み続けてきました。『鉄道の安全運行に必要な設備や技術は何か？』――その問いに挑んだ先人たちの情熱と探求心が、当社の原点です。変化する社会と進化する技術に対応し、論理的な思考と専門知識を駆使して『従来の常識を超え、新しい仕組みを生み出す』挑戦が求められる仕事です。

: 1928年より鉄道システム事業を中核に歩み続けてきました。『鉄道の安全運行に必要な設備や技術は何か？』――その問いに挑んだ先人たちの情熱と探求心が、当社の原点です。

: 変化する社会と進化する技術に対応し、論理的な思考と専門知識を駆使して『従来の常識を超え、新しい仕組みを生み出す』挑戦が求められる仕事です。

鉄道や道路などの交通インフラを支えて約100年。周囲に誇れる仕事です！

「『鉄熱（てつあつ）プログラム』という教育制度があります。先輩がバディとなり、新入社員を支援。孤独にしない・そう思わせないことを重視しています」（川村）	当社は「鉄道信号保安システム」や「道路交通安全システム」、「駅務自動化システム」など、社会インフラを支える事業を展開しています。企業向け事業が中心のため、一般の方が社名を目にする機会は多くないかもしれません。しかし、「駅の自動改札機や鉄道の信号を手掛けています」とお伝えすると、「社会に貢献されているのですね」と、多くの方から好意的な評価をいただきます。こうした社外からの評価は、私たちにとって業務を進める上で大きなモチベーションとなっています。当社の業務は、単に「製品を販売する」ことに留まりません。例えば鉄道会社のお客さまは、「運転士不足をどう解消するか」「日々の保守作業をどう効率化すべきか」といった課題を抱えています。その際、私たちは「どのような仕組みを構築するのが最適か」という根本的な部分から検討します。いわば、お客さまの経営課題そのものに深く関与させていただくのです。現在、日本は大きな課題に直面しています。それは、昭和期に整備されたインフラが老朽化の時期を迎えていることです。日常的に利用されるサービスの利便性を維持しながら、今後も安定的に提供し続けるためには、「人の手をかけずに、どのようにサービスを継続・向上できるか」という視点が不可欠です。これまで人の手で行ってきた保守・整備の領域にも、自動化やAIといった先端技術を取り入れる必要があります。社会的責任は極めて重大であり、当社に求められる役割もそれだけ大きいと認識しています。こうした技術革新を支えるのは、理系出身の社員を中心とした高度な専門知識と技術力です。システム設計、ソフトウェア開発、データ解析など、幅広い分野で理系の知見が活かされています。昨今のデジタル技術の進歩により、自動運転なども現実味を帯びてきました。社会の変化に迅速に対応し、未来を支える技術開発やシステム構築を通じて、より安全で快適な社会インフラの実現に貢献してまいります。当社は、前例にとらわれず、新しい価値観を受け入れながら、技術の可能性を追求し続けます。社会に必要とされるインフラを守り、進化させること。それが私たちの使命です。（人事部長／川村寧）

「『鉄熱（てつあつ）プログラム』という教育制度があります。先輩がバディとなり、新入社員を支援。孤独にしない・そう思わせないことを重視しています」（川村）

当社は「鉄道信号保安システム」や「道路交通安全システム」、「駅務自動化システム」など、社会インフラを支える事業を展開しています。企業向け事業が中心のため、一般の方が社名を目にする機会は多くないかもしれません。しかし、「駅の自動改札機や鉄道の信号を手掛けています」とお伝えすると、「社会に貢献されているのですね」と、多くの方から好意的な評価をいただきます。こうした社外からの評価は、私たちにとって業務を進める上で大きなモチベーションとなっています。

当社の業務は、単に「製品を販売する」ことに留まりません。例えば鉄道会社のお客さまは、「運転士不足をどう解消するか」「日々の保守作業をどう効率化すべきか」といった課題を抱えています。その際、私たちは「どのような仕組みを構築するのが最適か」という根本的な部分から検討します。いわば、お客さまの経営課題そのものに深く関与させていただくのです。

現在、日本は大きな課題に直面しています。それは、昭和期に整備されたインフラが老朽化の時期を迎えていることです。日常的に利用されるサービスの利便性を維持しながら、今後も安定的に提供し続けるためには、「人の手をかけずに、どのようにサービスを継続・向上できるか」という視点が不可欠です。これまで人の手で行ってきた保守・整備の領域にも、自動化やAIといった先端技術を取り入れる必要があります。社会的責任は極めて重大であり、当社に求められる役割もそれだけ大きいと認識しています。

こうした技術革新を支えるのは、理系出身の社員を中心とした高度な専門知識と技術力です。システム設計、ソフトウェア開発、データ解析など、幅広い分野で理系の知見が活かされています。昨今のデジタル技術の進歩により、自動運転なども現実味を帯びてきました。社会の変化に迅速に対応し、未来を支える技術開発やシステム構築を通じて、より安全で快適な社会インフラの実現に貢献してまいります。

当社は、前例にとらわれず、新しい価値観を受け入れながら、技術の可能性を追求し続けます。社会に必要とされるインフラを守り、進化させること。それが私たちの使命です。
（人事部長／川村寧）

会社データ

事業内容	・鉄道信号制御装置・交通信号制御装置・駅務自動化装置・LED表示装置・駐車場管理システム・ホームドア、セキュリティゲート・空港旅客搭乗システム等の製造および販売【鉄道、駅から街へ。そして日本から世界へ。】私達日本信号は、1928年の設立以来、様々な場面で社会インフラを支えてきました。街を歩けば、必ず目にする交通信号をはじめ、欠くことのできない、そして確実で安全でなければならない、そんな公共性の高いフィールドにおける信号システムのトップメーカーとして技術を磨いてきました。これからも、“安全”という、かけがえのないフィールドを、日々休むことなく支え続けていく会社であるために、責任感と、使命感を持ち、技術の日本信号として努力し続けます。【SPARCS】一般的にはCBTCと呼ばれる最新の無線式鉄道信号システムです。インド、中国、インドネシアなどアジア地域を中心に積極的に納入しております。

事業内容

・鉄道信号制御装置
・交通信号制御装置
・駅務自動化装置
・LED表示装置
・駐車場管理システム
・ホームドア、セキュリティゲート
・空港旅客搭乗システム等の製造および販売

【鉄道、駅から街へ。そして日本から世界へ。】
私達日本信号は、1928年の設立以来、様々な場面で社会インフラを支えてきました。
街を歩けば、必ず目にする交通信号をはじめ、欠くことのできない、そして確実で安全でなければならない、そんな公共性の高いフィールドにおける信号システムのトップメーカーとして技術を磨いてきました。
これからも、“安全”という、かけがえのないフィールドを、日々休むことなく支え続けていく会社であるために、責任感と、使命感を持ち、技術の日本信号として努力し続けます。

【SPARCS】一般的にはCBTCと呼ばれる最新の無線式鉄道信号システムです。インド、中国、インドネシアなどアジア地域を中心に積極的に納入しております。

本社郵便番号	100-6513
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-5-1　新丸の内ビルディング13階
本社電話番号	03-3217-7200
設立	1928年12月
資本金	100億円
従業員	1,185名（2025年3月・単体）
売上高	1,069億円（2025年3月・連結）
事業所	本社／東京支社／大阪支店／北海道・宮城・愛知・福岡工場部門／埼玉(久喜市・上尾市)・栃木(宇都宮市) （国内）営業所／全国12カ所（海外）営業所／6カ所（台湾、バングラデシュ、ミャンマー、マニラ、カイロ、ウガンダ）
関連会社	日信電設(株)、日信工業(株)、日信電子サービス(株)、札幌日信電子(株)、栃木日信(株)、日信興産(株)、福岡日信電子(株)、日信ソフトエンジニアリング(株)、山形日信電子(株)、日信特器(株)、朝日電気(株)、日信テクノエンジニアリング(株)、日信ヒューテック(株)、日信ITコネクト(株)、仙台日信電子(株)、中部日信電子(株)、埼玉ユニオンサービス（株）、日信岡部二光(株)、横浜テクノエンジニアリングサービス(株)、北京日信安通貿易有限公司、Nippon Signal India Private Limited、台湾日信テクノロジー(株)、NIPPON SIGNAL BANGLADESH Private Limited
平均年齢	43.8歳(2025年3月)
平均勤続年数	19.4年(2025年3月)
沿革	1928年12月日本信号(株)の設立 1937年12月埼玉県浦和市（現さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始 1948年4月大阪支店を開設 1949年5月東京証券取引所に株式を上場 1950年9月大阪工場を開設 1961年10月大阪証券取引所に株式を上場 1962年11月宇都宮工場を開設 1964年4月上尾工場を開設 1987年4月大阪支店の名称を大阪支社に変更 1989年10月技術研究センター（現研究開発センター）を新設 2001年5月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動 2001年6月本社を東京都豊島区に移転 2002年7月久喜事業所の第2期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖 2003年7月ビジョナリービジネスセンター（VBC）を設置 2007年6月本社を東京都千代田区に移転 2015年10月現地法人を設立 2017年11月安全信頼創造センター(ANSHIN館)　設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.4年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.6日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	25名	4名	29名
取得者	23名	4名	27名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

92.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.8%
  （264名中10名）
- 2023年度
女性管理職人数

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、若年層対象研修、管理職対象研修、グローバル社員育成、共通教育など
自己啓発支援制度	制度あり通信教育支援 …会社指定の通信講座を受講し、合格終了した受講料の会社補助が受けられます。公的資格取得奨励 …規程に定められている資格を取得した場合に、祝い金が支給されます。　また特定の資格を取得した場合は、資格手当が毎月支給されます。
メンター制度	制度あり鉄熱バディ制度
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪市立大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、国際大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島市立大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、岩手大学、大阪大学、岡山大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、南山大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、法政大学、北海道大学、三重大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞一関工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、仙台高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、米子工業高等専門学校 ※主な採用実績です。　そのほか全国の大学院・大学・高専より採用実績があります。もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年 ---------------------------------------------------------------- 技術系総合職　25名　　23名　　 31名　　32名　事務系総合職　 5名　　6名　　　4名　　 9名技能職　　　　 4名　　 3名　　 2名　　13名合計　　　　　34名　　32名　　 37名　 54名
採用実績（学部・学科）	技術系：電気・電子、機械・精密、情報・通信、応用物理等事務系：法、経済、経営、商、政治、外国語等